国家公務員人件費で法案 みんなの党、人件費２割以上削減

みんなの党は５日、給与削減などで国家公務員の人件費を
20％以上削減する内容の法案を参院に提出した。

国家公務員の月給や期末・勤勉手当（ボーナス）の10％削減や、
退職手当を民間企業の水準まで下げることなどが柱。

国家公務員の総数削減も盛り込んだ。

民主党はマニフェストに掲げながら、何も実行できていない。

みんなの党が提出した法案を今国会で、何故論議を始めないのか。

特例公債法案が通る見通しだが、借金の見通しを立てるだけだ。

返済は当然のように、増税でまかなう方針だろう。

この時期どうして、公務員人件費、省益のために働く官僚制度を
論議することを始めないのか、これらの問題を解決しなければ
明るく活気ある日本は望めない。

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