吉本お家騒動報道にある、リアルタイム JAPAN の背景！？

共同通信社

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今、吉本興業のタレントの、反社会的勢力への闇営業問題から端を発した話題が、ワイドショー関連で彷彿しています。

闇営業というのは、事務所を通さない仕事ですが、それがこれほど大きな問題となった要因は、私はいくつかのポイントが背景にあると思うのです。

 

まず第1に、お笑い事務所の最大手、吉本興業の企業マネジメントの未熟さです。

未熟さというよりは、前時代的という方が正しいのかもしれません。

6000人とも言われる吉本のタレントさんの多くは、契約関係にない人も多いようですので、そもそも「闇営業」とは言えないものもあるかも知れません。

 

そして次に、劣悪な所属事務所の待遇から体調を崩し、幸福の科学グループに出家し、千眼美子と名乗って芸能活動を再開した清水富美加さん問題から端を発した、幸福の科学グループの芸能部門浄化運動が、徐々に効き始めて

いるとも言えます。

先日、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川が帰天なさいましたが、芸能界随一のカリスマプロデューサーの死によって、氏のカリスマ性でかき消されていたものが、今後噴出してくる様相がすでにありますよね。

 

 

そして第3は、「世の中が、深刻で長期にわたる不景気である。」ということです。

と申しますのも、これだけ世間を騒がせるためには、当事者であるお笑いタレントさんが、「日本国民誰しも知っている存在である」という前提がなければなりません。

また、件の反社会的勢力のパーティー出席にしても、「誰しも知っているお笑いタレントさんを呼ぶことで、企業の信用度が上がる。」というメリットがあるわけです。

ではなぜお笑いタレントさんに知名度があるかと言えば、「テレビ番組などに出演する機会が多い」つまりは、「お笑いや彼らが出演するバラエティー番組が多い」わけです。

 

ではなぜお笑い＆バラエティー番組が多いのか。

それは、「テレビ局側に、多くの制作費がかけられない。」という事情があるからです。

というのは、「番組を作る際の、企業スポンサーからの広告費が多くない。」からです。

なぜ多くないかというと、不景気で企業側が、広告料を多く出せないのです。

 

お笑いタレントさんは、歌手や俳優さんと比べて、圧倒的にギャラ（出演料）が安いです。

売り出し中の若手ならなおさらです。

ギャラの安いお笑いタレントさんを使ったバラエティ番組は、ドラマなどと比べて、圧倒的に制作費が安く済むわけですね。

 

昔から言われる、「不景気だとお笑いブームが来る。」という伝説は、不景気で沈んだ気持ちを浮揚させたいだけでなく、「制作者側に、広告費が入らない。」という事情があるのです。

つまり、朝から晩まで吉本一色の現在の日本は、「ずばり、不景気社会である！」ということが断言できるのです。

 

 

そして最後に、「これだけマスコミが、一斉に同じ情報を大量に出し続けるときには、政府ら権力者側に、報道して欲しくない、何かがあるとき」です。

人々の印象の多くは、テレビや新聞メディアの報道量に大きく左右されます。

テレビでもラジオでも、時間の枠がありますし、新聞で紙面の枠がありますので、何か大きな話題があれば、他の話題が小さく認識されてしまいます。

この原理を使えば、本当は大騒ぎしないといけない話題を、小さく演出できるのですね。

 

たとえば、参院選直後に、” また ” 新たに、「消えた年金名簿事件」が起こっています。

また、自民党国会議員による、秘書へのパワハラ問題も起こっています。

眼を世界に転じれば、「中東ホルムズ海峡の海上封鎖防止のための、世界有志連合結成に向けての、日本政府の判断をどうするか。」という問題もあります。

北朝鮮だって、ミサイルを発射していますし、ロシア空軍が、竹島上空を飛来し、韓国軍が攻撃するという事件も起こっています。

 

参院選直後だけでも、日本国内外で、これだけの重大事件が起きており、どれもが世論を沸騰させ、国会で議論するに十分な内容です。

これが、件の吉本関連報道によって、事実上かき消されているわけです。

 

となると案外、「吉本のお家騒動報道は、管制報道の疑いがある。」ということが言えるかも知れません。

いやきっとそうに違いありません。

 

これまでこういう、「どうしてすべてのチャンネルで、朝から晩まで同じ報道をするの？」というときに、東日本大震災復興増税も決まりましたし、１０％への消費増税の三党合意（民主党・自民党・公明党）もありましたし、軽自動車増税もありました。

 

今の日本は、真の意味での、正しい情報を基軸とした、本当の民主主義社会ではなく、擬似民主主義国家だと私には思えますが、皆様いかがでありましょうか？

 

本日は、Liberty webより、関連の記事をお届けいたします。

　　　　（ばく）

 

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20190726 ジョンソン首相のEU・イラン・中国政策【及川幸久−BREAKING−】

 

参院選で無視された安全保障 年金危機より国防危機の方が早く来る【追記あり】

2019.07.22 https://the-liberty.com/article.php?item_id=16044

Samut Tungsaleekased / Shutterstock.com

《本記事のポイント》

• タンカー攻撃にも、日米安保破棄報道にも反応しなかった世論
• 年金危機より国防危機の方が早く来る
• 日本の民主主義は機能しているか?

