研究力ランキング、日本勢初のトップ１０陥落…中国勢が躍進 という記事が本日読売新聞に出された。私が以前から口酸っぱく指摘していることだ。今年はイギリスにも抜かれて世界第５位に落ちた。
過去に私の記事を読んで頂いた方には同じことを書いていて申し訳ないが再度指摘しておきたい。
日本の大学数は平成の３０年間で４９９校から７８２校に増えた。学生数は２０６万人から２９０万人に増えた。その大部分は私立大学の増加で３６４校から６０３校に増えている。
それに対して政府の研究負担費は２０００年にピークを迎えた後緩やかに減少している。現在３．３兆円程度だ。それに対して中国インドはこの２０年余りで３倍に増えている。
その予算の中に私立大学の増加が関係している。加計学園の獣医学部の成り立ちでも明らかになったよう私立大学には多額の補助金がついている。特区ならば文科予算だけではないかもしれないが増えた多くの私立大学の場合は文科予算から出ているであろう。
そして増えた大学生の数に比例して私学助成金が振舞われる。これも文科予算だ。だが文科予算全体は増えていない。ということはどこかがしわ寄せがきているということになる。それが２００５年に行われた国公立大学の独立法人化だ。
私の在籍していた大学でもこの独立法人化で助手が任期制になった。任期制ということは任期内に論文で結果を出せなければ次期に採用されるかが不透明ということだ。
研究というものはすぐに結果の出るものもあればトライアンドエラーから生み出されることもある。また基礎研究などはじっくり腰を据えて取り組まなければならないこともたくさんある。これにより研究者が不安定な状態で研究従事させられることになった。さらに私の知る研究講座では人数も減らされていた。
こういうことはすぐには結果が出ない。現在１５年経ちそれが顕著となっている。現在ノーベル賞を受賞している研究業績はほぼ全て昭和から平成初期に行われたものだ。山中教授のＩＰＳ細胞も平成に入っての研究だが米国留学から日本に帰ったときの研究環境の落差に驚いたとｗｉｋｉにある。
この３０年間で大学も学生数も１．５倍以上に増えた。一方１世代当たりの人口は平成元年の２０歳人口は約２００万人に対して令和２年に２０歳となる人口は１２０万強だ。大学生密度はおよそ２．５倍程度に膨らんでいる。にもかかわらず学力の低下は止まらない。
それは加計の獣医学部や東京福祉大学の外国人留学生大量失踪、明浄学園の紛争などでわかるよう私学を食い物にしている輩が政治家と結託して補助金を詐取しているからである。
現在新型コロナの問題が深刻化している中、国の感染予防対策予算が減少され防疫体制が不十分であることが指摘されている。これも教育ではないが科学に対する予算の締め付けの一端だ。
感染症などはいわゆる公衆衛生学の現場最先端の部署だ。当然検査機器や人員の確保が必要とされることは明白だ。だが現実はＰＣＲといった基礎的な手技を行える人材さえ枯渇している。
国はＧＤＰが平成の３０年間で３２％・１３６兆円も増加し一般会計予算が６５兆円から１００兆を超えるに至ったのに研究予算は一定のままで経過している。
その一定の予算の中から増え続ける私立大学の助成金が出ている。この３０年で１．５倍に増えた大学に対して私学助成金も２０％程度上昇している。その実情は東京福祉大学のように外国人留学生を入れてあとは放置し実際は生活費のために働かされている環境を作り出している。
一方で研究者の少なくない人数が研究を諦める事態となっている。その結果研究の裾野が狭まり大きな成果が出にくくなっている。現状はまだ平成初期の余勢を駆って業績はある程度出せるであろう。だがこれから１０年経つとどうなるだろうか？現実ネイチャー誌にてその危うさが指摘されていると記事にされている。
３年前に日本が４位に転落したことを（ここではない）以前のブログで記事にした。だがあっという間にイギリスに抜かれ５位となった。この先はもっと悲惨な結果が待ち受けているであろう。
日本は少子高齢化が避けられない。１０年後には人口が１億２０００万人となりＧＤＰは１．２５倍と予測されている（２０１４年の為替レートで）。だがその間に世界全体のＧＤＰは１．８倍に成長する。つまり日本の実質的に占める割合は３割減少するのだ。それでも世界第４位は辛うじて死守している。
