強い国こそが平和を維持日本の平和は強い米国の力があったからだ強い日本を目指し皆団結

今回、大阪Ｗ選挙で圧勝した橋下市長は早速、市の局長を全員集め橋下市長の訓示。いよいよ始まった。今までぬくぬくぬるま湯につかっていた役人は、震え上がったはずだ。


読売新聞11月28日3面の記事画像

とにかく大阪市に限らず全国の役人は年功序列で、役職とともに給料も上がりサラリーマン以上の給料を貰っている。そればかりではない。余程悪いことをしない限り、生涯身分の保証はされクビになることはない。またそれ以上に優遇されているのは教師達だ。

それに乗じて好き勝手な事やっているのは日教組だ。このバカ教師達は子供の教育より組合活動に力をいれている。一回教師になれば勉強しなくても組合活動をして自分たちの生活の向上、そして左翼思想教育と反日活動。



私はこういう連中と戦ってきた。こいつらこそ本物のオカルト集団。そしてサラリーマン以上の給料を貰い生涯身分を保障されている。こんな奴の為に税金を払っていると思うと腹が立つ。とにかくこいつらを一掃しろ。



それに橋下市長は民意を根拠に大阪の教育基本条例案には教育行政への政治関与2年連続で人事評価が最低レベルの教員を分限免職の対象とする他、教員が君が代斉唱時に起立をしないなど職務命令に違反を3回繰り返したら免職処分も可能。



当たり前だ。もし一般の会社で社長に逆らったらクビだ。そういう意識が今の教員には全然無い。日本が戦後おかしくなった主な原因は、日教組にあることは忘れてはいけない。ここにメスをいれた橋下市長は立派だ。今まで長期政権の自民党が出来なかった。改めて思うが保守の自民党が、何十年もかけても出来なかった事が、橋下市長はやろうと行動を起こした。



一番なさけなく思ったのは今まで自民党が何故出来なかったのか。もう国民の目は大阪の維新の会に行っている。今、橋下市長の主張している大阪からから日本を変える思想と、昔、石原氏が東京都知事になった時の思想がぴったり合っている。ここにその時の石原知事の就任の言葉を紹介したい。



「石原の視線は国にあった－東京から日本を変える－」　
　当時の社会情勢は、企業リストラや失業率の急増、山一證券・北海道拓殖銀行の倒産など未曾有の金融経済危機による構造不況が露呈し始め、4年前の国会議員辞職表明のときよりも混乱を極めていた。バブル経済崩壊以後、その必要性が叫ばれつつも不良債権処理や構造改革は遅々として進まず、今では「失われた10年」と呼ばれている負の遺産を解決できぬ国政に対して国民の不信は頂点に達しようとしていた。



　旧来のシステムではもうやっていくことができない。変革の必要性に国民も気付き始めていた。そのような先の見えない不安が蔓延した情況下で、石原は再び政治の舞台に登る決心をしたのである。他候補と石原の主張の違いは様々であったが、その最たるは、どこを見据えて政治を行うかという視線の位置であった。石原の視線は国にあった。



　それは自身が掲げた「東京から日本を変える」というスローガンと数々の公約を一瞥すればわかることだ。石原は公約として米軍横田基地返還、道徳教育、排ガス規制、債券市場の創設などを掲げた。これらは全て国政レベルの政策である。



「明治維新以来続く中央集権体制を打破し、真の地方自治を」
　石原は記者会見で「都民や国民を代表して、一種の革命をやろうと思っています」と切り出した。革命とはすなわち「破壊」と「創造」のことである。石原の革命によって破壊されるべき対象は、明治維新以来、敗戦によっても変わることのなかった中央集権と官僚支配の統治システムである。このような政治形態は地方の自立を阻害し、社会全体のダイナミズムを奪うものだ。



　アメリカはレーガン時代に、疲弊しきった中央政府が思い切って地方を切り離し、多くの権限を委譲した。その結果、国も地方も共に蘇り、今日の隆盛に繋がっている。石原の革命はこれまでの統治システムを破壊し、長い間その実現が希求されながらも誰も成しうることのできなかった、真の地方自治を創造することにある。



　すなわち、それが首都東京、ひいては日本の再生を意味しているものだからである。そしてその石原の革命の根幹を成すものは「自立」の哲学である。それは国や自治体だけではなく、個人としても、自らのことは自らが決定し、その責任は自らがとるという、人類、文明の普遍的な原理原則のことである。

