治安悪化が心配

暴力団(やくざ)は暴力団対策法施工後追い詰められている、そんな中
極悪暴力組織が台頭しつつある。

(やくざ)は公共の住宅から追われ、銀行口座も作れない。

極悪暴力組織は何ら法律で取り締まることはできない。

極悪暴力組織とは、振り込み詐欺やおれおれ詐欺、普段は人並みに溶け込み
心に金のためなら何でもするという欲望を持つ人たち。

弱いものイジメを平気でする、覚醒剤などの薬物密売、婦女暴行、強盗
何でもありだ、警察の検挙率は極めて低い。

(やくざ)は親分に言って自首させるなど警察への協力もしていたらしいが、
極悪暴力組織は所在地すら分らない、中には不良外国人と組み
様々な悪行を繰り返す、正にマフィア化して行っているようだ。

暴力団新法という法律があるが、当時政治家新法も作るべきだと思った。

手遅れにならないうちに極悪暴力組織を取り締まる法律を作るほうが良い。

最近の力士による野球賭博事件、(やくざ)の本業だったようだが
(やくざ)は介入していない。

市川海老蔵事件、朝青龍事件、極悪暴力が絡んでいる。

神戸に本部がある組織では、覚醒剤を厳しく関与するなと命令があったらしい。
守れないものは破門になったり絶縁されたようだ。

(やくざ)は独特の環境の中で自らを切磋琢磨していたようだ。

極悪にはそういったものが全くない、個人は何をしようが自由なのだ。

ここで少し、立ち止まり政治家の対応を見守りたい。




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一緒に声を上げませんか。

日本の政治は目を覆うばかり。

劣悪だと思っている、国難のこの時でさえ被災者の叫びを無視し、
政争に明け暮れている。

政治主導とか言いながら、何も成し遂げる事ができない。

一人ひとりが政治に関心を持たなければ、この国の将来は暗い。

素晴らしいニュースが飛び込んだ

ソフトバンク孫社長、「自然エネルギー協議会」設立を表明　19道県参加へ

ソフトバンクの孫正義社長は25日、都内で「自然エネルギー協議会」を
設立することを表明した。

協議会には19の道県地方自治体も参加、設立は7月の上旬を予定する。

自然エネルギー協議会とは、自然エネルギーの普及促進に
関する活動を中心とする団体。

孫氏は、千代田区の都道府県会館で設立会見に臨んだ。

「3月11日の午前に再生可能エネルギー法案の閣議決定がなされ、原子力、
火力に加えて、自然エネルギーと省エネルギーの4本柱になることが決まっていた。

（東日本）地震はその日の午後に起きた。10年後には欧州並みの30％に
自然エネルギーの構成比率を上げることが必要だ」と、設立の動機を述べた。

会見には上田清司埼玉県知事　黒岩裕治神奈川県知事、阿部守一長野県知事、
川勝平太静岡県知事が同席。また、中野節秋田県副知事、江畑賢治三重県副知事も加わった。

減反政策によって作り出された休耕田の2割を活用する事によって
原子力発電所５基分の電力供給が出来るようだ。

政治や行政でなく、経営者の手腕に大いに期待したい。



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橋本知事の指導力に期待。

以下の記事が報道されたが常々教育者に問題ありと考えていた。

国歌斉唱を過去の戦争に結びつけ、排除してきた日教組。

国を思う心は、家庭を思う心につながることを何故拒否するのか。

その様な教職員は最早この国には全く必要がない人々だ。

義務である教育を放棄しながら政治活動に明け暮れる。

橋本知事の英断に賛辞を送るばかりだ。


「大阪維新の会」の大阪府議団が５月府議会で成立をめざす
君が代斉唱時の教員の起立義務化条例案について、

同会代表の橋下徹知事は１９日、中西正人教育長と意見交換した。


中西教育長は来春の卒業式から府立学校の全教員に起立を求める
職務命令を教育長名で出し、
不起立の教員には現場の指導で対応する考えを表明。

しかし、橋下氏はあくまで条例化をめざす姿勢をみせた。

中西教育長は「問題のある学校には、文書や口頭で教員に指導し、
学校の現状に応じて粘り強い指導を続けていきたい」と述べた。

これに対し、橋下氏は「僕の立場で号令をかける」と主張した。

維新の会は君が代条例を５月府議会で成立させ、繰り返し起立を
拒む教員を懲戒免職にする処分条例案を９月府議会に提出する方針だ。

府教委はこれまで、教員の不起立が目立つ府立高校の
校長を面談などを通じて指導。

校長は指導に従わない教員に対し、文書で職務命令を出してきた。



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国家公務員給与引き下げ法案を提出へ 総務相表明

片山善博総務相は２日の閣議後の記者会見で、国家公務員の給与を
引き下げる給与法改正案を今国会に提出する方針を表明した。

「異例の決め方をするので、職員団体の理解をできるだけ得る必要がある」と指摘。

大型連休明けに、労働組合との交渉を始める考えを示した。

公務員給与を夏の人事院勧告を待たず、労使協議で
引き下げるのは戦後の混乱期を除けば初めて。

政府は下げ幅について10％前後で調整しているが、
労組側が反発する可能性もある。
(日本経済新聞)から抜粋。

人事院は必要ないと考えている、組織を変えるのならば別だが。

国難のこの折、民主党が約束した2割カットを実現するチャンスだ。

欧米において、破綻している国の大きな原因は公務員給与にある。

国難の今こそ、英断を下し実行するべきだ。


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