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写真：NumenaStudios / Shutterstock.com
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本日も、幸福の科学高知なかまのぶろぐにお越しいただき、本当にありがとうございます。
当ブログでも、投票から2週間経過したアメリカ大統領選挙について、及川幸久（おいかわ ゆきひさ）幸福実現党外務局長の動画などをご紹介しておりますが、アメリカのメディア、そしてそれに追随するように、日本のニュースソースでは、「トランプは敗者であり、敗北宣言をしないのはみっともない。」的な価値観での報道がなされています。
しかし、これは時折報道されていますが、現時点において、まだ米国内で開票作業が続いており、今はまだ、「当選確実」という報道を、メディアがしているだけです。
選挙型民主主義社会においては、為政者を選ぶのはマスメディアではありません。
選ぶのは国民であり、法律に則って決定されます。
しかも、及川幸久外務局長動画によると、票の再集計を決定した州もあり、また裁判が始まった州もあるようです。
ウィスコンシン州の郊外では、投票数が人口を上回っている地域もあり、今後、今日の数え直しを実施する州は増えると思われます。
またペンシルバニア州などは、州の決定で、開票日3日以内の郵便投票を有効票としてカウントしていたようですが、アメリカ最高裁は、「投票日以降の郵便投票用紙の保存」を命じたようです。
これなども、アメリカの最高裁が、ペンシルバニア州に対しての再開票を命じるきっかけと思われます。
アメリカ大統領選と同時に行われたアメリカ下院議員選挙では、トランプ氏の属する共和党が躍進しており、バイデン氏の属する民主党は全米で議席を失っていますので、「なぜ大統領選だけ、民主党のバイデン氏が史上最大の得票を得たか。」はミステリーですよね。
ただ、そのような情報は、アメリカの主要メディアからは聞こえず、大川隆法幸福の科学グループ総裁が仰るように、ただひたすらに、「バイデン新大統領誕生の既成事実づくり報道」を続けているようです。
その中には、どう考えてもフェイクニュース（偽情報）報道だと思われるものがあるし、そこには、「たとえ、フェイクニュース報道を使ったとしても、たとえ、バイデン氏に、中共がらみの疑惑があったとしても、まずは、トランプ氏を大統領から引きずり下ろすのが正義だ！」と言わんばかりの、ある意味での強い意志を感じます。
では、何ゆえにアメリカのメディアは、それほどまでにトランプ氏を憎んでいるのでしょうか。
それはやはり、4年前にメディアの予想を裏切って当選したトランプ氏が、マスコミ型民主主義の破壊者的な存在だからではないでしょうか。
確かに、いくらマスコミメディアがアンチトランプキャンペーンを張り、全米のマスコミを敵に回していながら、米国内での一定の支持率を保ち、なおかつトランプ減税などによって、中国発新型コロナウィルスの米国内蔓延以前に、史上空前の低失業率を実現し、しかも今年の夏には、これまた史上最速の経済回復を成しています。
まさにトランプ氏は、「マスコミ型民主主義」の破壊者であります。
しかし、「マスコミ型民主主義」は、「民主主義」ではありません。
むしろマスコミ型民主主義は、マスコミの意見によって選挙の結果に影響するだけでなく、選挙民が選んだ政治家を首を取れるという、マスコミによる衆愚制であり、マスコミによるファシズムなのです。
民主主義の砦としてのマスメディアの存在は大切ですが、「権力としてのマスコミ」は、アメリカであっても、そして日本においても、本来、存在してはならないものなのです。
今私たち現代人は、アメリカという現代最強の大国で繰り広げられている大統領選挙を通じて、これまで当たり前だと思っていた、選挙型民主主義という仮面を被った、マスコミ民主主義の崩壊の場面に遭遇しているのかも知れません。
それは歴史の一大スペクタルですが、文明は一時期、価値観の混乱を経験するのは必然でｓり、その結果、私たちは不安と、場合によっては、精神的な苦痛を感じるかも知れません。
それを知ってか知らずか、アメリカ大統領選挙人の期限日である12月8日、世界が固唾を飲んでその結果に着目する日に、大川隆法幸福の科学総裁が、日本のさいたまアリーナにおいて講演し、全世界3500ヶ所に同時衛星中継されます。
その講演の名は「With savior（ウィズ・セイビア）」。
「救世主と共に」と訳される講演は、その名の通り、「今、救世主が降臨している」という意味そのものです。
救世主が降臨しているなら、その話は聞かなければなりません。
本日は、LibertyWebより、関連記事をご紹介いたします。
（ばく）
2020年エル・カンターレ祭