更に３０年後は人口が１億６００万になりＧＤＰは１．６５倍になる。だがこの時世界全体は３倍に成長している。日本の占める割合は現在の半分ちょっとになる。このときＧＤＰ順位で日本は世界７位だ。これは２０１４年の為替レートで出しているので円安の現在を基に計算すればもっと悲惨な数値となりうる。
これが世界の日本に対する見方だ。人口が少なくなったのなら技術や特許など科学研究の占める部分が今以上に多く必要となるはずだ。だがその時代に日本は研究分野から完全に脱落している可能性がかなりあることがご理解いただけるだろうか？
あなたのまわりに大学生と称する人はあるいは大卒である人は相当数いるはずだ。そしてその中に少なからず最高学府を経たと称するにふさわしい知識や観察力などをお持ちの方がおられるはずだ。だが一方で本当に大学を出たのか疑わしい人材も目にすることも事実だ。
大学の中には３単元のＳや因数分解を教えている大学があると聞く。趣味で補習塾に通うなら構わない。だがそのなかに税金が投じられている。そしてそんな大学の目論見は学生の知識向上ではなく補助金で金を回して懐を潤すことなのではなかろうか。東京福祉大学の件では露骨に留学生で補助金を取れと指令する大学関係者の声が報道されている。
実際自民党議員を中心に客員教授などを務める者が多い。更に文科省の天下りとしても格好の食い扶持繋ぎだ。文科省の許認可事業である以上大学側も抵抗はしないだろう。
その結果が冒頭の研究論文の低下だ。日本の論文業績の順位を見れば大学はほぼ国立が占めることが理解できるはずだ。私立トップの慶応が１５位早稲田は１７位だ。その上に筑波や岡山といった地方大学が名を並べている。
国立大学の独法化とそれと並行して行われた研究資金の減少が如実に論文減少とリンクしている。ノーベル賞を受賞した本庶氏はその賞金を研究者支援のための基金創設に使うと表明された。すでに研究者の世界ではこれは危機的状況であるという認識があるのだと思う。
現在１２０万人世代×４年＝４８０万人の内２９０万人が大学生である。そしてすでに志願者数が募集定員に満たない大学があまたにある。それほど多くの大卒がいても選挙投票率は下がる一方だ。
新型コロナウイルスはおそらくその後の日本の在り方を変える可能性が高いと思う。ウイルスの感染力の強さや変異能力、世界の感染状況を考えれば今を乗り切ればという話にはならないだろう。そして確実に訪れるであろう経済的な危機を前に今まで政治に無関心でいたこの８年間を総括されるときが来る。
衆議院３分の２参議院過半数を７年間も有して数々の法案を強行採決してきた安倍政権が何をもたらすかが示される。オリンピックという不況因子をこの先抱え、人口減少と更に増加する債券負担および回収できない金融緩和と向き合うことになる。この状況下もはや研究業績の回復は困難となるだろう。
今回国民に配られる一人１０万円計１２．５兆円はそのまま日本市場の流通紙幣貨幣量を１割増加させる。それは流通量が８４兆から１０７兆に増えた安倍政権下で為替が８０円から１１０円に移行したよう１２０円程度の円安となる可能性が高い。つまり輸入品の値上げである。
すでに小麦関係は値上げが著しい。輸出企業は喜ぶかもしれないが日本ののＧＤＰの１６％に過ぎない。内需が下がることの意味がどれほど大きいかご理解いただけるだろう。
だが給与が上がることはないだろう。すでに日本もアメリカもこういうコロナ状況下に便利な非正規雇用を充分循環させているので人員カットは容易だ。鬼畜犯科帳こと竹中平蔵がほくそ笑んでいるだろう。
失業の増加はおそらくより社会を閉塞化させヘイト運動や犯罪などが増えるであろう。たった１ヶ月自粛要請で他府県ナンバーの車を非難する声がネットに渦巻く時代だ。おそらく寛容さは持てないだろう。
テレビ番組は日本すごい的なマスタベーションを垂れ流しているがその現実はこんなものだ。一人の天才が一瞬でこの状況をひっくり返すというような夢は現実的ではない。
こういう状況を放置してきたのはすべて日本人自身だ。国民が思考を持たない限り為政者が自分に都合の良い政治をしても気づくことができない。こんなに大学生が増えてもだ。
そして政権交代時に投票した有権者が（京阪神の字人口と同じ）１５００万人以上選挙に行かない現実がこの状況を放置している。あとで文句を言う人がいるだろう。だがこうさせたのは選挙に行かない人自身だということは忘れてはいけない。
