新型コロナウイルス感染爆発が年末から顕著になってきている。９～１０月に全国の１日感染者数は５００人程度だったのが１１月前半には１０００人程度になった。１１月後半には２０００人を超える日が増え１２月の最後の１週間には３０００人を超えた。年を開けると更に増え８０００人に迫る勢いだ。
政府が勝負の３週間と表明したのが１１月の最終週だ。つまり１０００人を超え始めたころだ。その終了が１２月中旬だ。この時点で１日の新規感染者数は３０００人前後になっていた。つまり感染拡大は収まらないどころか加速度を増していたのだ。
本来は政府が表明したこの３週間を総括し声明として具体的な対応策を発表するべき事態であった。だがこの時点になっても政府として何か具体的な対応策を出すことなく国民に自粛を求めるに留め続けた。その一方で菅・二階らが芸能人を含めた会食をしていたり文科大臣が支持者と女性コンパニオンを呼び会食していたことなどが報道され続けた。
学術的な調査をする際、必ず出た実験結果はその内容を精査し、次の実験に対してそれを生かすことが求められる。政府は経済と感染予防を天秤にかけながら菅内閣の考えとして経済に舵を切ることを決定したのがＧｏｔｏ政策だ。当然感染予防の観点からすればマイナスの効果を示すことは自明である。
それを勝負の３週間の間に国民に自粛を求めながらＧｏｔｏを続けるという選択をしたことに対して政府は総括を示さなかった。本来なら敗北宣言が必要なレベルなのだが「勝負はなかったもの」としてスルーされＧｏｔｏを続けると菅首相の意向がマスコミで報道された。
直後に支持率はガタ落ちとなりようやく１２月最終週に一時中止が実施された。この時点でもＧｏｔｏなどの政府の方針に対しての見解や総括は出されないまま年末年始の休みに突入した。
菅をはじめとした政治家は科学者ではない。実験などしたこともないだろうし統計を取ったりそれを分析したりした経験も皆無だろう。だから本来そういう専門分野に対して政府の意向とは別に分析し助言するのが専門部会であったり学術団体であったりする。
菅が今までやってきたよう自分の意向と逆らうものを左遷させたりするような人格を持つものが総理になると今回のように大きな社会に影響を与える事態に対してでも情報が偏向したものしか入らなくなる。そして都合のいい予測を鵜呑みし結果を見誤ったのである。
政府は政策を立てたならば必ずその結果をきちんと明示し、そのうえでそれまでの政策をきちんと評価し次の一手を打つべきである。だがそれを勝負の３週間後に自分に都合の悪い結果だからとスルーしその対応を１２月最終週まで放置した。だからクリスマスなどのイベントが強く自粛されないまま行われ、その２週間後に８０００人近い感染者を生み出すに至った。
これは第２次安倍政権からずっとこの調子なのである。例えばアベノミクスと自画自賛している間に実質ＧＤＰが２割低下したこと、ＧＤＰが世界４位に落ちたこと、安倍政権下で２０兆円以上の輸入超過になっていること、貯蓄がない世帯が増え円安誘導で食料品が１４％も上昇したということ、一方給料上昇はそれに遠く及ばないこと、こういうことを政府は何も言わないで来た。
文科大臣がコロナ禍でコンパニオンと遊んでいる間にかつて２位であった日本の科学学術論文掲載数は減り続け５位にまで落ちている。これは文科省が平成の３０年間で推し進めた大学新設、それと併せて行われた国立大学の独法化の結果であることは多くの科学者が訴えていることである。
政治家が自分の意向や利益にしか耳を傾けない現状、菅のような官僚いじめで役人も忖度をする。日本の国力は刻一刻と凋落の途を辿る。都合の悪いことを隠蔽し、マスコミを官房機密費で接待して都合の悪い報道を握りつぶし国民を騙した結果が現在である。
だからコロナのように緊急でごまかせない事態に陥ったとき馬脚を露す。少なくともコロナに関しては人口密度と気温湿度が感染に影響する因子であることは私自身が３月に記事にしたくらいに誰にでもわかる事実であった。それゆえＧｏｔｏが感染爆発に影響する政策であること、特に気温が寒くなる秋冬に行うことの危険性は容易に想像された。
医師会や医療関係者などは当初からＧｏｔｏに関しては積極的な意見はなくことあるごとに慎重であるべきとの論調が発せられ続けていた。だが政治家が政治的に判断してそのリスクよりも経済を優先させた。これが自分に都合のいい意見ばかりを取り上げる今の日本政府が犯した過ちの一つとしてこの年頭に露出したというわけだ。
