サラリーマンの小遣い月額3万6500円 バブル崩壊後最低に

サラリーマンの小遣いの月額平均が昨年に比べて4100円減の
3万6500円となり、バブル崩壊後の最低額となったことが27日、
新生銀行系ノンバンク「新生フィナンシャル」の調査で分かった。

小遣いの減少は４年連続で、昼食の弁当持参や飲み代の節約など、
サラリーマンの努力が続いている実態が浮き彫りとなった。

小遣いの減少に伴って、昼食の１週間のうち「弁当持参」は
1.84回となり、昨年から0.34回上昇。

「購入した弁当」「社員食堂」「外食」を抑え、昨年に続きトップだった。

2007年から10年までは500円台だった昼食代は490円となり、
昨年から10円減った。

また、2009年には6千円以上だった１回当たりの
「飲み代」は3540円と昨年から650円減少した。

理想の小遣い額は昨年と同額の6万1300円。

ただ、実際の小遣いは減少しており、現実とは2万4800円も開いた。

小遣いが足りないときは「使わずに我慢する」が60％を占め、トップだった。

奥さんのお金使いは知らないが、これでは飲み屋さんはお手上げだろう。

いつまで小遣い減少が続くのか、注意深く見守って行く必要がある。

男性の小遣いに影響される業種はかなりある。

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思いやりがある京都のコミュニティー

原発事故についてIAEAは、行政の判断遅れを指摘した。

何とかならんのか、薬剤エイズ、アスベスト問題、B型肝炎、等

共通点は、全て対応の遅れだ。

独立行政法人などの弊害ではないのか、いつも対処が遅れる。

アスベストなどは、米国においてスティーブマックイーンが
アスベストが原因で命を落としたことが原因で使用を禁止された。

にもかかわらず、日本ではその後10年以上使い続け被害を出し続けたのだ。

エイズ薬害でも同様で、米国では禁止されているのに日本は使い続けた。

責任の所在が明確でない独立行政法人には、早くさよならしたい。

決断するところがいくつもあれば、全てがあいまいになる。

今の政治家に改革する意思があるのだろうか。

国会議員数削減は当然だが、半数位女性、という法律を作れ。

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ＩＡＥＡ福島事故検証作業部会、菅首相の政治介入を批判

【ウィーン＝木村正人】原子力安全に関する国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）閣僚級会合で２０、２１日、福島第１原子力発電所事故を
検証する非公開の事務レベル作業部会が行われ、
政治介入が現場の事故対応を無用に混乱させたとの指摘が相次いだ。

原子炉への海水注入や格納容器のベント（弁開放による排気）を
めぐって介入を繰り返した菅直人首相を批判した格好だ。

作業部会で、日本での調査を担当したＩＡＥＡ調査団長の
ウェイトマン英原子力主席検査官が１６２ページに及ぶ報告書を発表し、
原子力安全規制をめぐる「日本の複雑な体系と組織が緊急時の意思決定の
遅れを招く恐れがある」と指摘した。

今回の事故では、原子炉への海水注入は菅首相の言動を受けて
一時中断したとされたが、東京電力の同原発所長が本店の意向に
反して独断で継続していたことが判明している。

報告書は「現場責任者は（規制当局や政府といった）
広範囲の利害関係者の要求に応えるより、
事故の初期対応に集中する必要があった」と指摘した。

ウェイトマン団長は「原子力安全に関する一義的な
責任は規制当局や政府に移譲されるものではない」として、
福島第１、２原発の現場担当者はその責任を自覚していたと報告した。

