余剰電力買取から全電力を高値で電力会社は買い取れ。

余剰電力は、既に電力会社が買い取っているが、
全電力を買い取るように義務化すれば太陽光発電や
風力発電は大きな雇用の場となりうるのではないか。

アメリカのオバマ大統領は「グリーン・ニューディール」を
推進していくようだ。

「グリーン・ニューディール」とは、
国連の潘基文（パン・キムン）事務総長が訴えていた標語である。

フランクリン・ルーズベルト大統領が実施した景気対策になぞらえ、
クリーンエネルギーを中心として世界経済を再建しようとする試みだ。

景気減速や原油価格の落ち込みがこれらの動きを困難にさせるかも知れないが、
今こそ実行するときであると訴えている。

さて、日本ではパナソニックの三洋電子会社化というニュースがあった。

買収が実現すればパナソニックの年間売上高は１１兆円を超え、
最大手の国内電機になるという。

注目したいのは、リチウムイオン電池や太陽電池などの
二次電池事業の分野である。

太陽光発電や風力発電の弱点は発電量が不安定なこと。

その弱点を補うためには、さらなる電池の性能アップや
安価な供給が必要になる。

次世代自動車関連でも同様の成果が求められている。

先月から始まった温室効果ガスの「国内排出量取引制度」の動きとともに、
今後の電池における日本の技術革新についても注目していきたい。


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お粗末な危機管理と政局

３月１１日の東日本大震災の発生から、菅直人首相（６４）は
原発対策に専念し、最重要課題としてきた。

「原子力に詳しい」と自負し、自ら東電本店に
押しかけるなどの「政治主導」もみせてきた。

しかし、初動の遅れが災いし、短期決着は失敗に終わった。

東電側の抵抗があったとしても、
国には原子力災害に対処する責務がある。

原発に専念したことで、他の被災地の支援対策も遅れた。

首相の結果責任は問われる。

「トンチンカン」ぶりも出た。

原発事故や大震災の「対策本部」なる組織を、
戦略性のないまま乱立させた。

その数は２０ほどになり、指揮命令系統を複雑化させ、
霞が関全体が大混乱に陥った。

官僚を信用できないと「内閣官房参与」も乱発させ、
官僚と官邸の距離を広げることになった。

菅首相は、東京工業大の後輩である公明党の斉藤鉄夫幹事長代行（59）に
細野豪志首相補佐官（39）を「原発災害担当相」にしたいと漏らせば、
評論家の松本健一内閣官房参与（65）には、第１原発周辺は
「１０年、２０年は住めない」と述べて話題になったという。

「何でもあり」の政局


復旧・復興対策の担当として迎えた仙谷由人官房副長官（65）とは、
いつの間にか復興対策で主導権争いをしている。

首相番記者とのぶら下がり取材は、大震災以後、拒否したままだ。

記者団が追いかけるようにコメントを求めると、
せいぜい一言で終わらせ、逃げるように去っていく。

自ら発信ができないとしかいいようがない。

そもそも、違法である外国人からの政治献金が発覚して退陣寸前まで
追い込まれていたのが、大震災発生による「政治休戦」のおかげで延命できた。

大震災や原発事故の対応次第では名誉挽回もできた。

ところが、この１カ月は、政権への不信を高める不手際ばかりだった。

統一地方選の前半戦（知事選など）で民主党は大敗した。

18日の参院予算委員会で、野党から首相退陣を求める発言が相次ぎ、
たちあがれ日本の片山虎之助参院幹事長（75）は「復興に道筋がついたら、
日本の政治のために辞めるのが良い選択だ」と追及した。

思案、管総理が辞めて誰が総理になるの。

政治家に人材無というのが今、持っている結論だ。

小沢議員と国民新党の亀井議員が会談とのニュースがあった。

既に終わった政治家だ、若い有能な政治家の誕生を望むばかりだ。

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