政治は利害調整だとどこかのブログで書かれていた。今回などはまさにそうだ。飲食業をはじめ経済的圧迫に対して救済を求める声がある。一方で人命にかかわることとして医療関係者のみならず感染を危惧する人たちから感染対策を優先させて欲しいと意見対立がある。
これを感染対策を前提にしたうえで双方の意見の最大公約数を汲み取るのが今回の政府の仕事であったはずだ。予備費として自由に使えるお金を何兆円も準備しておりお金で解決できる事業者側の言い分はそれを使えばある程度感染対策と同時に手当てができる状態であった。
だが政府はＧｏｔｏに支出することを選んだ。さらにそれを止めるタイミングも逸した。世間は真剣みの伝わらない菅首相の覇気のない言葉に当事者意識を希薄なまま寒波が訪れた年末年始を迎えた。
当然１月中頃にこの期間の新規感染者数の爆発が表れる。昨年３月最終週の２９日日曜に最高気温１℃で雪が降った日があった。４月初旬に１００人程度であった東京の新規感染者数は４月１０日に１９０人になった。北海道の新規感染者が１１月に増えたのも気温低下だ。このように気温は明確に感染拡大を引き起こす。その時期に秋の観光をＧｏｔｏで喚起しようとしたのである。
大阪の感染者数を見れば政治の判断がいかに危うい状況を作り出すかが見て取れる。大阪の感染者は１０月中頃まで新規感染者は５０人程度で推移していた。だが１０月末に１００人を超え１１月１０日に２００人を超え１１月１９日には３００人に達した。この原因は明確である。大阪都構想の選挙だ。
選挙である以上維新やその支持者及び創価学会が人と接触を繰り返す。これを気温が低下する１１月に行った。その結果だ。
さらに言えば大阪府は維新政権下で医師会看護学校の補助金を減額し２年前に廃校に追い込んだ。そのためコロナ対策の病院を作ってもスタッフが足りず自衛隊応援要請するに至った。
アメリカの感染者数も同じだ。１０月初旬には５万人程度だった新規感染者数はトランプが病院を抜け出して演説し出してから２週間ほどたつ
１０月２０日頃から増加が目立ちはじめ１１月４日に１０万人を超え選挙から２週間たった１１月中旬には１５万人を超えた。現在は最大で３０万人新規感染者が出ている。
このように選挙というのは人と人が密接に交流するイベントだ。大阪都構想はこの寒くなる時期にあえてそれを施行し看護学校を廃校に追い込んだことと併せて医療崩壊に手を貸した。だが学校をつぶした橋下や松井、選挙をした松井と吉村、何か釈明をしただろうか。自分の行動を総括できなければ今後もこのようなことは起こり続ける。
京都も１１月の３連休で渡月橋が超満員で動けない映像がニュースで流れた。９月まで新規感染者は１０人程度で推移していたのが１０月より緩やかに上昇し１１月の観光シーズンで２倍程度に増加。１２月に入り４０人程度に増え３連休の影響が表れた１２月８日には６０人を超えた。そして現在は１００人を超える日が続いている。気温と観光客の増加で京都は医療崩壊を訴え緊急事態宣言の発出を要請した。
この期に及んで政府はＧｏｔｏとコロナの因果関係を否定しているが今必要なのはそういった政策と感染拡大がリンクしているという事実からどう対策をするかということだ。因果関係を学術的に解明するには相当の日数を要する。それに対して即時に一時でも停止をすれば感染拡大は防げたはずだ。
現在深刻な感染増大に対して非常事態宣言を発出しているが特措法の罰則など重要法案を審議するための国会は行われていない。開けば問われるであろう安倍晋三の問題など嫌がり１月１８日まで行われないようだ。
要するに批判的な意見を聞けない日本政府は対応が後手後手に回ってきたのだがそれを今後も続けるという意思表示だ。私は菅首相は首相になりたくなかったと感じている。裏で陰険に役人をいじめ記者会見で特定の記者外しをして虎の威を借りて偉そうにしたかったのではなかろうか。
安倍晋三の憲法改正のように熱意を感じるものは何もない。スマホもデジタル化も取って付けたような政策で真剣味もない。だから国民に真剣さが伝わらない。当然コロナ自粛も強く浸透しない。その一方でＧｏｔｏというアクセルも踏んでいるのだから効果などでない。
