東北アジアの平和を実現するために最も必要なことは何か。
それは、朝米、朝日国交正常化に他ならない。
これは協議を開始するための前提条件であり、東北アジアの平和を実現するための必須条件である。
この地球上に、６０年以上も前の植民地問題を解決していないのは朝日関係のみであり、５０年以上も前の戦争の後始末をつけていないのは朝米関係のみである。
２００５年９月１９日の第４回六カ国協議における共同声明において、
2. 六カ国は、その関係において、国連憲章の目的及び原則並びに国際関係について認められた規範を遵守することを約束した。
朝鮮民主主義人民共和国及びアメリカ合衆国は、相互の主権を尊重すること、平和的に共存すること、及び二国間関係に関するそれぞれの政策に従って国交を正常化するための措置をとることを約束した。
朝鮮民主主義人民共和国及び日本国は、平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとることを約束した。
と明文化し、
2007年２月１３日に採択された『第５回六カ国協議共同文書』に、
4. 米国と朝鮮は国交正常化のための協議を始めると共に、米国は朝鮮のテロ支援国家指定の解除や対敵通商法の適用終了の作業を進める。
5. 日本と朝鮮は国交正常化のための協議を始める。
6. 「朝鮮半島の非核化（議長:中国）」「経済・エネルギー支援（議長:韓国）」「朝日関係正常化（議長:日本・朝鮮）」「朝米関係正常化（議長国:米国・朝鮮）」「東北アジアの安保協力（議長国:ロシア）」の五つの作業部会を設置する。
とあることを再確認しなければならない。この内容こそ、東北アジアの平和のプロセスの唯一無二の結論だからだ。
朝米関係は、その後速度こそ遅くても、協議が進展するかに見えた。BDA資金凍結問題も解決した。一方、日本は拉致問題を盾にして、事実上何の進展もしなかった。
しかし１２月１０日にブッシュが北朝鮮を『人権弾圧国家』に指定したことから朝米協議も急ブレーキがかかってしまった。
朝米の関係正常化が進まなかったのは、ブッシュ政権内部の不協和音、ネオコンの揺さぶりのためにブッシュの政策がぶれにぶれたことが一番の原因だったと言える。
そうこうしているうちに、１２月１９日に李明博が大統領選挙で勝利したことから、時代の逆戻りが始まってしまった。
せっかく積み上げてきた合意、和解と非核化のプロセスが頓挫してしまったのだ。
今回のクリントン訪朝と金正日国防委員長との会談に関する報道を見てみると、同盟国でという日本と韓国が、事前には一方的通告しか受けていなかったことが推測できる。
そうだろう。日本はもちろん、李明博政権も反対するに違いないのはわかっているわけで、相談したって無駄なこと、オバマ政権は、日本と李明博政権には愛嬌をふりまくことはあっても、同じ船に乗ることは拒んだわけだ。
日本の報道を見ると、とにかく、この会談の意味を矮小化したいというメンタリティが手に取るように見える。二人の女性記者の釈放のためだけの訪朝であったのだと言いたいばかりなのだ。それが願望に過ぎないことぐらい、わかっているのにだ。
これは韓国の保守系新聞とて同じこと。
李明博政権、日本、日本のマスコミ、韓国の保守系マスコミは、東北アジアの平和、非核化を口にしながら、朝米関係の進展を望まないという欺瞞をいつまで続けるつもりなのか。
こういう時にこそ使いたい言葉がある。
「寒心スロッタ!!」
by maneappa
…………
ハンギョレサランバンからの転載です。
http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/736802.html
2009年08月05日
金正日-クリントン‘共同関心事’論議
原文入力:2009-08-05午前12:48:50
４日百花園で晩餐…“女性記者釈放交渉”
“オバマ メッセージ伝達”…核問題論議の可能性
イ・ヨンイン記者,クォン・テホ記者
←金正日北韓国防委員長とビル・クリントン前米国大統領が４日午後百花園迎賓館で記念写真を撮っている。朝鮮中央放送 撮影/聯合ニュース
ビル・クリントン前米国大統領が北韓に抑留された米国女性言論人釈放交渉のために４日電撃的に北韓を訪問し、金正日国防委員長に会った。米国前職大統領の北韓訪問は1994年ジミー・カーター前大統領に続き２回目だ。特に、米国前職大統領が金正日委員長に会ったのは初めてだ。北韓の長距離ロケット発射(4月5日)と第2次核実験(5月25日)で緊張が高まった韓半島情勢が、クリントン前大統領の北韓訪問で重大な転換点をむかえるものと予想される。
<朝鮮中央放送>と<平壌放送>等、北韓官営報道機関らはこの日クリントン前大統領と金正日委員長が面談を行い「(北韓と米国間の)共同関心事に対して幅広い意見交換が進行された」と報道した。両側の‘共同関心事’とは北核および(長距離)ミサイル問題とこれに相応する北韓-米国関係正常化,対北経済支援問題などを称するものと見られる。
