前の記事にて世界に比べて日本の感染者発表数が異常に少ないことを記事にした。感染者の多いところは人口密度が高いところ、気温が低いところ、高齢者数あるいは高齢化率が高いところだったのだが日本はそのいずれにも該当する。にもかかわらず諸外国の１０分の１から１００分の１程度の感染率であった。
日本は皆保険制度で医療を受けやすい体制ではある。またマスクの着用率も高い。だが諸外国と比べて１０倍や１００倍の衛生能力や防疫体制があるわけではない。また日本人の体が他国の１０倍や１００倍の免疫力があるわけではない。
異常に少ない感染率、その一つの答えがこの記事のタイトルだ。日本が感染者だらけだとオリンピックが開催できない。だから意図的に検査をしない方針が取られたのではなかろうか。特に東京は開催地だ。
日本は皆保険制度で医療を受けやすい体制ではある。またマスクの着用率も高い。だが諸外国と比べて１０倍や１００倍の衛生能力や防疫体制があるわけではない。また日本人の体が他国の１０倍や１００倍の免疫力があるわけではない。
異常に少ない感染率、その一つの答えがこの記事のタイトルだ。日本が感染者だらけだとオリンピックが開催できない。だから意図的に検査をしない方針が取られたのではなかろうか。特に東京は開催地だ。
東京都の感染者数は３月２４日にオリンピック延期が発表された翌日には感染判明者が４０人以上に増えた。そしてニュースでは夜の繁華街などでの発生の疑いが報じられた。
それとともにＮＨＫは今まで分けて報道していたカジノクルーズ船の感染者数を合わせて報道し始めた。分けた方が感染者数が少ないイメージだからであろうがその必要がなくなったということだろう。
それまでは北海道や愛知・兵庫といった東京から離れた土地で感染の上昇が報じられていた。一方東京は人口密度を考えるとやはり異常に少ない数で推移していた。
大阪も同様だと思う。感染者培養器と化した横浜停泊のクルーズ船はカジノを備えた船であった。船旅でカジノがあればお金を毟り取れることは明らかだろう。ましてや豪華客船なら尚更だ。大阪は松井市長が住之江競艇の利権を握っていると一部記事で目にしたことがあるよう維新が党を挙げてカジノに邁進中だ。
秋元司がカジノ担当副大臣の時に接待を受けていたよう政治家を篭絡するのはカジノ企業は常套手段だ。自民党には観光利権に手慣れた二階がいる。ともにカジノは進めなければならない案件だ。
大阪でコロナが蔓延すればカジノ船が報道された負のイメージがつきかねない。だから２週間前の時点で大阪の一日ＰＣＲ検査数は５０人強で（大阪府の人口の３分の２の）兵庫県（１００人強）の半分程度であった。
逆に言えば兵庫県はそれだけ検査をしていたからその増加も早くに公表された。だが東京や大阪は意図をもって検査をしなかったのでこういう事態が訪れた。
私は前の記事でも書いた通り何が何でも検査を多くすべきだとは考えていない。日本のトイレットペーパー不足、そして今東京を中心とした封鎖警戒による食料買い占めなどを見ていると検査が自由に受けられるとなれば殺到することは間違いない。
ＰＣＲは私もやったことがあるが機械の数とその操作時間により限界がある。不要不急の症状がない人が濃厚接触者でもないのに風邪症状などで検査をしていれば立ちいかなくなる。
更に無症状でも感染者と判れば隔離を検討しなければならない。そこには医療従事者も必要だろうし、施設も必要だ。それをすれば医療崩壊も現実の視野に入る。
ならば医療現場で感染の疑いが濃厚で必要な検査だと判断された場合のみにした方が重篤症状者に対する早期の検査や治療に人員を回せる。症状がない感染者はすでに多くいるとの前提で対応すべきだと書いた。
先週２０日の記事を書いた時点で私は日本には１万人以上の感染者がいておかしくないと推測した。今ならそれ以上であろう。自分自身あるいは周りにいる人が感染者である確率はそう低くはないはずだ。必ず濃厚ではないにせよ接触あるいは接近している思う。それを前提に行動することが必要だ。