第25回参院選の投開票が行われ、22日未明、改選124全議席が確定した。自公・与党は改選過半数を超えたが、いわゆる「改憲勢力」は発議に必要な3分の2を割った。一方、立憲民主党がほぼ倍増となった。

今回の参院選で注目すべきは、その結果もさることながら、「ほぼ同時に起きた、日本の安全保障を揺るがすニュースに、世論がほとんど反応しなかったこと」だ。

 

 

選挙と同時に起きた安保を揺るがす事件

ホルムズ海峡において6月、日本のタンカーが攻撃を受けた。これは、「日本のタンカーが止められれば、日本経済は瀕死の状況に陥るし、そうなる可能性は大いにある」ことをまざまざと見せつけられた事件だった。

 

同月に行われたG20に際し、トランプ米大統領は「もし日本が攻撃されれば、米国は第三次世界大戦を戦う」「もし米国が攻撃されても日本は私たちを助ける必要は全くない。日本人は米国への攻撃をソニー製のテレビで視ることができる」と苦言を呈した。そして、腹心に対して日米同盟破棄の可能性について言及したと報じられた。

 

参院選公示日とほぼ時を同じくして、中国が南シナ海で初めて、対艦弾道ミサイルの発射実験を行った。発射されたのは、通称「空母キラー」と呼ばれるDF-21Dか、「グアム・キラー」と呼ばれるDF26だとされている。つまり、「中国がアジアで"何か"をした時、アメリカが駆けつけてきたら空母を沈め、グアムを火の海にする」という脅しだ。

 

「日本が平和主義であれば戦争は起きない」「いざというときはアメリカが守ってくれる」という幻想が目の前で崩れ落ちている。日本人は、もう少し健全なパニックを起こす必要があった。

 

 

それでも争点は「年金」

しかし、参院選最大の争点は「年金」となった。

 

読売新聞の調査において、有権者が最も重視した政策は、「年金など社会保障」が41%と最も多く、「景気や雇用」が19%、「外交や安全保障」が10%となった。

 

立候補者への同趣旨のアンケートでも、「年金・医療など社会保障制度改革」が50%と最も多く、その後に「景気・雇用対策」(38%)と「消費税」(32%)が続いた。「憲法改正」(20%)は5番目だった。

 

「30年間で老後資金2000万円が必要」と大騒ぎになったが、中国は2020年ごろから台湾統一戦争を始め、25年ごろから南シナ海の諸島をほぼ手中に収め、日本のタンカーの通り道を自国の「庭」にするつもりだ。そして40年頃から尖閣諸島や沖縄などに手を伸ばすと言われている。

 

年金危機よりも、国防危機の方が早くやってくる可能性が高いのだ。

 

 

日本の民主主義は機能しているか?

自民党は、そうした危機を知ってか知らずか国民に訴えず、改憲の中身も骨抜きにしている。公明党や多くの野党は相変わらず憲法9条を盲信し、マスコミも先のようなニュースの重大さを十分に伝えず、日本人の関心事を「年金」に染め上げた。

 

そんななか、選挙区・比例区で計12人の候補者を擁立した幸福実現党は「憲法9条改正」「防衛費の倍増」などを正面から訴え続けた。

 

上記のような安倍政権の煮え切らない姿勢に不満を持つ保守層のなかでは、「幸福実現党もっと票が集まっても良いと思うんだけどな」「幸福実現党って支持母体が幸福の科学だからちょっと身構えそうになるけど、言ってることはまともだし保守政党としても理想だなと思いました」(ツイッターでの書き込みより)といった意見も相次いでいた。

 

同党は議席を獲得するには至らなかったが、正々堂々と国防の必要性を訴えたことは、世論に一定の影響を与えたと言える。

 

釈量子・同党党首は自身のツイッターにおいて「現状打破の力足りえなかったことに忸怩たる思いです。主権国家としてのあるべき姿と繁栄のため、断固戦いを続ける所存です。引き続きのご支援を、伏してお願い申し上げます」とコメント。迎合せずに真に必要な政策を訴え続ける覚悟を示している。

 

日本の民主主義が本当に正しく機能しているのか、もう一度冷静に見直す時ではないか。

 

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2019年7月20日付本欄 2019参院選 幸福実現党・釈量子党首と七海ひろこ候補 最後の訴え

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16040

 

映画『世界から希望が消えたなら。』特報【2019年10月18日ロードショー】