過去に私の記事を読んで頂いた方には同じことを書いていて申し訳ないが再度指摘しておきたい。
日本の大学数は平成の３０年間で４９９校から７８２校に増えた。学生数は２０６万人から２９０万人に増えた。その大部分は私立大学の増加で３６４校から６０３校に増えている。
それに対して政府の研究負担費は２０００年にピークを迎えた後緩やかに減少している。現在３．３兆円程度だ。それに対して中国インドはこの２０年余りで３倍に増えている。
その予算の中に私立大学の増加が関係している。加計学園の獣医学部の成り立ちでも明らかになったよう私立大学には多額の補助金がついている。特区ならば文科予算だけではないかもしれないが増えた多くの私立大学の場合は文科予算から出ているであろう。
そして増えた大学生の数に比例して私学助成金が振舞われる。これも文科予算だ。だが文科予算全体は増えていない。ということはどこかがしわ寄せがきているということになる。それが２００５年に行われた国公立大学の独立法人化だ。
私の在籍していた大学でもこの独立法人化で助手が任期制になった。任期制ということは任期内に論文で結果を出せなければ次期に採用されるかが不透明ということだ。
研究というものはすぐに結果の出るものもあればトライアンドエラーから生み出されることもある。また基礎研究などはじっくり腰を据えて取り組まなければならないこともたくさんある。これにより研究者が不安定な状態で研究従事させられることになった。さらに私の知る研究講座では人数も減らされていた。
こういうことはすぐには結果が出ない。現在１５年経ちそれが顕著となっている。現在ノーベル賞を受賞している研究業績はほぼ全て昭和から平成初期に行われたものだ。山中教授のＩＰＳ細胞も平成に入っての研究だが米国留学から日本に帰ったときの研究環境の落差に驚いたとｗｉｋｉにある。
この３０年間で大学も学生数も１．５倍以上に増えた。一方１世代当たりの人口は平成元年の２０歳人口は約２００万人に対して令和２年に２０歳となる人口は１２０万強だ。大学生密度はおよそ２．５倍程度に膨らんでいる。にもかかわらず学力の低下は止まらない。
それは加計の獣医学部や東京福祉大学の外国人留学生大量失踪、明浄学園の紛争などでわかるよう私学を食い物にしている輩が政治家と結託して補助金を詐取しているからである。
現在新型コロナの問題が深刻化している中、国の感染予防対策予算が減少され防疫体制が不十分であることが指摘されている。これも教育ではないが科学に対する予算の締め付けの一端だ。
感染症などはいわゆる公衆衛生学の現場最先端の部署だ。当然検査機器や人員の確保が必要とされることは明白だ。だが現実はＰＣＲといった基礎的な手技を行える人材さえ枯渇している。
国はＧＤＰが平成の３０年間で３２％・１３６兆円も増加し一般会計予算が６５兆円から１００兆を超えるに至ったのに研究予算は一定のままで経過している。
その一定の予算の中から増え続ける私立大学の助成金が出ている。この３０年で１．５倍に増えた大学に対して私学助成金も２０％程度上昇している。その実情は東京福祉大学のように外国人留学生を入れてあとは放置し実際は生活費のために働かされている環境を作り出している。
一方で研究者の少なくない人数が研究を諦める事態となっている。その結果研究の裾野が狭まり大きな成果が出にくくなっている。現状はまだ平成初期の余勢を駆って業績はある程度出せるであろう。だがこれから１０年経つとどうなるだろうか？現実ネイチャー誌にてその危うさが指摘されていると記事にされている。
３年前に日本が４位に転落したことを（ここではない）以前のブログで記事にした。だがあっという間にイギリスに抜かれ５位となった。この先はもっと悲惨な結果が待ち受けているであろう。
日本は少子高齢化が避けられない。１０年後には人口が１億２０００万人となりＧＤＰは１．２５倍と予測されている（２０１４年の為替レートで）。だがその間に世界全体のＧＤＰは１．８倍に成長する。つまり日本の実質的に占める割合は３割減少するのだ。それでも世界第４位は辛うじて死守している。