またクリントン前大統領は金正日委員長にバラク・オバマ米国大統領の口頭メッセージを丁重に伝達し、金委員長は謝意を表わした後「真剣な談話をした」と北韓媒体らは伝えた。だがロバート ギブス ホワイトハウス スポークスマンは、クリントン前大統領がオバマ大統領のメッセージを伝えたという北韓言論の報道内容は「事実ではない」と否認した。
金正日-クリントン面会場にはカン・ソクチュ外務省第一副長官はもちろん、対南担当のキム・ヤンゴン統一戦線部長兼労働党中央委部長も同席した。キム・ヤンゴン部長の同席と関連して、北韓が米国を通じて韓国政府にメッセージを伝達しようとしたのではないかという観測も出てきている。北韓国防委員会はクリントン前大統領のためにこの日夕方、百花園迎賓館で晩餐会を行い晩餐には金正日委員長も参加したと北韓放送らは伝えた。
クリントン前大統領は北韓当局者などと女性言論人釈放交渉および北韓-米国懸案などに対して議論した後、早ければ5日にこれらと共に帰国する可能性が高いと知らされた。政府当局者は「北韓がクリントン前大統領の北韓訪問を受け入れたことに照らしてみる時、２人の女性言論人が釈放される可能性が高い」と明らかにした。北韓-中国国境付近で脱北者問題を取材した米国<カレント テレビ>所属の韓国系ユナ・リーと中国系ローラ リング記者は去る3月17日国境侵犯疑惑で北韓軍に逮捕された。
米国政府が公式的には「釈放交渉と北核問題は別」という基調を取っているものの、クリントン前大統領の今回の北韓訪問は北-米間対話局面を開く分岐点になると予想される。クリントン大統領は2000年10月北-米間‘敵対関係清算および新しい関係樹立努力’等を骨格とした共同コミュニケを採択・発表するなど北韓との関係正常化に積極的にでた経緯がある。イ・ジョンソク前統一部長官は「対話局面に転換されたとまで言う訳には行かないが、北-米間大妥結の可能性は開かれた」と評価した。
一方、ギブス ホワイトハウス スポークスマンは４日短い声明を出し「２人の米国人を釈放させるための(クリントン前大統領の)専ら個人的な活動が進行される間は」公式的な言及をしないと明らかにした。
イ・ヨンイン記者,ワシントン/クォン・テホ特派員yyi＠hani.co.kr
原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/369492.html 訳J.S
それは、朝米、朝日国交正常化に他ならない。
これは協議を開始するための前提条件であり、東北アジアの平和を実現するための必須条件である。
この地球上に、６０年以上も前の植民地問題を解決していないのは朝日関係のみであり、５０年以上も前の戦争の後始末をつけていないのは朝米関係のみである。
２００５年９月１９日の第４回六カ国協議における共同声明において、
2. 六カ国は、その関係において、国連憲章の目的及び原則並びに国際関係について認められた規範を遵守することを約束した。
朝鮮民主主義人民共和国及びアメリカ合衆国は、相互の主権を尊重すること、平和的に共存すること、及び二国間関係に関するそれぞれの政策に従って国交を正常化するための措置をとることを約束した。
朝鮮民主主義人民共和国及び日本国は、平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとることを約束した。
と明文化し、
2007年２月１３日に採択された『第５回六カ国協議共同文書』に、
4. 米国と朝鮮は国交正常化のための協議を始めると共に、米国は朝鮮のテロ支援国家指定の解除や対敵通商法の適用終了の作業を進める。
5. 日本と朝鮮は国交正常化のための協議を始める。
6. 「朝鮮半島の非核化（議長:中国）」「経済・エネルギー支援（議長:韓国）」「朝日関係正常化（議長:日本・朝鮮）」「朝米関係正常化（議長国:米国・朝鮮）」「東北アジアの安保協力（議長国:ロシア）」の五つの作業部会を設置する。
とあることを再確認しなければならない。この内容こそ、東北アジアの平和のプロセスの唯一無二の結論だからだ。
朝米関係は、その後速度こそ遅くても、協議が進展するかに見えた。BDA資金凍結問題も解決した。一方、日本は拉致問題を盾にして、事実上何の進展もしなかった。
しかし１２月１０日にブッシュが北朝鮮を『人権弾圧国家』に指定したことから朝米協議も急ブレーキがかかってしまった。
朝米の関係正常化が進まなかったのは、ブッシュ政権内部の不協和音、ネオコンの揺さぶりのためにブッシュの政策がぶれにぶれたことが一番の原因だったと言える。
そうこうしているうちに、１２月１９日に李明博が大統領選挙で勝利したことから、時代の逆戻りが始まってしまった。
せっかく積み上げてきた合意、和解と非核化のプロセスが頓挫してしまったのだ。
