読売新聞 10月31日(水)21時11分配信
政府の国家戦略室は３１日、内閣府原子力委員会の廃止や組織改編を検討する有識者会議の初会合を開いた。
１２月下旬をめどに検討結果をまとめ、エネルギー政策を所管する政府のエネルギー・環境会議に報告する。
有識者会議の委員は、原子力や核不拡散、行政改革などの専門家や脱原発派のＮＰＯ関係者ら１０人。日本学術会議会長の大西隆・東京大教授が座長を務める。
初会合は、原子力を巡る外交政策や安全保障上の観点から非公開で行われた。国家戦略室によると、原子力利用を推進してきた同委員会の役割や体制の変遷などが事務局から紹介され、有識者会議委員からは原子力の平和利用などに関する質疑があったという。
会合に出席した前原国家戦略相は「稼働ゼロを目指す２０３０年代までは原発を使い続けることになる。原子力政策を考える組織をどうするか、白地から議論してもらいたい」と述べた。
Impress Watch 10月31日(水)16時0分配信
UQコミュニケーションズは、今度導入する通信方式として、30日に発表されたばかりの「WiMAX Release 2.1」を採用する方向で検討に入ると発表した。
これまでUQでは、モバイルWiMAX方式（IEEE802.16e）でデータ通信サービスを展開している。さらにUQでは、将来的に「WiMAX 2（WiMAX Advanced）」と呼ばれる方式の導入を目指して、報道関係者向けにフィールドテストなどを公開したこともあった。しかしワイヤレスブロードバンドの通信方式としては、世界的にWiMAXよりもLTEが優勢な状況にある。そうした中、米国シカゴで開催されているイベント「4G World Conference & Exposition」において、業界団体のWiMAX Forumは30日、WiMAX Advancedの拡張を発表した。
WiMAX Forumから案内された「WiMAX 2.1」は、TD-LTEとの互換性を確保し、端末や基地局の調達などのエコシステムの構築を目指している。UQによれば、TD-LTEの無線通信部分、コアネットワーク部分の規格を取り入れる形になるとのことで、UQでは今後「WiMAX 2+（ワイマックス ツープラス、仮称）」というサービスでの提供を検討する。WiMAX 2.1の通信速度、あるいはサービス開始時期などは未定だが、UQでは、2013年度下期にもサービスを開始したい考え。
なお、UQでは、新たに20MHz幅の追加割当を総務省に求めているとのことで、その新たな帯域を使って、WiMAX 2.1でのサービスを提供する方針。なお、この帯域は、かつてモバイル放送（モバHO!）が利用していた帯域で、UQが現在使う周波数に隣接するものという。
【INTERNET Watch,関口 聖】
