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岸田首相が2022年4月28日、訪独中にドイツのショルツ首相との会談で、
「慰安婦像が引き続き設置されているのは残念だ。日本の立場とは全く違う」
と伝え、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に設置されている慰安婦像の撤去につい . . . 本文を読む
「慰安婦」裁判で敗訴するも、日本政府は決して国際司法裁判所に提訴しない。なぜなら国際法上の「主権免除」の適用があるかを判断するためには、「慰安婦」の人権侵害の実態を主張立証しないといけなくなるからだ。
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2021年1月8日、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じたソウル中央地裁は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を適用しませんでした。
菅政権はこれに憤激し、菅首相は8日、記者団に . . . 本文を読む
安倍首相もさることながら、今回外務大臣になってからの河野太郎氏はひどいの一言ですね。
国連の女子差別撤廃委員会で2018年2月22日、韓国政府代表団の鄭鉉栢(チョンヒョンベク)・女性家族相が旧日本軍の慰安婦について
「性奴隷」
との表現を使ったため、日本政府は即日、韓国側に抗議しました。
この鄭氏は慰安婦研究所の設立計画があると委員に説明し、
「慰安婦や性奴隷について資料を集 . . . 本文を読む
またも、維新の会による文化破壊です。
太平洋を挟んで向かい合う大阪市と米サンフランシスコ市は、長く姉妹都市の関係にあり、2017年10月に満60年を迎えたばかりです。
それなのに、維新の会の吉村洋文大阪市長が、両市の姉妹都市関係を解消すると脅しているのです。
なぜかというと、サンフランシスコ市議会が2017年11月14日、地元の市民団体が設置した「慰安婦」像を公共物と . . . 本文を読む
ソウルの日本大使館前の少女像
2015年12月の「慰安婦」問題に関する日韓合意では、日本側が韓国に全面謝罪し、
「一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。
安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての . . . 本文を読む
釜山領事館前の少女像。いったん釜山市によって撤去されたが批判を受け再設置が認められた。
韓国ソウルの日本大使館前に続いて、釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、菅官房長官は2016年1月6日、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を講じると明らかにしました。 菅長官は少女像設置について
「日韓関係に好ましくない影響を与える . . . 本文を読む
まったく、高等弁務官のおっしゃる通り、としか言いようがありませんが、またぞろ菅官房長官が猛反発しています。
国連人権高等弁務官事務所というのは、世界各国における人権の保護と啓蒙を目的として活動する国際連合に属する組織の一つです。
そして、高等弁務官には、国際連合の事務次長クラスが当てられ(事務総長に次ぐナンバー2)、国際連合人権理事会と協力しながら、国際連合機関における人 . . . 本文を読む
安倍政権は政府代表の杉山晋輔外務審議官を2016年2月16日にジュネーブで開かれた国連の女子差別撤廃委員会に出席させ、「慰安婦」問題について、軍や官憲による強制連行を裏付ける資料がないとか、韓国の済州島で強制連行があったとする吉田清治氏の証言を
「捏造」「完全に想像の産物」
と述べさせ、証言を繰り返し報道した朝日新聞が
「誤りを認め謝罪した」
ことを説明させました。
とにかく、 . . . 本文を読む
2015年末、日韓外相の最終合意をしたばかりなのに、こういうことを言う人が日本の国会議員から出るから、「最終的合意」「不可逆的合意」なんてできないわけです。
自民党本部で2016年1月14日開かれた外交・経済連携本部などの合同会議で、同党の桜田義孝元文部科学副大臣が「従軍慰安婦」について
「売春防止法が施行されるまでは職業としての娼婦だ。ビジネスだ。職業としての売春婦だった . . . 本文を読む
共同通信と朝日新聞、産経新聞だけがこんな報道をしているのですが、これは誤報でしょ。ちょっと信じられません。しかし、誤報じゃなかったら。。。いや、ちょっと考えられん。おかしすぎる。
安倍首相は支持者のタカ派の人たちに、フェイスブックでめちゃくちゃ書かれて叩かれているので、いきなりブレちゃったんでしょうか。安倍政権のねつ造リーク?
少女像撤去が10億円の条件 政府、慰安婦支援の . . . 本文を読む
アホか!と舌打ちしたくなります。
こんなん、本人も知らないうちに代理人弁護士が勝手に相手と交渉を進めて、和解を成立させてしまったみたいなもので、和解は無効だし、弁護士は解任のうえ、懲戒請求を食らいます。
日本と韓国両政府の慰安婦問題での合意を受け、韓国外務省の林聖男第1次官と趙兌烈第2次官は2015年12月29日、元「慰安婦」の女性らの支援施設2カ所をそれぞれ訪問しました . . . 本文を読む
2015年8月14日に発表された、安倍首相のいわゆる戦後70年談話は、戦前の日本軍の加害行為について、すべて主語を日本ではなくて、被害者の人々や国々にするという言い訳に満ちたものでした。
たとえば、
「戦後七十年にあたり、国内外に斃(たお)れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。」
という具合です。
国内外で斃れた . . . 本文を読む
日本と韓国の間で最大の懸案となっている慰安婦問題の決着を目指し、日韓外相同士の会談が28日午後に終わり、日韓双方が歩み寄る形で最終解決の合意が成りました。
しかし、これはあくまで政府間の合意。
この合意を、強制的に元「慰安婦」の方々に押し付けることはできないことを銘記すべきです。
彼女たちが今回の合意を受け入れられるように、日韓政府が穏やかに、誠実に、心細や . . . 本文を読む
「慰安婦」たちは、日本軍が設置を許した「慰安所」で、日本軍だけを相手に性奴隷として働かされた。
「慰安婦」制度は日本政府が認めていたものだし、軍の制度として「慰安所」のようなものが運用されたのは第二次大戦中のナチスドイツと大日本帝国だけ。
「慰安婦」たちには性行為を拒絶する権利も、逃げ出す権利もなかった。
それなのに、日本軍の関与をなんとか言い抜けしようとして、安倍首相はアメリカメディアから . . . 本文を読む
2015年12月28日に、日韓外相会談を行い、最終解決へ向けた話し合いを行う予定のいわゆる「従軍慰安婦」問題について、読売新聞などが驚くべき和解案について報じています。
慰安婦問題、「米政府声明で決着確認」検討
2015年12月26日 08時15分 読売新聞
日韓両政府は25日、岸田外相と尹炳世ユンビョンセ外相が慰安婦問題の妥結を目指し、韓国で28日に . . . 本文を読む