おそらく安倍晋三に命じられ渋々石破を抑え込むため政権を背負わされたというのが実情と私は考える。学術会議の件も安倍晋三の尻拭きだ。Ｇｏｔｏも菅肝いりと言われているが観光団体から献金をもらっていたのは二階であり、彼の利権漁りを総裁選擁立のバーターで止められないというのが実態だろう。
民主党政権を悪夢だといったのは安倍晋三だが実際日本が凋落していったのは安倍政権下でありコロナ化を目の前にして今まさに自民党政権の悪夢が訪れている。
国民はその悪夢を目の前にしながら１６００万もの有権者（大阪・兵庫・京都の人口に匹敵する）が政権交代以降選挙投票を放棄した。それは様々な政治家の犯罪を隠蔽し官僚に忖度をさせ日本の国力を低下させてきた。
本年度国債発行額は２３０兆円にのぼる。これは今までの国債発行残高を２０％程度上昇させる。一方それで何をしているといえば電通の中抜け受注や竹中平蔵のパソナに補助金を迂回させるなど本当に必要なところにいきわたるまでに多くの中抜けが用意されている。二階は観光団体から迂回献金を受けている。
それでも何も言わない国民のレベルならそれに見合った程度でしか日本は存在できない。国民一人一人がテレビのコメンテーターの意見ではなく自分自身で調べて判断しない限りこの凋落の一途は止められない。政府が自分に厳しい意見を無視し続けるなら国民が対抗する手段は一つだけだ。その機会は今年確実に訪れる。私はそれでも時機を逸したと考えているがこのままでいいとは思わない。どうするのか、ひとりひとりが真剣に今の日本を考えることが求められている。
政府が勝負の３週間と表明したのが１１月の最終週だ。つまり１０００人を超え始めたころだ。その終了が１２月中旬だ。この時点で１日の新規感染者数は３０００人前後になっていた。つまり感染拡大は収まらないどころか加速度を増していたのだ。
本来は政府が表明したこの３週間を総括し声明として具体的な対応策を発表するべき事態であった。だがこの時点になっても政府として何か具体的な対応策を出すことなく国民に自粛を求めるに留め続けた。その一方で菅・二階らが芸能人を含めた会食をしていたり文科大臣が支持者と女性コンパニオンを呼び会食していたことなどが報道され続けた。
学術的な調査をする際、必ず出た実験結果はその内容を精査し、次の実験に対してそれを生かすことが求められる。政府は経済と感染予防を天秤にかけながら菅内閣の考えとして経済に舵を切ることを決定したのがＧｏｔｏ政策だ。当然感染予防の観点からすればマイナスの効果を示すことは自明である。
それを勝負の３週間の間に国民に自粛を求めながらＧｏｔｏを続けるという選択をしたことに対して政府は総括を示さなかった。本来なら敗北宣言が必要なレベルなのだが「勝負はなかったもの」としてスルーされＧｏｔｏを続けると菅首相の意向がマスコミで報道された。
直後に支持率はガタ落ちとなりようやく１２月最終週に一時中止が実施された。この時点でもＧｏｔｏなどの政府の方針に対しての見解や総括は出されないまま年末年始の休みに突入した。
菅をはじめとした政治家は科学者ではない。実験などしたこともないだろうし統計を取ったりそれを分析したりした経験も皆無だろう。だから本来そういう専門分野に対して政府の意向とは別に分析し助言するのが専門部会であったり学術団体であったりする。
菅が今までやってきたよう自分の意向と逆らうものを左遷させたりするような人格を持つものが総理になると今回のように大きな社会に影響を与える事態に対してでも情報が偏向したものしか入らなくなる。そして都合のいい予測を鵜呑みし結果を見誤ったのである。
政府は政策を立てたならば必ずその結果をきちんと明示し、そのうえでそれまでの政策をきちんと評価し次の一手を打つべきである。だがそれを勝負の３週間後に自分に都合の悪い結果だからとスルーしその対応を１２月最終週まで放置した。だからクリスマスなどのイベントが強く自粛されないまま行われ、その２週間後に８０００人近い感染者を生み出すに至った。
これは第２次安倍政権からずっとこの調子なのである。例えばアベノミクスと自画自賛している間に実質ＧＤＰが２割低下したこと、ＧＤＰが世界４位に落ちたこと、安倍政権下で２０兆円以上の輸入超過になっていること、貯蓄がない世帯が増え円安誘導で食料品が１４％も上昇したということ、一方給料上昇はそれに遠く及ばないこと、こういうことを政府は何も言わないで来た。
