小室圭さん「皇室のコネ」で国際機関に就職か？初年度年俸1千万円も

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秋篠宮家長女・眞子さまの婚約内定者・小室圭さんが、2018年から通っていた米フォーダム大学ロースクールを卒業した。今年4月、母の佳代さんと元婚約者との間で生じた金銭トラブルについて説明する文書を発表し、トラブル解決に向けて動いた小室さんだが、卒業後はどのような人生を歩むのか──。
　その日、博士課程を修了した408名の卒業生名簿に「Kei Komuro」の名前があった。5月23日、コロナ禍を考慮してオンラインで行われた米フォーダム大学ロースクールの卒業式。小室圭さんもJDコース（博士課程）を修了し、約3年通った学び舎に別れを告げた。
　残すは7月27、28日に控えるニューヨーク州の司法試験だ。そのため、近いうちに帰国し、記者会見を開いて充分な説明をした後に、試験に臨むのではという声もあった。
「ですが、小室さんの代理人は『いまのところ帰国の予定はありません』『記者会見を開く予定はありません』と明言しています。4月に小室さんが発表した文書で、“説明は充分”ということなのでしょうか。それ以上のアクションをする予定はいまのところないようです」（皇室記者）
　秋篠宮さまが求められた「国民の祝福」を得るには、現実的には程遠い状況が続いている。そもそも、小室さんの母・佳代さんと元婚約者との金銭トラブルが発覚した2017年末以来、秋篠宮さまは一貫して、小室さんに具体的に2つのことを求めてこられた。1つめは、金銭トラブルについて充分な説明をし、クリアにすることだ。
「小室さんとしては、4月の文書で“説明責任”を果たし、区切りをつけたという思いがあるでしょう。かえって国民の反発を招く事態とはなりましたが、頑なだった姿勢をあっさり撤回し、“解決金を払う”と方向転換までしたので、もう充分に対応したという気持ちではないか」（前出・皇室記者）
　金銭トラブルを解決へと加速させるそうした動きは、眞子さまによるところが大きい。文書発表翌日に秋篠宮家最側近の皇嗣職大夫が「眞子さまのご意向が大きかった」と明かし、眞子さまのトラブルへの“介入”が明白となった。
「文書の内容をはじめ、眞子さまは小室家の金銭トラブル対応の基本方針を主導されてきました。解決金を支払う用意があることを小室家側に公表させたのも、眞子さまの可能性は充分にある」（皇室ジャーナリスト）
　トラブル解決に向け、“手腕”を発揮されてきた眞子さま。「金銭トラブルは、試験を終えた小室さんが帰国して解決金を渡しさえすれば、もう幕引きだろう」（前出・皇室ジャーナリスト）という向きは多い。
　さらに、秋篠宮さまが求められてきた「もう1つの条件」も、その成立に道筋が見えてきたという。そこでも、小室さんを主導されるのは、やはり眞子さまなのだ。
就職のめどはもう立っている
　秋篠宮さまが求められたもう1つの条件とは、「経済基盤の安定」だ。小室さんは婚約内定時、弁護士事務所で「パラリーガル」と呼ばれる事務職員として働き、その年収は300万～400万円といわれた。そのため、眞子さまがご結婚後も元皇族として品位を損なうことなく暮らすには心許ないと不安視する声が根強くあった。ところが、2018年8月に、小室さんは突如、アメリカへと留学に出る。
「秋篠宮ご夫妻に詳しい説明もないままでの留学だったそうです。ご夫妻からすれば金銭トラブルを放置したまま渡米したようなもの。さらに、これから自分の娘と結婚しようという男性が、仕事を辞めて学生の身分に“逆戻り”したのですから、驚きは相当なものだったそうです。
　むしろ、“本当に結婚する気があるのでしょうか”と訝しみ、呆れるお気持ちが強かった。実際、ご夫妻は留学によって結婚は白紙になるだろうと考えられていたようです」（宮内庁関係者）
