子供がいじめで遺書を残して自殺をしても学校や教育委員会は原因を認めない

夏休みも終わり何回となくブログの中で、いじめ自殺の事を取り上げているが、この問題に積極的に組織として取り組んでいるのは、連合会がいじめ自殺の問題で戦後初めて表面に出てきた学校内のタブー。子どものいじめによる自殺が鹿川裕史君の、教師も参加した集団のからかいやいじめ、俗に言う葬式ごっこの色紙の問題をきっかけに、全国でいじめによる自殺や十代の自殺が６００人以上が出て来た事が新聞などで公表。日本中が大騒ぎになった。



それから連日子どものいじめや自殺の記事が、毎日のように掲載。それによって文部省もいじめ自殺の撲滅を展開したが、未だこの問題の解決はしないどころか逆に陰湿となり、暴力行為もエスカレート。特に近年、携帯電話による数々の見えない想像を絶するいじめ。



それに対し学校側はカウンセラー・心の相談員等を動員し、いじめの問題を解決しようといろいろな試みをしようとしても毎年増え続ける校内暴力を押さえる事も出来ず、逆にいじめ犯罪を放置する恐るべき教育現場にだっているのが多くの公立小中高もうすで、ある大手の新聞では今の学校の体質ではこの問題を解決するのは無理だと公表している。



私も同感だ。その為に当初、いじめ自殺の問題のきっかけを作った鹿川裕史君のそうしきごっこ事件の父親、鹿川雅弘さんを青少年育成連合会の副理事長としていじめ撲滅運動を開始。



それ以来、問題を起こした学校や教育委員会に対し責任の是非を訴え戦って来たが、最終的には教育委員会を根本から改革をしなければならない。それと相変わらず変わらないいじめを被害者を悪者にしていじめ問題を曖昧にする。



これではいじめられている子どもにとっては、死ぬほどの苦しみを味わう事になる。とのかく正面から、戦う団体がいないと云う事だ。私は常々いじめの問題を学校や教育委員会それに子どもを持つ親御さんと社会に訴えても、すべて他人事。しかし、その中で一番苦しんでいるのは、いじめられている子ども達だ。最後は誰に助けてもらえば良いのか。




八方塞がりになり最後は自殺に行きつくようになる。今正面切って加害者と戦えるのは、戦う力を持った団体か我々の武道団体しかないであろう。いじめにあっている子どもに対し、言葉で納得させようと思っても、いじめられている子どもにとっては何の意味もないばかりか、余計に自殺のほうに追い詰める原因になる。



私は何回も昔から結果を直ぐに出してやる事。それと体を張っていじめから守る事。場合によってはいじめている子どもに対して力の行使もやむを得ない。子どもを助けるためにはあらゆる手段をとるのが我々連合会のやり方だ。その方は解決が早い。絶えず我々が訴えてる言葉に力なき正義は無能なり。



今力のない人間がこの問題にかかわってるからこそいじめの問題が一向に解決しない。それと、いじめを受けている被害者の多くは我々のような団体を求めている。当たり前だ。口先だけで被害者を助ける事は出来ない。それに我々も期待している、いじめから子供を守ろう！ネットワークは良く実態を掴んでいる。まず数多くの団体が居る中でもこの団体は良識があり、我々も直接何回か会って話しているが、より現実的で我々もいい勉強させてもらっている。とにかくいじめ地獄から子どもを救おうという活動に体を張って戦います。ぜひ皆さん応援してください。

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政治家の国防意識

　かねてから主張してきたことであるが、我が国では、国会議員から地方議員にいたるまで、あるいは国政から地方行政にいたるまで、ことごとく国防意識が希薄である。


後段 対機甲戦闘 90式戦車 97 9 15 総合火力演習 御殿場

　例えば国家機密保護法や非情事態法など、たいていの主権国家であれば、いずれの国にも整備されているはずの国防法体系が日本にはない。あるいは、今回の東日本大震災においても、各国からたくさんの救援部隊が日本を訪れている。

　むろん、このこと事態は誠にありがたいことであり、日本として救援国に対して感謝しなければならない。



　しかし一方で、こうした救援部隊の中には、情報収集や諜報活動を目的とした人たちも紛れ込んでいる、ということを認識しておかなければならない。事実、救援任務の途中で、何人かの行方がわからなくなった国の部隊があるという。



　ふつう、国防観念のある国家であれば、こうした外国からの救援部隊に対して、自国の通訳や現地案内人などを付けるなどして、彼らを監視するといった措置を執るだろう。今の国政では、与野党を含めてそうした発想はまったく無いようである。



　そもそも国家とは、防衛から生まれた。

　古来より、集落で生産した富や、共同体を構成する人々の生命を外敵から守らなければならかった。自然、その防衛を実現するには、お金が必要となる。そこから徴税という観念が生まれた。正しく徴税するには、戸籍管理が必要となる。戸籍管理を正確にするには共同体の治安を維持しなければならない。



　これらのことから、防衛（外交）、徴税、治安は根源的な国家権力となった。であるからこそ、現在でも内閣総理大臣の秘書官には、外務省、財務省、警察庁から必ず選ばれることになっている。

　国防観念の希薄な国家などありえない。また、あってはならない。しかし、現実の日本ではこの悲惨な状態が続いている。

【三宅隆介】安全保障に無頓着なままの地方議会でいいのか？[桜H23/2/16]

国旗は日の丸、国歌は君が代