Twitterで献血を呼びかけた池江璃花子選手 https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0305/grp_200305_0122588896.html
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女子競泳の池江璃花子選手が、ツイッターで呼びかけてくださって、多くの方に知っていただけましたが、今医療界が困っているのは、輸血不足なんですね。
それは、各種イベントなど、大勢の人が集まる場所で行われている献血に、参加する方が激減しているからです。
「人が集まれない」というのは、多くの影響を与えるものですね。
さて、３月5日に日中両政府は、習近平国家主席の国賓来日を当面延期すると発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の状況を見れば、当然の判断とも言えますが、中国政府による強まる覇権主義、人権弾圧に鑑みて、本来は日本として、「中止する」と断言すべきだったでしょう。
また、安倍晋三首相は同日、感染拡大を防ぐための新たな水際対策として、中国、韓国からの入国者に対し、指定場所での２週間の待機を要請するなど、実質的な入国規制を実施することを表明しています。
中国に関しては、習氏の国賓来日や、中国経済に大きく依存する日本経済への配慮などがあったのでしょうが、アメリカは2月上旬より、中国全土からの入国禁止措置をとっていました。
それに引き換え、日本政府の措置は、遅きに失したと言わざるをえません。
特に、２月中国のお正月である春節の時期です。
２月中旬より、中国に帰省していた人たちが、春節が終わって、多人数入国したことにより、日本国内に多量のウィルスを持ち込んだでありましょうから、入国規制前には、多くのウィルス侵入を、国家として許してしまった結果となっています。
ズブズブの親中派として知られる自民党の二階俊博幹事長や、日中国交正常化への道筋を立てたことを誇る公明党の、中国政府への過大な忖度政治が、政府としての正しい判断を狂わせています。
中国製部品の供給滞りによるサプライチェーンの破綻や、国内消費の減退など、感染症の拡大が日本経済に需給両面で大きな影響を及ぼしています。
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2329
また6日には自民、公明両党が、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を了承しました。
これは、既存の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の対象に、新型コロナウイルス感染症を新たに加えようというものです。
改正法に基づいて、首相が「緊急事態宣言」を行えば、対象となる地域の都道府県の知事は、学校や興行場の使用を制限したり、催し物を中止するよう指示することができるようになります。
政府はこれまで、全国の小中高校などへの臨時休校、大規模なイベントの自粛を要請するなどしてきましたが、特措法の改正により、これらの措置に法的根拠を持たせることができるようになるわけです。
要するに、今でも首相による「人が集まることを自粛してください。」の一言で、これほど多くの自粛が起こっているのですが、それに「法の力」が加わり、強制力を、首相が一任できるわけです。
ただでさえ政府による、昨年緒消費増税や、コロナウィルス禍による各種イベント自粛要請から、日本経済の大きな強みである内需が痛めつけられています。
今緊急的にやるべきは、内需拡大策を図ることが不可欠です。
今、増税と感染症のダブルパンチから、日本経済を救うには、消費税の標準税率を8%に戻す、ないしは5%に引き下げることが必要です。
そこから生まれる「希望」が、日本に明るい未来を約束するでしょう。
不昧因果（ふまいいんが）、つまり、「原因と結果」は、如来でもくらませることができないのですから。
しかし日本の政治を表から裏まで知れば知るほど、日本の政党で減税が可能なのは、「減税した方が、国家が豊かになる。」という、アメリカの共和党と同じ経済理論を持つ、幸福実現党のみです。
ということで本日は、Liberty webより、幸福実現党が、「習近平氏の国賓来日を注視せよ。」と訴えた記事をご紹介いたします。
（ばく）
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恐怖に打ち克つために～希望のワクチン①～【希望のワクチンシリーズ2】
幸福実現党、習氏の国賓来日の撤回、武漢への国際機関の調査などを安倍首相に要望
2020.03.05 https://the-liberty.com/article.php?item_id=16895
要望書を提出する釈党首(右)と七海広報本部長。
幸福実現党は5日、「中国の習近平国家主席の国賓待遇と招待の取り止めを求める要望書」を安倍晋三首相宛に提出した。
内閣府を訪問して提出したのは、幸福実現党党首の釈量子氏と、同党広報本部長の七海ひろこ氏。「習氏の来日自体の取り止め」「新型コロナウイルスの発症源である武漢市に、国際機関の調査を要請する」「日本企業が中国経済の悪化の影響を受けないよう、減税などの施策を講じる」ことを求めた。要望書の内容は以下の通り。
日本政府は中国の習近平国家主席を国賓待遇で日本に招待しようとしており、秋以降で日程を調整すると報道されています。
しかし、中国政府は習近平国家主席の指示のもと、100万人とも200万人ともいわれる、ウイグル人を強制収容所に収容して強制労働を行わせ、香港では民主化を求めるデモに対して、暴力を用いた人権弾圧を繰り返しています。
また、中国発の新型コロナウイルスの大流行においては、情報隠ぺいや初動の遅れによって、中国内外で膨大な死者・感染者の被害を出す一方、武漢市での被害の実情を報道しようとした中国の市民記者が失踪すると言った事件も発生しており、改めて中国の情報隠ぺい・人権無視の傾向が浮き彫りになったと言えます。
そのような中、中国政府は日本固有の領土である尖閣諸島に公船を派遣して領海侵入を繰り返すと共に、台湾に対しても、中間線を越えて軍用機を飛行させるなど、軍事的挑発を行っています。
日本政府は、国賓招待によって中国に「地域と世界の平和と繁栄に対する大きな責任」を自覚させようと考えていますが、中国政府は、ウイグルの人権弾圧や、新型コロナウイルスに対する初動対応を誤って被害を拡大させた事をうやむやにし、国際社会からの批判をかわすための手段として、国賓招待を利用しようとしている事は明らかです。
この状況で習近平国家主席を国賓招待すれば、天皇陛下によるご接遇や、天皇陛下のご訪中の道を開くことになり、かつて中国が丸腰の自国民を虐殺した「天安門事件」において、西側諸国による経済制裁の解除に日本が道を開いた過ちを繰り返すことになるだけです。今回も世界に対して「日本は中国共産党による人権弾圧や、周辺国への軍事的威嚇を黙認する」という間違ったメッセージを送ることになりかねません。
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして、中国頼みの国家戦略が抱えるリスクが明るみにでている今、日本は親中的な外交・経済政策を転換し、米国や台湾など「自由、民主、信仰」の価値観に基づく国家との連携を強め、世界に「自由からの繁栄」を広げる役割を担うべきだと考えます。
よって私たちは、安倍総理大臣に次のように要望いたします。
【要望事項】
一、習近平国家主席の国賓待遇、並びに日本への招待を直ちに取り止めること。
一、新型コロナウイルスの発生源となった武漢市に対して、国際機関による調査を要請すること。
一、日本企業が中国経済の悪化の影響を受けないよう、減税などの施策を講じること。
【関連サイト】
幸福実現党 公式HP https://info.hr-party.jp/2020/10650/
【関連記事】
2019年11月21日付本欄 幸福実現党、香港問題と防災への対応で安倍首相に要望書を提出
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16483
2019年8月31日付本欄 幸福実現党神奈川県本部が横浜市長宛にカジノ誘致撤回を求める要望書を提出
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16208
2019年6月18日付本欄 幸福実現党が内閣府に「日露平和条約早期締結」「香港の『逃亡犯条例』改正撤回」を求める要望書を提出
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15885
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