政府はまず検査で判明している以上に感染者がいることをきちんと説明すべきだ。そして市中に出れば大なり小なり感染のリスクがあることを説明すべきだ。だがその上で感染率が高齢者が多い閉鎖空間（カジノ船）でも２割程度であること、致死率は５％程度であることを勘案して自分および周囲や家族の体調を天秤にかけて必要な行動をとるべきだ。
不要不急と言えば短い言葉なのできちんとこのことを国民に周知徹底させるべきだ。それでも夜中遊びまわる人はいるだろう。だから報道で夜の飲食街と指摘された。
必要なのは一人一人が各自で自分の置かれている状況と行動する必要性を評価判断することだ。全てを委縮すれば経済は回らなくなる。日本は世界各国と違い公債依存率の高い国である。世界各国が金融緩和に転じるのと同様、株価維持のため恐ろしい勢いで日銀が株を買い占めている。だがこれによる金融緩和は現状でも異次元なので効果は出ない。官製相場で実体経済からは乖離している。
こういう状況下で世界の資本家はドルを手元に置くため株や債券を売っている。日本株式市場もその例外ではない。そんな状況下実体と乖離した株価の維持に使われた金融緩和により日銀の健全性を疑問視される危険性が常にある。
日銀の株式保有率は昨年の時点で日本株式市場全体の約５％を占める。これは年金機構と並んでトップを占める。これらが資産が怪しくなったと言って一斉に損切のため売ることはできるだろうか。それは日銀発の株大暴落だ。だがしなければ資産の大暴落だ。
では日銀の発行しているマネタリーベースを保有資産額に見合うために縮小できるだろうか？安倍黒田による金融緩和で１０倍に膨れ上がったマネタリーベースを小さくするためには金利を上げる必要がある。今の日本で金利を上げられると思うだろうか？住宅ローンなどの上昇は家計を圧迫する。それ以上に危険なのは自転車操業である政府予算のために発行される国債だ。
国債は金利が上がれば魅力を維持するため発行額よりも今まで以上に安く売らなければ買い手がつかない。ということは例えば現在３０兆の国債を発行するために３１兆の値で出していたとすればそれが３２や３３という値段で出さざるを得なくなる。
これは将来人口の４割を高齢者が占める時代（３０年後）に本当に国債発行によって社会福祉を維持しなければならない時代に国債償還のためにより多くの現役世代に税負担を強いることになる。
私は東京オリンピックなどしなければいいと思っていた。それは決定したときに記事にしている。だがその当初の予算は想像通り４倍に膨れ上がり消費された。それは国が国民にボーナスとして出したわけではない。すべて税金だ。
そして１年の延期だ。これに喜ぶのは電通を中心とした広告代理店だ。これでまた１年利権の枠が確保された。その一方で官房機密費などで篭絡されたマスコミは現在問題山積の政府に対する報道などできるわけがない。
森友問題で自殺した財務省近畿財務局の職員は自殺前にその真相を日記を残していた。奥様がそれを毎日新聞に持ち込んだそうだ。それを毎日は握りつぶしたため担当記者は毎日新聞を辞め大阪日日新聞に移って公表した。
政府のあらゆる問題をマスコミは今報道できていない現実がある。我々はテレビに踊らされていては現実を見失う。日本の感染者が１２００人でイタリアを始めとした欧州やアメリカと比べて少なくていいと言っている人がいる。だがそれほど日本は感染防御に有効な手立てが出来ていると言えるのだろうか。
何故検査している人間数を考えないのか。欧州や米国と比べて日本はそんなに防疫体制が強固だと本当に思うのか？韓国や欧州の人口密度の高い国々が軒並み人口１億人当たり１００００人近い感染者を出しているのになぜ日本は１０００人しかいないのか？中国に近くしかも往来も多い日本が？