橋下大阪知事ツイッター紹介
2011年12月05日(月) 6 tweets：
選挙後、色々と準備をしながら、メディアもチェックしました。相変わらず、大阪都構想だけでは大阪のビジョンは分からないと発言するコメンテーターや識者が多いですね。大阪のビジョンについては時間をかけて既に作ってあります。これは大阪府のＨＰに全て掲げております。
posted at 00:13:53
将来ビジョン大阪に始まり、大阪の成長戦略、国際戦略総合特区。教育ビジョンもそうです。そして職員基本条例、教育基本条例。すなわち大阪府知事として練り上げた戦略が大阪のビジョンです。コメンテーターや識者はここを全く勉強していない。そしてこれらを実現する装置・行政機構が大阪都です。
posted at 00:15:49
大阪都構想だけでは大阪の将来像や大阪のビジョンが全く分からないと言っているコメンテーターや識者の皆さん、大阪府のＨＰを見てしっかりと勉強して下さい。大阪都構想がドーンと発信されたからそこだけしか見ていない。コメンテーターや識者の皆さんは大阪府政について何も知識がない。
posted at 00:18:55
大阪府知知事時代にありとあらゆる分野に亘って戦略を立て、それに向けての事業を予算化していきました。すなわち大阪府知事としての大阪府政そのものが大阪の将来ビジョンなわけです。そしてそれを強力に実現する行政機構改革が大阪都構想。大阪のビジョンについては選挙で問わなくても政策論議で十分
posted at 00:21:03
実際、大阪府議会での議論を経て、大阪のビジョンを確定していきました。行政機構改革は議論しても決着しない権力の再配置の問題。だから選挙の争点にしたのです。大阪の将来像、ビジョンこそ、選挙で問うことではなく議会でしっかりと議論して練り上げるものです。
posted at 00:23:01
この辺りは現実に政治・行政をやらないと分からないこと。机上のお勉強ばかりしている学者には全く分からないことでしょう。コメンテーターも分かるはずがない。
posted at 00:23:42

ここで私も交流がある三宅隆介川崎市議会議員のブログから政治家の国防意識を紹介します。

戸塚ヨットスクールのセミナーで戸塚校長先生と川崎の三宅隆介市会議員を連合会の横田理事長が撮影

政治家の国防意識
　かねてから主張してきたことであるが、我が国では、国会議員から地方議員にいたるまで、あるいは国政から地方行政にいたるまで、ことごとく国防意識が希薄である。
　例えば国家機密保護法や非情事態法など、たいていの主権国家であれば、いずれの国にも整備されているはずの国防法体系が日本にはない。

　あるいは、今回の東日本大震災においても、各国からたくさんの救援部隊が日本を訪れている。
　むろん、このこと事態は誠にありがたいことであり、日本として救援国に対して感謝しなければならない。

　しかし一方で、こうした救援部隊の中には、情報収集や諜報活動を目的とした人たちも紛れ込んでいる、ということを認識しておかなければならない。事実、救援任務の途中で、何人かの行方がわからなくなった国の部隊があるという。

　ふつう、国防観念のある国家であれば、こうした外国からの救援部隊に対して、自国の通訳や現地案内人などを付けるなどして、彼らを監視するといった措置を執るだろう。今の国政では、与野党を含めてそうした発想はまったく無いようである。

拉致被害者家族の横田夫妻による意見交換会。
　そもそも国家とは、防衛から生まれた。
　古来より、集落で生産した富や、共同体を構成する人々の生命を外敵から守らなければならかった。自然、その防衛を実現するには、お金が必要となる。そこから徴税という観念が生まれた。正しく徴税するには、戸籍管理が必要となる。戸籍管理を正確にするには共同体の治安を維持しなければならない。

　

これらのことから、防衛（外交）、徴税、治安は根源的な国家権力となった。であるからこそ、現在でも内閣総理大臣の秘書官には、外務省、財務省、警察庁から必ず選ばれることになっている。
　国防観念の希薄な国家などありえない。また、あってはならない。しかし、現実の日本ではこの悲惨な状態が続いている。


シナ人が恐れる、真の日本人とは



国旗は日の丸、国歌は君が代