接種「7割の壁」超え、各国模索 若者向け特典や義務化

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新型コロナウイルスのワクチン接種を巡って、海外で「接種率」が一定を超えると伸び悩む「7割の壁」が課題となっている。各国は接種の義務化や罰則の導入、打ち終えた人への特典などで接種を促す。17日で接種開始から半年を迎える日本はなお5割未満と遅れるが、いずれ同じ課題に直面する。7割を超えて接種を拡大させる知恵が問われている。
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日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙のまとめでは1回でも接種を受けた国民が6割を超すと接種率が伸び悩む構図が浮かぶ。
英国では6月初旬に1回接種を受けた人口が6割を超えたが、7割到達まで2カ月かかった。イスラエルも5月に6割を超えたが、まだ6割台で足踏みしている。米国やフランスも7割を前に頭打ち感を強めている。
ワクチンによる集団免疫の獲得は従来、人口の6～7割が目安とされてきたが、感染力が強いインド型（デルタ型）の広がりで8～9割に上がった公算が大きい。コロナ禍を乗り越えるためには「7割の壁」を超えて接種を進める必要がある。
接種拡大へ各国で導入が目立つのが、接種率が低い若年層を中心に接種者へ特典などインセンティブを付与する動きだ。米国ではバイデン政権が7月29日、新たに接種した人に100ドル（約1万1000円）を配るよう地方政府に要請。ニューヨーク市は7月末から100ドル支給を始めた。同市はこれまでも、無料の地下鉄乗車券やスポーツ観戦のチケット、自由の女神の入場券などを配布してきたが、接種を一段と促すために強化した。
英保健省は1日、配車サービスや飲食出前サービス専門サイトなど数社が、若年層の接種を促す割引などを提供すると発表した。ウーバーは配車や出前サービスの利用時に料金を割り引く。配車大手ボルトはワクチン接種センターへの無料送迎を実施する。
ウーバーの北欧・東欧担当幹部、ジェイミー・ヘイウッド氏は「都市活動が再開したため、我々は全成人のワクチン接種を確実にする必要がある」と指摘する。人口の大半を占めるイングランドでは7月19日から、ナイトクラブの営業再開などほぼ全てのコロナ規制を解除しており、若者の感染対策は不可欠だ。
英政府は大学にも接種率向上の取り組みを促している。英サセックス大学は8月9日、2回の予防接種を受けた全ての学生を対象に抽選で10人に5000ポンド（約76万円）があたる「宝くじ」を実施すると発表した。抽選は11月末に行われる。サセックス大は「ワクチン接種者が多いほど、学習や社会活動への混乱は減る」と賞金支給の意義を説明する。
インセンティブだけでは限界があるとの見方もある。接種への反対論や慎重論が根強いためだ。接種の義務化など強制力で臨む国もある。
ギリシャは介護従事者に接種を義務づけ、受けていない場合は8月16日以降、停職処分とする。9月1日以降は医療従事者も義務化する。
フランスは8月9日から飲食店や飛行機などの利用時に接種証明などを示すことを義務づけた。違反すれば135ユーロ（約1万7千円）の罰金を科す。店舗側も確認を怠った場合には営業停止などの処分を受ける。
医療従事者の接種義務化も決めており、拒否すれば給与なしの出勤停止などとなる。「状況によっては、全国民の接種義務化も検討する」（マクロン仏大統領）
コロナ検査を有料にする動きもある。10月11日から有料にするドイツでは、レストラン屋内で食事する際などに必要な陰性証明を取得するには自己負担で検査しなければならなくなる。事実上、接種義務化につながるとの見方もある。
ワクチン接種の強制には抵抗感も強い。米国では規制に動く州もある。現在9つの州が11のワクチン義務化禁止法を制定。テキサス州やフロリダ州、サウスカロライナ州など共和党が知事職を握る南部州で目立つ。

 

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　米サンフランシスコなど、ワクチン接種証明義務化へ　屋内施設で

［１２日　ロイター］ - 米カリフォルニア州サンフランシスコとルイジアナ州ニューオーリンズは１２日、レストランやスポーツジムなど屋内施設の利用に際し、新型コロナウイルスワクチンの接種証明提示を義務付けると発表した。感染再拡大阻止に向けた措置。
ニューヨーク市も既に同様の方針を発表しており、少なくとも３つの米主要都市が、屋内施設でのワクチン証明提示を義務付ける見通しになった。
ニューオーリンズのルールは１６日から実施され、ニューヨークと同様、少なくとも１回接種の証明が求められる。７２時間以内の検査での陰性証明も認められる。
一方、サンフランシスコでは接種完了を示す証明書が求められ、２０日から施行される。屋内施設の利用者だけでなく従業員も対象となり、従業員は１０月１３日までに接種完了を証明する必要がある。１０００人以上の屋内イベントの参加者にも接種証明の提示が義務付けられる。
こうした中、保守層が多い州では、共和党知事によるマスク義務化禁止令に反して学校でのマスク着用を義務付けようとする動きが出ている。
テキサス州ヒューストンの教育委員会は１２日夜、州のマスク義務化禁止令に反し、教室でのマスク着用義務を巡り投票を行う。地元紙によると、大半の委員が義務化を支持しており、承認される公算が大きい。
民主党知事が率いるカリフォルニア、イリノイ、ケンタッキー、ニュージャージ各州は、全ての学校でマスク着用を義務化している。
ロイターの集計によると、米国では１日当たりの新規感染者数が過去２週間で倍増し、半年ぶり高水準に達している。１日当たりの死者の平均もここ２週間で８５％増加した。