演題 With Savior（ウィス・セイビア 救世主と共に）
本会場 さいたまスーパーアリーナ
衛星会場 全国全世界の支部・精舎
開催日時 12月8日（火）19時00分～
高知支部精舎〒781-8105 高知県高知市高須東町2-11
TEL：088-882-7775
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2020.11.16【大統領選継続中❗️】続ドミニオン疑惑！米24州で票改ざん?!内部告発者が証言‼️（敵の正体が徐々に明らかに…‼️）【及川幸久−BREAKING−】
「米大統領選はまだ終わっていない」 世論調査では合法票の集計に8割超が賛同
2020.11.11 https://the-liberty.com/article/17770/
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- まだ正式な結果が出ていないアメリカ大統領選挙
- 噴出する不正投票の事実
- アメリカ国民の8割超が合法票の集計を求める
日本の大手メディアは、民主党のジョー・バイデン元副大統領が選挙戦を制したとして、同氏の勝利宣言を大々的に取り上げた。一方で、決着の着いたアメリカ大統領選挙に不服な共和党のドナルド・トランプ大統領が抗議しているという構図をメディアは演出している。
しかし、米調査サイトであるリアル・クリア・ポリティクスの発表によると(11月11日現在)、激戦州の一つであるペンシルベニア州でのバイデン氏の勝利が撤回され、獲得選挙人議席は、バイデン氏が259、トランプ氏が214と、当選確定ラインの270には両者とも到達していない。
まだ、大統領選の決着はついていないというのが現在の正確な状況だ。
さらに、選挙では不正の疑惑が高まっている。例えば、激戦となったウィスコンシン州では投票率が、前回の2016年の大統領選の69%から89%まで一気に上がった。さらにミシガン州では郵便社員が3日の期日よりも後に着いたものを、期日内に到着したものとするように強いられたと、不正の強要を告白している。さらに、同州での選挙データを集計したところ、死亡が確認された、または死亡した疑いのある1万人以上が、郵便投票を送付した(郵便投票した)ことになっているのも分かっている。
そのほかにも、民主党陣営が行ったとされる不正の疑惑が数多く報告されている(関連記事参照)。
85%の有権者が合法票の集計を求める
こうした状況下で、不正投票を排除して、合法に投じられた票を集計する声が、アメリカ国内で高まっている。米政治専門誌「ザ・ヒル」と、調査会社「ハリスX」が共同実施した世論調査では、回答者の85%もの有権者が、すべての合法票を正確に集計されるべきだと答えた。
支持する党派別にみてみると、共和党支持者の78%、民主党支持者の90%が合法的な票を正確に集計することに賛同している。党派を超えて、アメリカ国民の大多数が合法票の集計を求めている。
大手メディアはトランプ氏、または同氏の支持者が一方的に選挙結果に不服があり、抗議しているように報道している。しかし、実際は、アメリカ国内の世論として、今回の選挙結果に一定の疑念を持っているというところなのだろう。
共和党の重鎮からも集まるトランプへの賛同
「選挙結果を再集計すべき」との声は共和党議員の間でも広がっており、トランプ氏の独断で進んでいるわけでは決してない。共和党のリンゼー・グラム上院議員や、テッド・クルーズ上院議員など複数の議員などは、「トランプ氏は票の再集計を要請し、不正選挙に訴訟を起こす権利を持っている」と主張している。
特に、この問題で一番影響力を持つ共和党の上院院内総務のマコーネル議員がトランプ大統領の方針を支持したことは大きい。日本のマスコミは、ブッシュ元大統領とミット・ロムニー上院議員が「バイデン氏を次期大統領と呼んだ」ことのみを報道したが、同時に「トランプ大統領は票の再集計を請求する権利と不正選挙に対して訴訟を起こす追行権を100%持っている」と両者は言明している。
また日本メディアは、再集計や、訴訟を起こしているトランプ氏の動きを「民主主義への冒涜だ」という論調で批判し、バイデン氏が敗北を認めないトランプ氏を「恥ずかしいことだ」と非難していることばかり取り上げる。日本の主要マスコミの報道だけからは、真実は伝わってこない。
しかし、トランプ氏は潔く負けを認めたくないとして、法廷闘争に踏み切っているのではない。自分の都合の悪い結果を覆そうとしているのでもない。国民の声をしっかりと拾い、選挙結果に反映させ、「民主主義を守る」ために戦っている。合法票を確定させることは、ある意味でアメリカ国民の総意でもあり、正当な行為だ。メディアの一方的な主張に惑わされてはいけない。
(竹内光風)
【関連記事】
2020年11月8日付本欄 大川総裁が米大統領選の途中経過について法話 「トランプ氏が敗れれば、アメリカが中国によるウィルス戦争に敗れたことになる」