今回のクリントン訪朝と金正日国防委員長との会談に関する報道を見てみると、同盟国でという日本と韓国が、事前には一方的通告しか受けていなかったことが推測できる。
そうだろう。日本はもちろん、李明博政権も反対するに違いないのはわかっているわけで、相談したって無駄なこと、オバマ政権は、日本と李明博政権には愛嬌をふりまくことはあっても、同じ船に乗ることは拒んだわけだ。
日本の報道を見ると、とにかく、この会談の意味を矮小化したいというメンタリティが手に取るように見える。二人の女性記者の釈放のためだけの訪朝であったのだと言いたいばかりなのだ。それが願望に過ぎないことぐらい、わかっているのにだ。
これは韓国の保守系新聞とて同じこと。
李明博政権、日本、日本のマスコミ、韓国の保守系マスコミは、東北アジアの平和、非核化を口にしながら、朝米関係の進展を望まないという欺瞞をいつまで続けるつもりなのか。
こういう時にこそ使いたい言葉がある。
「寒心スロッタ!!」
by maneappa
…………
ハンギョレサランバンからの転載です。
http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/736802.html
2009年08月05日
金正日-クリントン‘共同関心事’論議
原文入力:2009-08-05午前12:48:50
４日百花園で晩餐…“女性記者釈放交渉”
“オバマ メッセージ伝達”…核問題論議の可能性
イ・ヨンイン記者,クォン・テホ記者
←金正日北韓国防委員長とビル・クリントン前米国大統領が４日午後百花園迎賓館で記念写真を撮っている。朝鮮中央放送 撮影/聯合ニュース
ビル・クリントン前米国大統領が北韓に抑留された米国女性言論人釈放交渉のために４日電撃的に北韓を訪問し、金正日国防委員長に会った。米国前職大統領の北韓訪問は1994年ジミー・カーター前大統領に続き２回目だ。特に、米国前職大統領が金正日委員長に会ったのは初めてだ。北韓の長距離ロケット発射(4月5日)と第2次核実験(5月25日)で緊張が高まった韓半島情勢が、クリントン前大統領の北韓訪問で重大な転換点をむかえるものと予想される。
<朝鮮中央放送>と<平壌放送>等、北韓官営報道機関らはこの日クリントン前大統領と金正日委員長が面談を行い「(北韓と米国間の)共同関心事に対して幅広い意見交換が進行された」と報道した。両側の‘共同関心事’とは北核および(長距離)ミサイル問題とこれに相応する北韓-米国関係正常化,対北経済支援問題などを称するものと見られる。
またクリントン前大統領は金正日委員長にバラク・オバマ米国大統領の口頭メッセージを丁重に伝達し、金委員長は謝意を表わした後「真剣な談話をした」と北韓媒体らは伝えた。だがロバート ギブス ホワイトハウス スポークスマンは、クリントン前大統領がオバマ大統領のメッセージを伝えたという北韓言論の報道内容は「事実ではない」と否認した。
金正日-クリントン面会場にはカン・ソクチュ外務省第一副長官はもちろん、対南担当のキム・ヤンゴン統一戦線部長兼労働党中央委部長も同席した。キム・ヤンゴン部長の同席と関連して、北韓が米国を通じて韓国政府にメッセージを伝達しようとしたのではないかという観測も出てきている。北韓国防委員会はクリントン前大統領のためにこの日夕方、百花園迎賓館で晩餐会を行い晩餐には金正日委員長も参加したと北韓放送らは伝えた。
クリントン前大統領は北韓当局者などと女性言論人釈放交渉および北韓-米国懸案などに対して議論した後、早ければ5日にこれらと共に帰国する可能性が高いと知らされた。政府当局者は「北韓がクリントン前大統領の北韓訪問を受け入れたことに照らしてみる時、２人の女性言論人が釈放される可能性が高い」と明らかにした。北韓-中国国境付近で脱北者問題を取材した米国<カレント テレビ>所属の韓国系ユナ・リーと中国系ローラ リング記者は去る3月17日国境侵犯疑惑で北韓軍に逮捕された。
米国政府が公式的には「釈放交渉と北核問題は別」という基調を取っているものの、クリントン前大統領の今回の北韓訪問は北-米間対話局面を開く分岐点になると予想される。クリントン大統領は2000年10月北-米間‘敵対関係清算および新しい関係樹立努力’等を骨格とした共同コミュニケを採択・発表するなど北韓との関係正常化に積極的にでた経緯がある。イ・ジョンソク前統一部長官は「対話局面に転換されたとまで言う訳には行かないが、北-米間大妥結の可能性は開かれた」と評価した。
一方、ギブス ホワイトハウス スポークスマンは４日短い声明を出し「２人の米国人を釈放させるための(クリントン前大統領の)専ら個人的な活動が進行される間は」公式的な言及をしないと明らかにした。
イ・ヨンイン記者,ワシントン/クォン・テホ特派員yyi＠hani.co.kr
原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/369492.html 訳J.S