米国の銃規制は難しい！？

　面白い(興味深い）記事を見つけましてね。

　まずは、画像の入った記事へ、リンクで飛んでみて頂けますでしょうか。



ピュリツァー賞をオンラインで初受賞したプロパブリカ、最も秀逸な銃規制強化の報道



　政治家の顔写真、赤が共和党、青が民主党です。

　上の画像は、左へ行くほど銃規制に反対する発言（銃所持OK）が多く、右へ行くほど賛成する発言（銃社会見直し）が多い傾向です。

　下の画像は、全米ライフル協会からの献金額。左ほど金額が高いということですね。


　ここまでハッキリと記事を書けるのも、書いたプロパブリカが非営利団体だからなのでしょう。

　ハリウッドを敵に回さないよう気を使い、政治家には金を使う全米ライフル協会の力は絶大で、←のリンクから飛べるWikipediaに『圧力団体』と明記されるほど、狡猾に米国を銃社会へと導き、販売量を安定させてしまっています。（ちなみに、Wikipedia以外にもあちらこちらの説明サイトで『圧力団体』という文字が出てきます）



　協会と銃規制の関係と言えば、レーガン大統領暗殺未遂事件が思い起こされます。

　共和党員であるロナルド・レーガン元大統領の危機を教訓に時限立法として1993年に制定されたブレイディ法や、1994年の同じく時限立法アサルト・ウエポン規制法は、協会の強い抵抗によりそれ以上延長させてもらえず、2004年に失効してしまいました。銃所持率や、殺人事件の増加率に歯止めがかかっていたにも関わらず、です。


　ちなみに、レーガン大統領任期中の副大統領はジョージ・H・W・ブッシュ（父の方）。次期大統領であり、全米ライフル協会の会員です。



　余り邪推するものでもないかもしれませんが、さて、一体、裏ではどんな事が起こっていたのでしょうか。


　なかなか銃規制が進まないのには、裏にいろいろと理由があるはずなのです。




　　←例のアレです！！ お気が向かれましたら。