公務員宿舎 総事業費約105億円

朝霞の宿舎問題は、民主政権誕生後間もない2009年11月の事業仕分けで、
「全面的に凍結」と勧告された。

米軍キャンプ跡地に建設するもので、総事業費約105億円。

鉄筋コンクリート13階建てが2棟、計850戸だ。

13年6月に完成が予定されている。

凍結を解除し、建設を再開することは2010年12月24日に発表されていた。

宿舎事業を所管する財務省がモーニングバードの取材に答えたところによると、
「政務3役が中心となり、オープンな場で民間有識者のご提案」を
ききながら総合的に判断したそうだ。

民間有識者とは何方の事か、何も公表されていない。

ちなみに野田佳彦・新首相は、09年の事業仕分け時は財務副大臣で、
10年末の凍結解除の決定時には財務相だった。

凍結解除は、野田氏が了承した形だ。

野田総理には期待が集まっているようだが、財務省の言いなりではないのか。

公務員のための宿舎にこの金つぎ込むのなら、そっくり復興のため被災地に使ってほしい。

11年8月31日に宿舎建設問題を取り上げた情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」
（TBS系）に登場した、改革派官僚の古賀茂明氏（経済産業省大臣官房付）は、
「研究会などを開いて（凍結された案件を）密かに再開するのは官僚の常とう手段」と指摘した。


また古賀氏は、財務省が復興財源にあてるため増税の必要性をアピールする中、
「それでも公務員宿舎建設に回す金はあるんです、という理屈は全く理解できない」と批判した。

古賀氏は、公務員宿舎不要論者だ。

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