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電力会社は16％の値上げを申請する可能性がある。

海江田大臣は、電力会社のスリム化を実施してからでないと
実施できない様な発言をしているのだが。

電力料金が値上げされれば被災地の方は自らその東電の賠償の
一端を担う事になるのではないか、それは大きな矛盾だろう。

同様の事は、消費税増税だ。

公務員や、行政の無駄を洗い出し、スリム化してから実施を考えるべきだ。

段階的に10％まで、引き上げたいと報道されているのだが、
消費税を1％上げると、税収に換算すると2兆5000億円らしい。

5％に換算すると、12兆5000億の増税となる。

同金額は、行政の無駄を省けば捻出できる筈だと考えている。

ちなみに、公務員の給料総額は、年間２５兆円です、
公務員の給料を20％下げれば「年間5兆円」の削減が可能です。

これだけでも消費税2％に当ります。

報道されているような各省庁の宿舎など、無駄を洗い出す事により
消費税3％分に当たる7.5兆円の削減は、充分可能だと考えます。

黙って見過ごすことなく、あらゆる機会に声を上げるべきだと思います。

税収が公務員の給与総額を越えているのは東京、神奈川、愛知、静岡、大阪だけ、
地方公務員の給料は借金で支払われている

地方公務員総数 約300万人 に対し、2003年度給与総額25兆円
（公表されている数字であり、各種手当て含めると30兆円を超えると見られている）
ということは、地方公務員の年収は、平均830万円。手当てを含めると、平均１千万。