これから先日本は苦難の時代に突入することから逃れられない。それは学力低下・人口減少・公債依存度の高さなどが原因だ。手始めに世代別の出生数を各自で調べてみて欲しい。自分の生まれた世代の出生数、自分がリタイアした時の現役世代の出生数、考えればすぐに苦境に陥ることが判る。
日本は偉いみたいなマスターベーション的な番組が横行しているが日本の科学論文の著名英字論文雑誌掲載数は減少の一途だということをご理解しているだろうか？平成で１．５倍も大学が増えたのにだ。何故か考えたことは有るだろうか？
日本がいまだに省庁や族議員から提出されている予算案を積み上げて予算を決定しそれから国債発行を考えていることはご存知だろうか？年収の倍の借金がある家庭で欲しいものから家計をつけて借金する家があるか？
自分で考えてそれでいいと思うならそれは自己責任だから仕方がない。だが現実は有権者の半分が選挙に行かずこれらの問題を自分のこととしていないのである。政権交代から８年目の現在１５００万人の有権者が選挙に行かなくなった。これは東京都の人口や大阪兵庫の人口よりも多いのである。
自分で調べてその数を元に推測する、これが出来ない限り日本は沈んでいくばかりだろう。誰かが助けてくれるわけではない。政治家の一連の問題を見ればそれは理解できるはずだ。なぜオリンピック中止が決まった直後東京での感染者数が爆発増加したのか皆自分で調べるべきだと私は思う。
逆に言えば兵庫県はそれだけ検査をしていたからその増加も早くに公表された。だが東京や大阪は意図をもって検査をしなかったのでこういう事態が訪れた。
私は前の記事でも書いた通り何が何でも検査を多くすべきだとは考えていない。日本のトイレットペーパー不足、そして今東京を中心とした封鎖警戒による食料買い占めなどを見ていると検査が自由に受けられるとなれば殺到することは間違いない。
ＰＣＲは私もやったことがあるが機械の数とその操作時間により限界がある。不要不急の症状がない人が濃厚接触者でもないのに風邪症状などで検査をしていれば立ちいかなくなる。
更に無症状でも感染者と判れば隔離を検討しなければならない。そこには医療従事者も必要だろうし、施設も必要だ。それをすれば医療崩壊も現実の視野に入る。
ならば医療現場で感染の疑いが濃厚で必要な検査だと判断された場合のみにした方が重篤症状者に対する早期の検査や治療に人員を回せる。症状がない感染者はすでに多くいるとの前提で対応すべきだと書いた。
先週２０日の記事を書いた時点で私は日本には１万人以上の感染者がいておかしくないと推測した。今ならそれ以上であろう。自分自身あるいは周りにいる人が感染者である確率はそう低くはないはずだ。必ず濃厚ではないにせよ接触あるいは接近している思う。それを前提に行動することが必要だ。
政府はまず検査で判明している以上に感染者がいることをきちんと説明すべきだ。そして市中に出れば大なり小なり感染のリスクがあることを説明すべきだ。だがその上で感染率が高齢者が多い閉鎖空間（カジノ船）でも２割程度であること、致死率は５％程度であることを勘案して自分および周囲や家族の体調を天秤にかけて必要な行動をとるべきだ。
不要不急と言えば短い言葉なのできちんとこのことを国民に周知徹底させるべきだ。それでも夜中遊びまわる人はいるだろう。だから報道で夜の飲食街と指摘された。
必要なのは一人一人が各自で自分の置かれている状況と行動する必要性を評価判断することだ。全てを委縮すれば経済は回らなくなる。日本は世界各国と違い公債依存率の高い国である。世界各国が金融緩和に転じるのと同様、株価維持のため恐ろしい勢いで日銀が株を買い占めている。だがこれによる金融緩和は現状でも異次元なので効果は出ない。官製相場で実体経済からは乖離している。
こういう状況下で世界の資本家はドルを手元に置くため株や債券を売っている。日本株式市場もその例外ではない。そんな状況下実体と乖離した株価の維持に使われた金融緩和により日銀の健全性を疑問視される危険性が常にある。
