1月19日（火）、今年最初の中央開発、大成建設への抗議活動を
寒波の中、辺野古基地建設工事の中止を求めて抗議のアピールをおこなう
中央開発前
毎月工事中止を求めるために抗議に来ている。今日は非常に寒いが希望を持って抗議に来た。必ずや辺野古新基地建設を阻止できるとの希望である。辺野古の大浦湾は自然豊かな海でジュゴンを始め多数の生物が生息する。この海は住民の生きる糧であり、新基地建設はこれを破壊しようとしている。一度破壊されれば二度と復活することはない。自然環境を保護するとの社内の方針があるにも関わらずなぜ自然破壊をするのか。それほどまでして金を儲けたいのか。そもそも基地は人を殺すためのものである。自然を破壊し、人殺しをする基地を平気で造るとは犯罪者である。
沖縄の歴史は「本土」からの差別の歴史そのものである。1609年の薩摩による「琉球征伐」、1945年の沖縄戦、1952年のサンフランシスコ条約で日本と分離、1972年の日本「復帰」も基地付き、現在の基地占有の継続と、延々と差別が続いている。さらに今回の辺野古新基地である。そして埋め立て承認を取り消した翁長知事の処分は違法だとして、国土交通相が知事に代わって取り消し処分をした。行政不服審査法は、本来は住民が行政権力の政策に対して不服を申し立てるものであるが、国が私人になりすまして沖縄県を訴えるという全く立法の趣旨を逸脱した蛮行をおこなった。もういい加減に差別を終えなければならない。
大成建設前
現在、普天間基地がある宜野湾市長選挙が行われているが、安倍首相は、宜野湾市の市長選のような「一地域の選挙で安全保障は決定しない」と発言している。これは地方自治、地方分権のあり方、自己決定権について認識不足の最たる発言で、選挙における民意を侮辱し、選挙の意義を喪失させるものである。民主主義における選挙の意義を全く理解していない。
辺野古基地建設を容認する側は普天間飛行場返還に伴う代わりの施設だと言っているが、これは新基地である。現在の普天間基地にない新たな機能がいくつも加わっている。オスプレイ搭載可能の強襲揚陸艦が接岸できる軍港、タンカーが接岸できる燃料桟橋、弾薬搭載エリアなどが新たに加わっている。もともと撤去可能な海上ヘリポート案や使用期限付き案だったはずが、現在計画されている基地は200年も持つという恒久的なものである。普天間基地は太平洋戦争の沖縄戦で奪った土地に本土爆撃用として造ったものだが、現在計画されている辺野古基地は全くの新しい基地である。
沖縄では反対する主だった約20の組織が参加して設立された「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」がこれから全力で反対運動を国内外で進めて行く。辺野古の新基地建設の公有水面の埋め立てに使う県外からの土砂や石材の搬入を規制する沖縄県条例が施行され、特定外来生物の混入を確認できれば、知事が搬入中止を勧告できる。また全国195自治体が加盟する市議会議長会基地協議会の有志らを軸に「沖縄の基地負担軽減を協議する地方議会の全国組織」の立ち上げも検討されている。米国カリフォルニア州バークレー市議会や、マサチューセッツ州ケンブリッジ市議会は名護市辺野古の新基地建設計画に反対し、米政府に計画の再考を促す「沖縄の人々を支援する決議」を可決した。
・米バークレー市議会が辺野古反対決議 新基地断念を要求（琉球新報2015.9.17)
・辺野古新基地に生態系保護で壁 埋め立て土砂規制条例が施行（沖縄タイムス2015.11.1）
中央開発、大成建設の皆さん！このように国内外から反対されている辺野古基地建設に疑問を感じなのでしょうか。このまま業務を続ければ、あの辺野古基地建設に手を貸した悪名高い企業と名指しされるでしょう。皆様！辺野古基地建設とは何かを冷静に考えてみて下さい、とのアピールをした。
今回は寒風の中、周囲に目立つ新しい幟も２本増え、建設阻止の希望を持ってアピールし終了した。