地方歳出に占める人件費の比率は、28％である。

全国の都道府県で地方税収が職員の給料総額を超えているところは、
東京、神奈川、愛知、静岡、大阪だけなのである。

他の都道府県は、借金で、公務員の給料を支払っているのだ。

日本デフォルトを叫ばれる中、第2のギリシャへ
日本は、愚かな政治家、官僚のお陰でデフォルトへ猛進しているのだ。

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デフォルト 日本！

皆さん、声を上げませんか。

管政権の元で消費税増税が計画されていますが、
もっての他だと考えています。

国債の乱発で日本の信用力は低下し続けています。

デフォルト待ったなしと考えるのは国際常識になりつつあります。

デフォルトすると国民の財産は3割は最低失われる事になります。

デフォルトとは

債務不履行。公社債の利払いが遅延したり、
元本の償還が不能となったりすること。

借入金の返済が不能となったことをもいう。
ヤフー辞書より抜粋


許せない政治、行政と思うのは問題の先送りです。

抜本的にこの国がどの方向へ向かうのか論議を始めるべきです。

北欧では将来を明るく展望できる国が誕生しています。

福祉、教育、どれを取ってみても素晴らしいように思います。

経済成長ばかり考え、政策を実行する政府、しかし結果的に
貧富の格差を増大させ、治安は悪くなるばかり。

人として、もう少し良い生き方が出来る政治を望みたいものです。

今日は、福島第１、汚染水浄化システム停止　運転再開見通し立たず
こんな記事が報道されています。

他国に緊急時頼らなければ、何も出来ない日本に原発を稼動する能力は無い。

そして、今日の記事やはり見通しは甘い。

もし、うまくいかなければ漁業に深刻な打撃を与える事になる。

そういったことも報道するべきではないか、周辺の放射能汚染の
危険も地域の住民の方と共有する必要があると思うのだが。

危機意識に乏しい政治家、官僚にこの国の将来を託す事などできない。

一人ひとりが主張しなければならない現実を突きつけられている。

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思いやりがある京都のコミュニティー

表と裏 想定外の連発！

経済産業省内に原子力安全・保安員というふざけた組織がある。

この組織の理事長、管総理とヘリコプターの中での会話を聞き
この理事長は管総理の水素爆発の危険は無いのかと問われ
その心配はありませんと答えたそうだ。

専門化がその心配を危惧しているとき、この理事長はこの愚かしさ。

これが日本で認められたエリートと言われる存在だ。

ふざけるなと叫びたい、もう少しこの人の判断力があれば
放射線汚染の被害を最小限に防げたのではないか。

この組織(税金の無駄使い)の解体を早く始めるべきだ。

原子力問題で政治家も行政も想定外を繰り返すが、
全て想定内の出来事だった事は明らかだ。

良い方向ばかり見て判断するばか者の政治家や官僚。

表と裏、光と影をしっかり自覚する事だ。

ボンボンばかりではこの国の将来は極めて暗い。

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インテリと言われている人のばかさ加減

この国を支える筈の官僚・政治家

学歴はあるのだろうが、危機意識が大変気薄だ。

それは、苦労をしたことが無いのに起因しているのではないか。

苦労といえば対人関係、男性は女性についての苦労だろう。

同じ高学歴でも経営者は、万難を乗り越える努力をされているので
物事の判断力が自ずと違ってくるだろう。

高学歴で一つの知識だけに特化し全体を見る見識に劣り、
ただ世間に認められているかのように錯覚し、
無駄を作り続ける官僚には嫌悪感を覚える。

政治家も同様、この国難の時、我が身の保身で政局に明け暮れ
国民全体から違和感を提言されながら反省せず、全くあきれる。

古い政治家はメディアから消えて欲しいと願うのは私だけだろうか。

古い体質の政治家の代表は、民主党小沢、鳩山両氏の事だ。

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核燃料、圧力容器貫通の可能性…政府が報告へ

東京電力福島第一原子力発電所の事故について、
政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出する報告書の全容が７日明らかになった。

報告書は、破損した１～３号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、
格納容器内に堆積している可能性を指摘した。

格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」（原子炉貫通）と呼ばれ、
「メルトダウン」（炉心溶融）を上回る最悪の事象。

これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む
汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの
可能性を認めたのは初めて。

また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が
不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、
原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。



こんな重大な情報が何故今まで報道されないのか。

「メルトスルー」の可能性があれば危険地帯30キロではすまないだろう。

又、想定外とでも言うつもりなのか、この問題はそんな低レベルの
問題ではない、一体政治家、官僚は国民の命の重さが分っているのか。

福島第一原発が何とか良い方向へ向かうことを望むばかりだ。

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大阪府「君が代条例」、維新の会が単独可決へ

大阪府内の公立学校の教職員に国歌斉唱時の起立を義務付ける条例案が、
府議会に提案した地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹知事）だけの
賛成で可決・成立する見通しになった。

反対姿勢を鮮明にしていた公明、共産に続き、自民、民主も反対方針を固めたため。

採決は３日に行われるが、過半数を握る維新による
「単独可決」には、波紋も広がりそうだ。

府教委は府立学校の教員に起立斉唱を指導しているが、
今春の府立高校入学式では不起立の教員が３８人おり、
維新側は「条例による義務付けが必要だ」と主張。

しかし、自民の幹部は１日、読売新聞の取材に、
「起立指導の徹底は当然だが、条例まで必要ない」と反対を明言した。

都立高校の卒業式を巡り、国歌の起立斉唱を求めた
職務命令を合憲と判断した５月３０日の最高裁判決を受け、
民主幹部は「府教委による職務命令で十分だと証明された」としている。
読売新聞 6月2日(木)7時24分配信





入学式の国歌斉唱時に起立しない教職員が後を絶たない。

これはどうした事か、このような教職員に教育を受ける
生徒は国家感をどの様に養っていくのだろう。

国家を愛する事は、地域を愛し、そしてもっとも大切な家族愛へとつながる。

愛国心を否定するような教職員の家庭はどんなものだろう。

愛国心、郷土愛、家族愛へとつながる国歌を否定する教職員は必要がない。


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独立行政法人日本原子力研究開発機構とは？

独立行政法人日本原子力研究開発機構は、
社員数約4000名。

国からの補助金1700億円、いわゆる税金から拠出されている。

福島の原発事故にどれだけ貢献しているのか。

現場では文字通り命がけで作業をされている、本当に頭が下る。

それに比べ、独立行政法人日本原子力研究開発機構は
どんな事に貢献しているのだろう。

4000人も入る社員、せめて1割の400人位を福島の現場へ
派遣する気はないのか。

ぬくぬくと税金で生計を立てていないで、この緊急を要する時
福島の現場へ派遣するべきだ。


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