更に３０年後は人口が１億６００万になりＧＤＰは１．６５倍になる。だがこの時世界全体は３倍に成長している。日本の占める割合は現在の半分ちょっとになる。このときＧＤＰ順位で日本は世界７位だ。これは２０１４年の為替レートで出しているので円安の現在を基に計算すればもっと悲惨な数値となりうる。
これが世界の日本に対する見方だ。人口が少なくなったのなら技術や特許など科学研究の占める部分が今以上に多く必要となるはずだ。だがその時代に日本は研究分野から完全に脱落している可能性がかなりあることがご理解いただけるだろうか？
あなたのまわりに大学生と称する人はあるいは大卒である人は相当数いるはずだ。そしてその中に少なからず最高学府を経たと称するにふさわしい知識や観察力などをお持ちの方がおられるはずだ。だが一方で本当に大学を出たのか疑わしい人材も目にすることも事実だ。
大学の中には３単元のＳや因数分解を教えている大学があると聞く。趣味で補習塾に通うなら構わない。だがそのなかに税金が投じられている。そしてそんな大学の目論見は学生の知識向上ではなく補助金で金を回して懐を潤すことなのではなかろうか。東京福祉大学の件では露骨に留学生で補助金を取れと指令する大学関係者の声が報道されている。
実際自民党議員を中心に客員教授などを務める者が多い。更に文科省の天下りとしても格好の食い扶持繋ぎだ。文科省の許認可事業である以上大学側も抵抗はしないだろう。
その結果が冒頭の研究論文の低下だ。日本の論文業績の順位を見れば大学はほぼ国立が占めることが理解できるはずだ。私立トップの慶応が１５位早稲田は１７位だ。その上に筑波や岡山といった地方大学が名を並べている。
国立大学の独法化とそれと並行して行われた研究資金の減少が如実に論文減少とリンクしている。ノーベル賞を受賞した本庶氏はその賞金を研究者支援のための基金創設に使うと表明された。すでに研究者の世界ではこれは危機的状況であるという認識があるのだと思う。
現在１２０万人世代×４年＝４８０万人の内２９０万人が大学生である。そしてすでに志願者数が募集定員に満たない大学があまたにある。それほど多くの大卒がいても選挙投票率は下がる一方だ。
新型コロナウイルスはおそらくその後の日本の在り方を変える可能性が高いと思う。ウイルスの感染力の強さや変異能力、世界の感染状況を考えれば今を乗り切ればという話にはならないだろう。そして確実に訪れるであろう経済的な危機を前に今まで政治に無関心でいたこの８年間を総括されるときが来る。
衆議院３分の２参議院過半数を７年間も有して数々の法案を強行採決してきた安倍政権が何をもたらすかが示される。オリンピックという不況因子をこの先抱え、人口減少と更に増加する債券負担および回収できない金融緩和と向き合うことになる。この状況下もはや研究業績の回復は困難となるだろう。
今回国民に配られる一人１０万円計１２．５兆円はそのまま日本市場の流通紙幣貨幣量を１割増加させる。それは流通量が８４兆から１０７兆に増えた安倍政権下で為替が８０円から１１０円に移行したよう１２０円程度の円安となる可能性が高い。つまり輸入品の値上げである。
すでに小麦関係は値上げが著しい。輸出企業は喜ぶかもしれないが日本ののＧＤＰの１６％に過ぎない。内需が下がることの意味がどれほど大きいかご理解いただけるだろう。
だが給与が上がることはないだろう。すでに日本もアメリカもこういうコロナ状況下に便利な非正規雇用を充分循環させているので人員カットは容易だ。鬼畜犯科帳こと竹中平蔵がほくそ笑んでいるだろう。
失業の増加はおそらくより社会を閉塞化させヘイト運動や犯罪などが増えるであろう。たった１ヶ月自粛要請で他府県ナンバーの車を非難する声がネットに渦巻く時代だ。おそらく寛容さは持てないだろう。
テレビ番組は日本すごい的なマスタベーションを垂れ流しているがその現実はこんなものだ。一人の天才が一瞬でこの状況をひっくり返すというような夢は現実的ではない。
こういう状況を放置してきたのはすべて日本人自身だ。国民が思考を持たない限り為政者が自分に都合の良い政治をしても気づくことができない。こんなに大学生が増えてもだ。
そして政権交代時に投票した有権者が（京阪神の字人口と同じ）１５００万人以上選挙に行かない現実がこの状況を放置している。あとで文句を言う人がいるだろう。だがこうさせたのは選挙に行かない人自身だということは忘れてはいけない。