国家公務員給与引き下げ法案を提出へ 総務相表明

片山善博総務相は２日の閣議後の記者会見で、国家公務員の給与を
引き下げる給与法改正案を今国会に提出する方針を表明した。

「異例の決め方をするので、職員団体の理解をできるだけ得る必要がある」と指摘。

大型連休明けに、労働組合との交渉を始める考えを示した。

公務員給与を夏の人事院勧告を待たず、労使協議で
引き下げるのは戦後の混乱期を除けば初めて。

政府は下げ幅について10％前後で調整しているが、
労組側が反発する可能性もある。
(日本経済新聞)から抜粋。

人事院は必要ないと考えている、組織を変えるのならば別だが。

国難のこの折、民主党が約束した2割カットを実現するチャンスだ。

欧米において、破綻している国の大きな原因は公務員給与にある。

国難の今こそ、英断を下し実行するべきだ。


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