https://the-liberty.com/article/17763/
2020年11月6日付本欄 大統領選は第二幕の火ぶたを切った:法廷闘争の決意を語ったトランプ氏
https://the-liberty.com/article/17758/
2020年11月5日付本欄 噴出するバイデンの不正投票行為～トランプが法廷闘争に出る理由～
https://the-liberty.com/article/17756/
2020年11月4日付本欄 トランプ大統領 事実上の勝利宣言スピーチ その本当の意味とは
米大統領選、やはり怪しい「投票率」爆発【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2020.11.16 https://the-liberty.com/article/17781/
- どう解釈しても……「投票率90%超え」の不自然
- 説明困難な「投票率ジャンプ」
- 米メディアの「バイデン勝利既成事実化」に疑問
周知の如く、米大統領選挙では開票結果をめぐり、トランプ大統領とバイデン前副大統領が自らの勝利を主張し合い、事態は混迷を極めている。
バイデン氏は、過半数の選挙人を獲得したと主張し、大統領選での勝利を宣言した。他方、トランプ氏は、バイデン氏側に選挙不正があったとして、法廷で戦い抜く構えである。
どう解釈しても……「投票率90%超え」の不自然
さて、ロイター通信の11月7日付「ファクト・チェック:(SNS上で出回っている投票数よりも登録有権者数が多い)《表》は、15州の古い有権者登録数を示す」(以下、「ファクト・チェック」)という記事は興味深い。
ロイターの指摘通り、SNS上では投票数よりも登録有権者数が多い謎の《表》が拡散している。
「ファクト・チェック」の冒頭部分は、以下、拙訳の通りである。
「多くのソーシャルメディアユーザーは、2020年の米大統領選挙で数えた票数が登録有権者の数を上回っているとして、これこそが選挙不正の証拠だという《表》を共有している。ただし、最新の登録有権者数は、《表》に記載されている数字よりも大きく、15州各州でカウントされた票数を超えることはない」
例えば、激戦州であるウィスコンシン州に関して「ファクト・チェック」は、次のように述べている。
「ウィスコンシン州選挙管理委員会について言えば、投票者登録統計をウェブサイト elections.wi.gov/nodeで入手できる。2020年11月1日における同州の登録有権者の総数は368万4726人だった。(中略)ただ、同州は選挙当日の有権者登録を許可しており、これは、選挙日の登録有権者数が368万4726人を超えることを意味するかもしれない」
ウィスコンシン州では、選挙2日前(事実上、選挙前日)まで登録有権者数368万4726人だった。だが、選挙当日に登録した人がいて、その人たちが投票している。だから、登録有権者数よりも、投票数が多くても特に問題はない──。こう、ロイターは主張しているのだ。
だとしても、である。ウィスコンシン州の投票率は9割に達していることになる。そうした州が、かつての米大統領選挙であっただろうか。
説明困難な「投票率ジャンプ」
ロイターの「ファクト・チェック」では、バイデン氏が勝利した中西部ミネソタ州も89.4%と刮目すべき投票率だった(登録有権者数が358万8563 人で、投票数は320万7098票)。
ここで、別の資料を見てみよう。『STATISA』の「2020年11月4日現在の米国大統領選挙の投票率(州別)」(以下、「データ」)である。
「データ」では、全米で投票率第1位はミネソタ州で、79.2%である。それが、その後わずかな間に、89.4%と10ポイント以上も投票率が上昇した。いくら郵便投票が多いと言っても、何らかの作為によって投票率が急上昇した公算が大きいのではないか(組織票が入った疑いもある)。
一方、「データ」によれば、問題のウィスコンシン州の投票率は76.1%と全米第5位だった。ところが、その後まもなく、およそ90%の投票率となった。約14ポイントの激増である。明らかに不自然だろう。大統領選に勝利したと主張するバイデン氏が、これを合理的に説明するのは至難の業ではないか。
以上のように今度の大統領選挙では、説明困難な不可解な現象が生じたのである。したがって、その検証作業が待たれる。だが、大部分の米マスメディアはバイデン氏を次期大統領として既成事実化しようとしている。そのやり方には疑問を抱かざるを得ない。
アジア太平洋交流学会会長
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
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