Oracle社が「Java」のセキュリティパッチを公開、早急に適用を（IPA）
ScanNetSecurity 10月17日(水)18時47分配信
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月17日、Oracle社がセキュリティパッチを公開したことを受け、Oracle Javaの脆弱性対策について注意喚起を発表した。Oracle社が提供する「JRE（Java Runtime Environment）」は、Javaプログラムを実行するためのソフトウェア実行環境。このJREに、Webを閲覧することで任意のコードを実行される可能性がある脆弱性が存在する。この脆弱性を悪用された場合、攻撃者によってコンピュータを制御される可能性がある。
対象となるOracle製品は次の通り。
JDK and JRE 7 Update 7 およびそれ以前のバージョン
JDK and JRE 6 Update 35 およびそれ以前のバージョン
JDK and JRE 5.0 Update 36 およびそれ以前のバージョン
SDK and JRE 1.4.2_38 およびそれ以前のバージョン
JavaFX 2.2 およびそれ以前のバージョン
Oracle社が公開したセキュリティパッチでは、CVEベースで30件の脆弱性に対応している。IPAでは、できるだけ早急に修正プログラムを適用するよう呼びかけている。
（吉澤亨史）
読売新聞のｉＰＳ報道、東京医科歯科大が否定
朝日新聞デジタル 10月12日(金)18時2分配信
東京医科歯科大は１２日記者会見を開き、日本人研究者が同大と、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使ってＣ型肝炎の新しい治療法を開発したとする読売新聞の２０１０年の報道について、「東京医科歯科大で実験及び研究が行われた事実はない」と発表した。
この研究者は、東京大病院の森口尚史特任研究員。１１日付読売新聞は森口氏が、ｉＰＳ細胞を重い心臓病の患者に移植する治療に成功したと報じたが、森口氏が客員講師を務めていると自称する米ハーバード大などは１１日、「彼に関するいかなる研究も承認していない」との声明を発表している。
朝日新聞社
米国のオンライン広告費、2012年前半は14％増加に
Computerworld 10月12日(金)16時50分配信
Interactive Advertising Bureau（IAB）がスポンサーとなり、PricewaterhouseCoopers US（PwC US）が実施した調査から、2012年上半期に米国のマーケッターがオンライン広告に費やした金額が前年同期と比べ14％増加し、170億ドルに達したことがわかった。
1年間の前半にオンライン広告に費やされた額としては、同レポートが初めて発行された1996年以来、最も高い数字となった。ただし、2011年上半期に記録した23％という成長率には届いていない。経済危機のピークに際して、オンライン広告市場は2009年前半に5％縮小している。
広告カテゴリの中では検索があいかわらず最大勢力で、シェアも2011年前半から2％ポイント増え48％となったのは、とりわけGoogleにとって朗報と言えるだろう。検索広告支出額は19％成長している。
バナー、デジタル映像コマーシャル、マルチメディア、スポンサーシップといったディスプレイ広告のシェアは3％ポイント減の33％。同広告支出額は4％しか増加していないが、デジタル映像コマーシャル分野にかぎっては収入が18％伸びている。
モバイル・デバイス経由で配信される広告に対する支出は2011年上半期からほぼ倍増し、12億4,000万ドルへ飛躍した。
IABおよびPwCの関係者が10月11日に出した声明には、このたびの調査結果は米国オンライン広告市場が健全かつ堅調であることを示しており、モバイルやビデオ分野に存在する大きな成長の機会を浮き彫りにしたとある。
IABの社長兼最高経営責任者（CEO）を務めるランドール・ローゼンバーグ（Randall Rothenberg）氏は、「マーケッターがモバイルやデジタル映像、さらには多種多様な双方向プラットフォームを活用し、革新的かつ創造的な方法で消費者にアプローチしていることをわれわれの調査が証明した」と、前述の声明に記している。
