＜除染手当＞６事業で支払い不足 環境省調査
毎日新聞 2月8日(金)21時25分配信
東京電力福島第１原発事故に伴う国直轄の除染事業で、環境省は８日、既に除染業務が終了した３３事業のうち少なくとも６事業で、現場作業員への特殊勤務手当の不払いや支払い不足があったとする調査結果をまとめた。
労働基準法では事業者が作業員に示す労働条件通知書に、同手当の支給を明示することが義務付けられているが、実際には記載されていなかった。環境省は、この不記載が不払いを招いたと判断し、来年度の実施事業からは記載を徹底するなどの再発防止策を求める。
昨年１１月ごろに環境省などに不払いの指摘が相次いだため、元請け事業者に事実確認を求めていた。この結果、３３事業中６事業で全額か一部を支払っていなかったと報告があった。ただし、不払いがあった作業員の数については報告を求めておらず、不明という。
また、不払いが発覚した事業を受注した元請け業者の企業名について、環境省は「除染は適切に行われ、支払いの意思も示している」として公表しなかった。
ほかに、環境省に作業員から寄せられた６１件の情報提供を調べた結果、少なくとも１件で不払いがあった。５５件は調査中。
特殊勤務手当は、旧警戒区域と旧計画的避難区域（福島県内１１市町村）内で行われる除染事業に対し、賃金とは別に１日３３００～１万円が国の負担で支給される。【比嘉洋】
震源域で陸側プレート伸長＝震災巨大地震、宮城沖で確認―海洋機構など
時事通信 2月8日(金)4時16分配信
東日本大震災の巨大地震が起きた宮城県沖の日本海溝付近で、海側プレートの上にある陸側プレートの浅い部分が地震によって引き伸ばされたことが岩石の分析でも裏付けられた。海洋研究開発機構や京都大などの国際研究チームが昨年4月、探査船「ちきゅう」で行った掘削調査の成果。
水深約6900メートルの海底から850メートル掘った穴に掛かる力を分析した。8日付の米科学誌サイエンスで論文が発表された。
掘削した穴には温度計が設置してあり、2月下旬に回収して分析すれば、プレート境界の震源断層が特定され、地震でどれくらい滑ったか分かるという。研究成果は同じ海溝型巨大地震の東海、東南海、南海地震のシミュレーションにも役立つと期待される。
日本海溝では海側プレートが年間約10センチずつ陸側プレートの下に沈み込んでおり、陸側プレート先端は引きずられて圧縮される。これまでの調査によると、巨大地震ではこの陸側プレート先端が一気に滑って引き伸ばされ、東南東へ最大50メートル、上へ同10メートル移動して大津波を引き起こした。