先月、アメリカテキサス州で小学校への銃乱射事件があり子どもたち19人と教師2名が亡くなった。
犯人は18歳。誕生日となった日に銃を所持して犯行に及んでいる。
またその犯行は、ニューヨーク州でも18歳の男が銃で10人を殺害する事件が起きてからだった。
そして今月も…
バイデン大統領は、これらの事件を受けて低殺傷能力の銃を保持しろとかって、「自由」の国アメリカも限界に来ていると感じる。アメリカ、ウクライナでのショックドクトリン（惨事便乗型資本主義社会の総称）については、前回のブログ記事で書いたのでここでは触れない。
世界の軍事力では圧倒的な優位を誇り、世界の警察官を装い、軍事同盟を結んでいる地域で米軍基地と被害があり各地で戦争を仕掛け各地の人々の生活を粉々にするだけではない。
やや古い2019年のヤフーの記事を貼り付けておく。
「一般市民が銃によって命を落とす数は、毎年1万人以上。2017年には、半世紀で最多記録に達し、4万人近くの人が銃で亡くなった。」
これは、ウクライナの戦闘で亡くなる民間人の数を上回り、1日に換算すると約100名の人たちがアメリカ国内での銃による自殺をふくむ死者となる。
さらに驚くべきことにアメリカの世界人口は世界の5%でありながら、国内に2億7,000万〜3億1,000万丁。
世界の銃の約半分をアメリカ国内で所持し、3億2,000万人のアメリカ人口で換算すると一人ひとりが銃を持っている換算となる。
さらにこの記事で興味深いのはアムネスティによる渡航注意国の中にアメリカが入っており、移民への差別憎悪による殺害のおそれや宗教的モスクなどへの立ち入りを注意喚起している点である。
最近韓国アイドル歌手グループのＢＴＳがバイデンと会談してアジア系アメリカ人への迫害を止めるような会談をしたというが、銃社会の標的となるのは、子どもや障がい者、女性、老人という弱い立場の人間だけではなく移民、宗教的マイノリティに向けられる。
銃口は、より弱い立場の人間に向けられている。
この抜本的な差別の解消を無くすような取り組みのない、銃産業が痛くも痒くもなく、殺傷性のあるドローンを低殺傷にすれば良いという欺まんを根絶することなくして、この銃社会の脅威は無くならない。
紛争地域での兵器の消耗と最新兵器の実験が許される世界の内側、アメリカ国内での銃被害とは地続きなのではないかな。