「慰安婦」裁判で敗訴するも、日本政府は決して国際司法裁判所に提訴しない。なぜなら国際法上の「主権免除」の適用があるかを判断するためには、「慰安婦」の人権侵害の実態を主張立証しないといけなくなるからだ。
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2021年1月8日、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じたソウル中央地裁は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を適用しませんでした。
菅政権はこれに憤激し、菅首相は8日、記者団に . . . 本文を読む