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年金情報が漏れました
これが漏れた理由に
関わらず、だれが責任を取り
その後の対策は
どうするのでしょう？
もし民間ならばその
会社は、その漏れた対象人に
対してお詫びの手紙と
心ばかりとしても何らかの
お詫びの品物が届きます
会社は法律違反として訴えられ
関係者の法的処分は必須です
また会社としてその担当者の
免職など厳しい処分が
あります
今回は公務員の仕事の
怠慢、不手際が報道されています
となればなおさら担当部署の
処分は必須のはずです
何も無しで済むのでしょうか？
本来なら、
厚生大臣の責任問題も
当然出てくる事でしょう
担当者の退職、長期停職は
免れないのが常識でしょう
それがそんな報道はさっぱり
ありません
民間には厳しい処分を要求して
自分たちは何も無し
そんな体質の所が
マイナンバーを導入して
それを民間に使わせようとしている
すでにマイナンバー保険なども
出て来ている
保険を入らせるが目的では？
自転車と同様な考え方か？
そう思いたくなる
ネットの世界は情報漏れは
必須の世界です
逆にそれをある程度は承知して
運用しなければならない
あらゆるサーバーを経由して
情報が伝達される仕組みである以上
完全は始めからありません
絶対漏れてはならない情報は
ネット経由はダメなのです
私たちは常にリスクがあることを
前提に、リスク対策をして
おかなければならない
最低限万一の場合、責任の所在と
対策を考えておかなければ
いけないと思いますが、、
物事に完璧は存在しないのですから
今日の無事に感謝して ポッチ！
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