日銀の株式保有率は昨年の時点で日本株式市場全体の約５％を占める。これは年金機構と並んでトップを占める。これらが資産が怪しくなったと言って一斉に損切のため売ることはできるだろうか。それは日銀発の株大暴落だ。だがしなければ資産の大暴落だ。
では日銀の発行しているマネタリーベースを保有資産額に見合うために縮小できるだろうか？安倍黒田による金融緩和で１０倍に膨れ上がったマネタリーベースを小さくするためには金利を上げる必要がある。今の日本で金利を上げられると思うだろうか？住宅ローンなどの上昇は家計を圧迫する。それ以上に危険なのは自転車操業である政府予算のために発行される国債だ。
国債は金利が上がれば魅力を維持するため発行額よりも今まで以上に安く売らなければ買い手がつかない。ということは例えば現在３０兆の国債を発行するために３１兆の値で出していたとすればそれが３２や３３という値段で出さざるを得なくなる。
これは将来人口の４割を高齢者が占める時代（３０年後）に本当に国債発行によって社会福祉を維持しなければならない時代に国債償還のためにより多くの現役世代に税負担を強いることになる。
私は東京オリンピックなどしなければいいと思っていた。それは決定したときに記事にしている。だがその当初の予算は想像通り４倍に膨れ上がり消費された。それは国が国民にボーナスとして出したわけではない。すべて税金だ。
そして１年の延期だ。これに喜ぶのは電通を中心とした広告代理店だ。これでまた１年利権の枠が確保された。その一方で官房機密費などで篭絡されたマスコミは現在問題山積の政府に対する報道などできるわけがない。
森友問題で自殺した財務省近畿財務局の職員は自殺前にその真相を日記を残していた。奥様がそれを毎日新聞に持ち込んだそうだ。それを毎日は握りつぶしたため担当記者は毎日新聞を辞め大阪日日新聞に移って公表した。
政府のあらゆる問題をマスコミは今報道できていない現実がある。我々はテレビに踊らされていては現実を見失う。日本の感染者が１２００人でイタリアを始めとした欧州やアメリカと比べて少なくていいと言っている人がいる。だがそれほど日本は感染防御に有効な手立てが出来ていると言えるのだろうか。
何故検査している人間数を考えないのか。欧州や米国と比べて日本はそんなに防疫体制が強固だと本当に思うのか？韓国や欧州の人口密度の高い国々が軒並み人口１億人当たり１００００人近い感染者を出しているのになぜ日本は１０００人しかいないのか？中国に近くしかも往来も多い日本が？
これから先日本は苦難の時代に突入することから逃れられない。それは学力低下・人口減少・公債依存度の高さなどが原因だ。手始めに世代別の出生数を各自で調べてみて欲しい。自分の生まれた世代の出生数、自分がリタイアした時の現役世代の出生数、考えればすぐに苦境に陥ることが判る。
日本は偉いみたいなマスターベーション的な番組が横行しているが日本の科学論文の著名英字論文雑誌掲載数は減少の一途だということをご理解しているだろうか？平成で１．５倍も大学が増えたのにだ。何故か考えたことは有るだろうか？
日本がいまだに省庁や族議員から提出されている予算案を積み上げて予算を決定しそれから国債発行を考えていることはご存知だろうか？年収の倍の借金がある家庭で欲しいものから家計をつけて借金する家があるか？
自分で考えてそれでいいと思うならそれは自己責任だから仕方がない。だが現実は有権者の半分が選挙に行かずこれらの問題を自分のこととしていないのである。政権交代から８年目の現在１５００万人の有権者が選挙に行かなくなった。これは東京都の人口や大阪兵庫の人口よりも多いのである。
自分で調べてその数を元に推測する、これが出来ない限り日本は沈んでいくばかりだろう。誰かが助けてくれるわけではない。政治家の一連の問題を見ればそれは理解できるはずだ。なぜオリンピック中止が決まった直後東京での感染者数が爆発増加したのか皆自分で調べるべきだと私は思う。