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本日も、幸福の科学高知なかまのぶろぐにお越しいただき、本当にありがとうございます。
中国発コロナウィルスの日本国内の感染者が、ついに１万人を超えたとのことです。
この時節、テレビをつければ新型コロナウィルス感染症の話題ばかりですが、新たな感染者の数値以外、新たな解決策などの話題はないようですが、ここのところ、盛んに独自見解を発表し続けているのが、大川隆法幸福の科学グループ総裁。
先日は、「釈尊の未来予言」を拝聴してまいりましたが、まだ私の見解がまとまっていませんので、気づきの発表はまた後日にでも。
話は変わって、先日お届けしたLiberty web動画記事が大好評で、動画の中で語られていたことで、私もびっくりしたのが、何と言っても「中国では、携帯電話解約数が、３か月で２１００万件」というものでした。
中国は、世界最大のスマホ大国で、生活の中で、事実上スマホがないと生きていけない社会です。
ですから、いくらなんでも、料金未払いで解約で２１００万件は多すぎですので、この解約数は、時期的に「コロナウィルス感染症による死亡者数」と見て間違いないはずです。
昨日職場の医師に、中国の携帯電話解約数２１００万件の話をしたところ、「これで計算が合う。」と即答でした。
私には難しい統計は分からないですが、人口１４億人の中国で、新型コロナウィルス感染の統計上の死亡率だと、だいたい２０００万人くらいになるのだとか。
及川幸久幸福実現党外務局長 https://www.youtube.com/channel/UC2ZOs7TIgeV6WNg_2wLZPFg
更に、医療者として言わせていただくならば、もしもLiberty webや及川幸久幸福実現党外務局長動画のように、中国の新型コロナウィルス感染症死亡者が、２１００万人いたとするならば、中国政府の隠ぺい工作は、世界の医療に対して、多大なる被害を与えたことになります。
なぜならば、医療の対策というのは、データの正確さが判断の基盤だからです。
データが間違っていたならば、正確な判断ができるはずもなく、有効な対策を構築することも、選択することもできるはずもありません。
我々現場の医療者は、中国政府のコロナウィルス感染者の、ここ最近のゼロ報告を、全く信用しておりません。
またこのウィルス自体が、人為的な生物兵器的な性格であることも、少しずつ疑いの眼を向けるようになってきました。
世界はどうやら、人為的に創作された性格のウィルスであることや、中国での申告数に、現実と大きな隔たりがあることを前提に判断しつつあるようです。
中国政府は、世界に賠償するべきだと思います。
本日は、Liberty web関連記事をご紹介いたします。
（ばく）
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世界が中国にブチ切れ 英シンクタンク「中国は47兆円を補償すべき」と報告
2020.04.16 https://the-liberty.com/article.php?item_id=17034
《本記事のポイント》
- 英シンクタンクが「中国はイギリスに47兆円を補償すべき」と報告
- インド弁護士界は、「中国は生物兵器を開発」と痛烈に批判
- 日本は賠償問題に沈黙するのはなぜか
新型コロナウィルスの感染拡大が広がる中、英保守系シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」がこのほど、中国が国際法に違反したとして、イギリスに3510億ポンド(約47兆4400億円)の賠償金を支払い、他のG7各国にも最低3.2兆ポンド(約430兆円)を支払う必要があると報告した。
報告には、「中国政府が初期の対応方法と、ただちに世界保健機関(WHO)へ十分な情報を明らかにしなかったことは、国際保健規則の第6条と7条に違反しており、締結国である中国には法的拘束力を有する」と明記。第6条と7条は、国際的に広がる危険性のある事象などに関し、WHOに通告することを義務付ける規定を指している。
また報告は、「中国が都市封鎖などの厳格な措置を3週間早く導入していれば、感染症の蔓延が約95%減少した」という英サウサンプトン大学の研究にも触れた。これは、初期対応の誤りを批判するものだ。
その上で、具体的な賠償方法としては、国際司法裁判所や世界貿易機関(WTO)などの国際的なルートを使うべきと主張している。
インド法曹界「中国は生物兵器を開発」と痛烈批判
損害賠償の必要性を求める流れは、イギリスだけにととどまらない。
インド弁護士協会も、国連人権理事会(UNHRC)に対し、中国に賠償を請求するよう求めている。その額は実に、20億ドル(約2150億円)。インド法曹協会会長を務めるアディッシュ・アガーワラ氏は、「中国は人類を滅ぼす生物兵器を秘密裏に開発している。UNHRCをはじめ、各国そしてインドは中国共産党に対し、相応の賠償を請求できる」と発言している。
さらにアメリカやオーストラリア、ブラジルなどでも、これと似た動きが起きている。
日本が賠償問題に沈黙するのはなぜか
世界に目を転じると、中国が意図的に情報を隠ぺいした結果、被害が世界に広がったことへの責任を問う動きが広がっている。