広告収入の73％はオンライン広告販売企業上位10社が稼いでおり、市場は依然としてそのほとんどをこれら一部のベンダーが掌握していると言ってよい。レポートでは具体的な企業名はあげられなかったものの、Google、Yahoo、Facebook、Microsoft、AOLなどの常連企業が含まれているのはほぼ確実だ。
オンライン広告支出額が高かった業界は上から順に、小売り（20％）、金融サービス（13％）および自動車（いずれも13％）、電気通信（12％）となっている。
（Juan Carlos Perez／IDG News Serviceマイアミ支局）
モジラ、脆弱性が発見された「Firefox 16」の修正版を公開
Computerworld 10月12日(金)10時20分配信
米国Mozillaは10月10日、最新版Webブラウザ「Firefox 16」にセキュリティ脆弱性が発見されたことを受け、Windows/Mac/Linux向けの同バージョンを一時的に削除していたが、脆弱性を修正したアップデート版を、米国西海岸時間11日の正午に公開した。
同社のセキュリティ保証担当ディレクター、マイケル・コーテス（Michael Coates）氏はブログで、問題の脆弱性は、悪意のあるサイトによって、ユーザが訪れたことのあるサイトのURLや URLパラメータを判別される可能性があるものだと説明した。
同氏によると、この脆弱性を悪用した攻撃が実際に行われたという情報は、現時点では確認されていないという。
Firefox 16は一時的にダウンロードページから削除されていたが、修正版のリリースと同時に新バージョンへの自動アップグレードが行われた。新たなダウンロードは、同社のページから可能だ。またAndroid版のFirefox 16に関しては、10日に修正版がリリースされている。
最新版Firefox 16は10月8日にリリースされたばかりだったが、重大な脆弱性を含む複数のセキュリティ問題を修正したとされていた。
なお、Web動向調査会社の米国Net Applicationsが行った今年9月のWebブラウザのシェア調査では、Firefoxが20.08%だったのに対し、Internet Explorerは53.63%、Chromeは18.86%という結果だった。
（John Ribeiro／IDG News Serviceバンガロール支局）
BYODの浸透で法人向けモバイルサービス市場が急成長――ABI Research調べ
ITmedia Mobile 10月10日(水)16時45分配信
調査会社のABI Researchによると、企業がモバイルサービスにかける支出が急増しており、コンシューマーの2倍のペースで増加しているという。この調査では、企業のモバイルサービス市場が2017年には3400億ドル規模に達すると予想している。
音声、メッセージ、データ通信などの通信や、アプリ、管理サービスなどのソリューションに企業が費やすコストは現在、全体の30％以上を占めており、今後も順調に拡大するとABI Researchは予想する。成長の大きな要因は、スマートフォンやタブレットの普及とBYODの浸透だ。BYODでは個人の端末が社内ネットワークにアクセスするため、モバイル端末をいかに管理するかが重要になる。すでに北米などの成長市場では、ビジネスユーザーの9割がスマートフォンを所有しているといい、BYODの導入に伴う運用管理コストは今後も増加することが予想される。
こうした背景から、通信キャリア、端末メーカー、ITおよび技術ベンダーは今後、増加しつつあるビジネスユーザーを考慮して事業展開していく必要があるとしている。
BYOD対策としては、企業ネットワークにアクセスする端末とユーザーの管理、モニタリング、遠隔からの端末ロックやデータ消去などの機能を持つMDM（モバイルデバイス管理）が有用とされており、現在セキュリティベンダーやITベンダーがソリューションを提供している。
10月9日には、脆弱性テスト「NeXpose」「Metasploit」などのソリューションを提供する米Rapid7が、BYODソリューションを開発・提供するベンチャー企業Mobilisafeを買収した。Mobilisafeはポリシーフレームワークを利用し、ファームウェアのアップデートやパッチ管理など、脆弱性管理とリスク緩和対策も行えるなどの特徴を備えており、こうした機能がBYODのニーズに答えられるとRapid7は買収の意図を説明している。
（プロモバ）