民主党代表戦、小沢詣では如何なものか！

小沢議員は党員資格を失っている筈、にもかかわらず
グループの議員を集めて集会を開く、民主党の幹部は
どう考えているのだろうか、真に不思議な党だ。

党員資格停止とは、何ら活動する事が出来ないと理解して
いるのだが、民主党の党員資格停止とは如何なるものか。

この議員の行動は、党員剥奪に値するのではないか。

この党には、綱領がないために何でもありだ。

代表戦に出馬する議員が小沢議員に面会を求める事が
全く理解出来ない、本当に口先だけの党なのか。

代表戦ではなく、解散総選挙を望む。



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米 「日本海」は国際的表記

日本海の表記を巡り、韓国政府が「東海」と併記すべきだと主張している問題について、
アメリカ政府は、「日本海」という表記は国際的に認知されており、併記する必要は
ないという見解を示しました。

この問題は、日本海の表記を巡って韓国政府が「東海」と併記すべきだと主張し、
日本側と対立しているものです。


これについてアメリカ国務省のトナー副報道官は、８日の会見で
「国際的に認知された表記は『日本海』だと考える」と述べ、表記を
「日本海」に統一し「東海」と併記する必要はない、という見解を示しました。

この問題を巡って、韓国のメディアは、すでにアメリカがＩＨＯ＝国際水路機関に対し、
「日本海」という表記を単独で使用すべきだという意見を出したと伝えています。

今月始め、自民党の議員が日本海の竹島に近い韓国のウルルン島を視察しようとして韓国政府に
入国を拒否され、日韓関係がぎくしゃくするなか、アメリカとしては、日本海の表記を巡る立場を
明確にすることで、日韓の新たな火種となるのを防ぐねらいがあるものとみられています。

これについて、韓国外交通商省の副報道官は「従来のアメリカ政府の方針が改めて確認されたものだ」
と指摘しました。

そのうえで「今後も韓国政府の立場が反映されるよう努力を続けていく」と述べ、日本海の表記に
「東海」が併記されるよう、各国に対しても働きかけを強めていく考えを示しました。

NHKニュースより抜粋

韓国の東海表記主張の目的は、日本海に埋蔵されている大量のエネルギー資源にあります。

国益の立場から日本は一歩も譲れない重要問題なのです。

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経済産業省３名の更迭人事は国民に対する欺き

この人事は更迭ではなく、順送り人事だった事が各誌から報道されている。

にもかかわらず、退職金は２割《１，０００万円》が上乗せされているのだ。

霞ヶ関の更迭とは優遇する事なのか？

永田町と霞ヶ関が日本を破滅の方向へ誘っている。

国益を考えず、当選することを最優先する政治家。

国益を考えず、省益を優先し失敗を繰り返す官僚組織。

国益優先の政治家、官僚が育たない土壌に問題あり、
清き一票を口先ではなく、国益を優先する政治家に投じたいものだ。


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国家公務員人件費で法案 みんなの党、人件費２割以上削減

みんなの党は５日、給与削減などで国家公務員の人件費を
20％以上削減する内容の法案を参院に提出した。

国家公務員の月給や期末・勤勉手当（ボーナス）の10％削減や、
退職手当を民間企業の水準まで下げることなどが柱。

国家公務員の総数削減も盛り込んだ。

民主党はマニフェストに掲げながら、何も実行できていない。

みんなの党が提出した法案を今国会で、何故論議を始めないのか。

特例公債法案が通る見通しだが、借金の見通しを立てるだけだ。

返済は当然のように、増税でまかなう方針だろう。

この時期どうして、公務員人件費、省益のために働く官僚制度を
論議することを始めないのか、これらの問題を解決しなければ
明るく活気ある日本は望めない。

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国民を欺くセレモニー 諮問機関

霞ヶ関官僚　悪の根源 庶務

政府　諮問機関16人が選ばれる

例えば今回の復興構想会議初めから出来レースだ。

形だけで初めから結論ありきの会議なのだ。

反対意見を語る人は、初めから選ばれる事がない、
選ばれる大学の教授などは研究費をもらえるため
政府、官僚の言い分をバックアップするだけだ。

こんな事は早くやめて欲しい、税金の無駄使いであると同時に
国民を欺くセレモニーに過ぎない。

諮問機関で論議を重ねて結論を出したのだから仕方ない、
政府、官僚の目論見なのだ。

官僚にはふたつのパターンがある。

ひとつは、国益を一番に考え実行しょうとする官僚。

もう一つは、自らの省益を考え実行している官僚。

多数を占めているのは、省益を考え国益を無視する官僚だ。

省益とは、70歳までの人生設計を税金によって豊に暮らそうとする官僚だ。


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この国が抱える四つの問題！！

輸出依存だけでは、もたない！！
日本経済は輸出依存だけでは、展望は望めない。

この国の行く末をしっかり国民的議論する時だ。

食料自給率の低さ
先進国の中で圧倒的に低い食料自給率をどの様に改善するのか。

一極集中首都圏人口日本の３分の一　経済は２分の一

首都圏集中を何とかしないと、格差社会は今以上増幅してしまう。

エネルギー問題
福島原発事故が、今後のエネルギー問題を考える根拠となった。

一説によると太陽光発電だけでも、原発を上回る結果をもたらすようだ。

原発は一度事故を起こせば、修復に３０年ほどかかる。

事故があれば手に負えない事は、しっかり認識できた。

経済成長は大切だが、やはり人命のほうがよほど大切なはずだ。

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