しかし、日本の大手メディアや弁護士界が、こうした動きに沈黙しているのはなぜなのか。ウソの歴史だが、生物兵器を研究した疑いがあるとして、旧日本軍の「731部隊」の"罪"を追及する左翼勢力も、今こそ、中国の生物兵器を問題視すべきではないか。
各国の発信内容を見ると、「国際正義」という言葉が並んでいる。日本も、コロナの感染を防ぎつつも、中国に責任をとらせるよう声を上げるべきだろう。
(山本慧)
【関連書籍】
大川隆法著 幸福の科学出版
【関連記事】
2020年4月13日付本欄 新型コロナが怖いあなたへ 「病は気から」を科学する
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17028
2020年3月19日付本欄 共和党議員、「中国はコロナ被害を賠償せよ」と主張 日本も中国への責任追及を
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16933
死亡者5人 台湾が「新型コロナウィルス」対策に成功した4つの理由【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2020.04.14 https://the-liberty.com/article.php?item_id=17030
《本記事のポイント》
- 台湾は、中国とWHOとの距離が功を奏した
- 蔡政権には、優秀なIT担当大臣と厚生大臣がいる
- 台湾は「一帯一路」と無縁だったことも幸い
周知の如く、我が国は4月、習近平・中国国家主席の訪日を控えていた。そのため安倍晋三首相は、武漢ウィルスである「新型コロナウィルス」(以下、新型コロナ)が問題化しても、中国人観光客をシャットアウトできなかった。3月5日になってようやく、日中間の合意により、習主席の訪日が延期となり、安倍首相は中国人の受け入れを拒否したのである。
小池百合子・東京都知事は、今夏に東京五輪があったため、都民に対し自粛要請をしなかった。ところが24日に、五輪の1年延期が決定した後、急に、外出を控えるよう要請し始めた。
以上のように、日本の対応には様々な疑問符が付く。
中国人の渡台をあっさりストップ
我が国に比べて、台湾政府の対策は目を見張るものだ。死亡者は5人に抑えられている。なぜ台湾は、新型コロナ対策に成功したのだろうか。
第1の理由は、民進党の蔡英文政権は、馬英九政権時代(2008年～16年)とは異なり、習近平政権に鋭く"対峙"していた。「独立派」と目される民進党は、中国共産党の提唱する「一国両制」(1国家、2制度)での「中台統一」をほとんど考えていない。
また1月11日、総統選挙・立法委員選挙で、民進党は勝利した。有権者が、政治的に中国大陸と距離を置く選択をしている。そのため台湾政府は、中国の武漢で新型コロナが発症すると、すぐさま中国人の渡台を厳しく制限した。これが結果的に良かった。
WHOの判断ミスに引きずられなかった
第2は、台湾が世界保健機関(WHO)に加盟していないことだ。これもある意味で幸いした。中国共産党の反対で、今なお台湾はオブザーバーですら参加できない。だからこそ蔡政権は素早い動きが取れた。皮肉である。
中国への"忖度"が止まないテドロス事務局長ですら、新型コロナに対して「行動すべき時期は実際、1カ月余りまたは2カ月前だった」と告白している。台湾はこの判断ミスに引きずられなかった。
実は、2002年から03年に東アジアで流行したSARS(サーズ)が蔓延した際、台湾では73人が犠牲になった。今回、この苦い経験が活かされている。そのため台湾は2018年夏、中国遼寧省で発症した「アフリカ豚コレラ」(ASF)の時にも、見事に感染をシャットアウトしている。
優秀な大臣がいた
第3は、蔡政権の2人の優秀な大臣の存在だ。
1人目となる唐鳳・IT担当大臣は、薬局におけるマスクの在庫状況が一目でわかるアプリを導入した。また、早くからマスクの記名購入制度を導入している。
もう1人の陳時中・衛生福利部大臣(厚生労働省に相当)は、新型コロナに関して、毎日丁寧な説明を心掛けている。また、記者の質問がなくなるまで会見を行っている。
今年3月26日に発表されたTVBSの世論調査では、陳時中への支持率(正確には満足度)は91%に上った。そこで蔡総統は、60%という高い支持率(同)を得ている。
「一帯一路」と無縁だった
第4は、台湾は習政権の「一帯一路」と"無縁"だったことだ。
EUの中では、中国の一帯一路に深く関わったイタリアとスペインが悲惨な状況に陥っている。中東では、中国との関係が密接なイランが大変な事態となっている。換言すれば、新型コロナが一帯一路を通じて運ばれたとも言えよう。
一方、我が国にも、習政権が推し進める一帯一路の礼賛者がいる。中国共産党の政策が、相手国との「ウィン・ウィン」となる経済関係だけにとどまれば何の問題はない。ところが、北京政府の真の狙いは世界的な軍事覇権である。
アメリカの「パクス・アメリカーナ」(アメリカによる平和)に代わり、「パクス・シニカ」(中国による"平和")を打ち立てる戦略の下、一帯一路が遂行されている。日本の一帯一路礼賛者は、その事に目をつむって経済的利益しか見ていない。
このようなバランスを欠いた視点が、感染拡大を招いた面があるのではないか。
アジア太平洋交流学会会長
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
https://cafe-extra.jp/