　しかし、小室さんは“将来の義両親”の予想を裏切り、結婚の意思は曲げずに勉学に取り組んできた。そうして、3年の月日を経て、ようやく卒業の日を迎えた。
「ロースクールの学生の大半は、卒業前には就職先が決まっています。日本の大学生でも卒業の日までに進路が決まっていない人はあまりいませんよね。小室さんも就職のめどは立っているはずです」（前出・皇室ジャーナリスト）
　小室さんが就職するとなれば、それは「経済基盤の安定」に向けて大きく前進することを意味する。秋篠宮さまの「条件」をクリアし、国民を大いに安心させる要素となるだろう。しかし、なぜかその就職先は一向に公表されない。
「実は、その背景には眞子さまの存在があるようです。金銭トラブルについての対応を眞子さまが主導されたのと同じように、就職先についても眞子さまのご意向が強く働いているようなのです」（皇室関係者）
小室さんなら初年度でも1000万円
　小室さんの将来についてのヒントは、小室さんの代理人の発言にあるという。これまで代理人は小室さんについて「弁護士資格の取得を目指すと言っていますが、弁護士になるとは言っていません。彼はいま、ライフプランを作っている」「彼自身の人生の視野を広げている最中」と強調してきた。
「そもそも、小室さんが取得予定のニューヨーク州の弁護士資格では、別の州で働くことも日本で働くことも難しい。さらに、現地では弁護士が飽和状態。まずは弁護士事務所に所属することになりますが、年収は日本円で500万～600万円でしょう。物価の高いニューヨークでは、やっとまともなひとり暮らしができる程度です」（現地在住弁護士）
それでは眞子さまとともに夢のニューヨーク暮らしをするのは難しい。だから、そもそも弁護士資格は取るが、弁護士として働くつもりはなかったのだろう。
「アメリカに発った頃から、小室さんの目的は弁護士資格の取得ではなく、国際機関で働くことではないかという見方がありました。特にニューヨークには、国連をはじめ世界自然保護基金（WWF）や国際連合児童基金（ユニセフ）、国際通貨基金（IMF）など、“クリーンなイメージ”の国際機関の本部が集まっています。そこで働くことができれば、“元皇族の夫”として申し分ないステータスとなる」（前出・皇室関係者）
　日本の皇室はそうした国際機関に強力なパイプがある。さらに、経済的にも充分な実入りが期待できる。
「JDの学位を持つ小室さんが国連の機関に正規職員として採用された場合、初年度の年俸は1000万円ほど。さらに、子供が生まれると、1人につき約32万円の育児手当がつきます。国連など国際機関の職員には所得税が課せられません。ですから、民間の企業で同額の収入で働くより、手取りは多くなるでしょう。眞子さまとふたりで慎ましく暮らすには申し分ない収入です」（前出・現地在住弁護士）
　では、そうした機関で働く人材はどういった人々が多いのか。元国連職員で著述家の谷本真由美さんは言う。
「国連には、世界保健機関（WHO）など関連組織を合わせると約5万人が所属します。その取りまとめをする国連本部には各国の王族や大臣の子供、外交官の子供といった身分の人々の親族が少なくありません。
　もちろん、人材は一般公募で募ります。ですが、財源を各国が出す分担金で賄っているため、どうしても位の高い人が受かりやすくなる。そうした人々は、“国のお金を引っ張りやすい”という強みを持つからです」
　いわゆる「上流階級の出身者」であることが有利に働く、国連の就職市場。日本の「上流階級」といえば、間違いなく皇室だ。そもそも「国際平和」を標榜する皇室は、平和活動を主軸とする国連やその関連機関とは密接な関係を持つ。
「小室さんがそもそも留学先にニューヨークを選んだのは、皇室のコネクションが強い国際機関の本部が集中しているからだ、とみる宮内庁関係者は少なからずいました」（前出・皇室ジャーナリスト）
　果たして“計画通り”にことは進むのか──。