寒波の中、辺野古基地建設工事の中止を求めて抗議のアピールをおこなう
中央開発前
毎月工事中止を求めるために抗議に来ている。今日は非常に寒いが希望を持って抗議に来た。必ずや辺野古新基地建設を阻止できるとの希望である。辺野古の大浦湾は自然豊かな海でジュゴンを始め多数の生物が生息する。この海は住民の生きる糧であり、新基地建設はこれを破壊しようとしている。一度破壊されれば二度と復活することはない。自然環境を保護するとの社内の方針があるにも関わらずなぜ自然破壊をするのか。それほどまでして金を儲けたいのか。そもそも基地は人を殺すためのものである。自然を破壊し、人殺しをする基地を平気で造るとは犯罪者である。
沖縄の歴史は「本土」からの差別の歴史そのものである。1609年の薩摩による「琉球征伐」、1945年の沖縄戦、1952年のサンフランシスコ条約で日本と分離、1972年の日本「復帰」も基地付き、現在の基地占有の継続と、延々と差別が続いている。さらに今回の辺野古新基地である。そして埋め立て承認を取り消した翁長知事の処分は違法だとして、国土交通相が知事に代わって取り消し処分をした。行政不服審査法は、本来は住民が行政権力の政策に対して不服を申し立てるものであるが、国が私人になりすまして沖縄県を訴えるという全く立法の趣旨を逸脱した蛮行をおこなった。もういい加減に差別を終えなければならない。
大成建設前
現在、普天間基地がある宜野湾市長選挙が行われているが、安倍首相は、宜野湾市の市長選のような「一地域の選挙で安全保障は決定しない」と発言している。これは地方自治、地方分権のあり方、自己決定権について認識不足の最たる発言で、選挙における民意を侮辱し、選挙の意義を喪失させるものである。民主主義における選挙の意義を全く理解していない。
辺野古基地建設を容認する側は普天間飛行場返還に伴う代わりの施設だと言っているが、これは新基地である。現在の普天間基地にない新たな機能がいくつも加わっている。オスプレイ搭載可能の強襲揚陸艦が接岸できる軍港、タンカーが接岸できる燃料桟橋、弾薬搭載エリアなどが新たに加わっている。もともと撤去可能な海上ヘリポート案や使用期限付き案だったはずが、現在計画されている基地は200年も持つという恒久的なものである。普天間基地は太平洋戦争の沖縄戦で奪った土地に本土爆撃用として造ったものだが、現在計画されている辺野古基地は全くの新しい基地である。
沖縄では反対する主だった約20の組織が参加して設立された「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」がこれから全力で反対運動を国内外で進めて行く。辺野古の新基地建設の公有水面の埋め立てに使う県外からの土砂や石材の搬入を規制する沖縄県条例が施行され、特定外来生物の混入を確認できれば、知事が搬入中止を勧告できる。また全国195自治体が加盟する市議会議長会基地協議会の有志らを軸に「沖縄の基地負担軽減を協議する地方議会の全国組織」の立ち上げも検討されている。米国カリフォルニア州バークレー市議会や、マサチューセッツ州ケンブリッジ市議会は名護市辺野古の新基地建設計画に反対し、米政府に計画の再考を促す「沖縄の人々を支援する決議」を可決した。
・米バークレー市議会が辺野古反対決議 新基地断念を要求（琉球新報2015.9.17)
・辺野古新基地に生態系保護で壁 埋め立て土砂規制条例が施行（沖縄タイムス2015.11.1）
中央開発、大成建設の皆さん！このように国内外から反対されている辺野古基地建設に疑問を感じなのでしょうか。このまま業務を続ければ、あの辺野古基地建設に手を貸した悪名高い企業と名指しされるでしょう。皆様！辺野古基地建設とは何かを冷静に考えてみて下さい、とのアピールをした。
今回は寒風の中、周囲に目立つ新しい幟も２本増え、建設阻止の希望を持ってアピールし終了した。