文科大臣がコロナ禍でコンパニオンと遊んでいる間にかつて２位であった日本の科学学術論文掲載数は減り続け５位にまで落ちている。これは文科省が平成の３０年間で推し進めた大学新設、それと併せて行われた国立大学の独法化の結果であることは多くの科学者が訴えていることである。
政治家が自分の意向や利益にしか耳を傾けない現状、菅のような官僚いじめで役人も忖度をする。日本の国力は刻一刻と凋落の途を辿る。都合の悪いことを隠蔽し、マスコミを官房機密費で接待して都合の悪い報道を握りつぶし国民を騙した結果が現在である。
だからコロナのように緊急でごまかせない事態に陥ったとき馬脚を露す。少なくともコロナに関しては人口密度と気温湿度が感染に影響する因子であることは私自身が３月に記事にしたくらいに誰にでもわかる事実であった。それゆえＧｏｔｏが感染爆発に影響する政策であること、特に気温が寒くなる秋冬に行うことの危険性は容易に想像された。
医師会や医療関係者などは当初からＧｏｔｏに関しては積極的な意見はなくことあるごとに慎重であるべきとの論調が発せられ続けていた。だが政治家が政治的に判断してそのリスクよりも経済を優先させた。これが自分に都合のいい意見ばかりを取り上げる今の日本政府が犯した過ちの一つとしてこの年頭に露出したというわけだ。
政治は利害調整だとどこかのブログで書かれていた。今回などはまさにそうだ。飲食業をはじめ経済的圧迫に対して救済を求める声がある。一方で人命にかかわることとして医療関係者のみならず感染を危惧する人たちから感染対策を優先させて欲しいと意見対立がある。
これを感染対策を前提にしたうえで双方の意見の最大公約数を汲み取るのが今回の政府の仕事であったはずだ。予備費として自由に使えるお金を何兆円も準備しておりお金で解決できる事業者側の言い分はそれを使えばある程度感染対策と同時に手当てができる状態であった。
だが政府はＧｏｔｏに支出することを選んだ。さらにそれを止めるタイミングも逸した。世間は真剣みの伝わらない菅首相の覇気のない言葉に当事者意識を希薄なまま寒波が訪れた年末年始を迎えた。
当然１月中頃にこの期間の新規感染者数の爆発が表れる。昨年３月最終週の２９日日曜に最高気温１℃で雪が降った日があった。４月初旬に１００人程度であった東京の新規感染者数は４月１０日に１９０人になった。北海道の新規感染者が１１月に増えたのも気温低下だ。このように気温は明確に感染拡大を引き起こす。その時期に秋の観光をＧｏｔｏで喚起しようとしたのである。
大阪の感染者数を見れば政治の判断がいかに危うい状況を作り出すかが見て取れる。大阪の感染者は１０月中頃まで新規感染者は５０人程度で推移していた。だが１０月末に１００人を超え１１月１０日に２００人を超え１１月１９日には３００人に達した。この原因は明確である。大阪都構想の選挙だ。
選挙である以上維新やその支持者及び創価学会が人と接触を繰り返す。これを気温が低下する１１月に行った。その結果だ。
さらに言えば大阪府は維新政権下で医師会看護学校の補助金を減額し２年前に廃校に追い込んだ。そのためコロナ対策の病院を作ってもスタッフが足りず自衛隊応援要請するに至った。
アメリカの感染者数も同じだ。１０月初旬には５万人程度だった新規感染者数はトランプが病院を抜け出して演説し出してから２週間ほどたつ
１０月２０日頃から増加が目立ちはじめ１１月４日に１０万人を超え選挙から２週間たった１１月中旬には１５万人を超えた。現在は最大で３０万人新規感染者が出ている。
このように選挙というのは人と人が密接に交流するイベントだ。大阪都構想はこの寒くなる時期にあえてそれを施行し看護学校を廃校に追い込んだことと併せて医療崩壊に手を貸した。だが学校をつぶした橋下や松井、選挙をした松井と吉村、何か釈明をしただろうか。自分の行動を総括できなければ今後もこのようなことは起こり続ける。
京都も１１月の３連休で渡月橋が超満員で動けない映像がニュースで流れた。９月まで新規感染者は１０人程度で推移していたのが１０月より緩やかに上昇し１１月の観光シーズンで２倍程度に増加。１２月に入り４０人程度に増え３連休の影響が表れた１２月８日には６０人を超えた。そして現在は１００人を超える日が続いている。気温と観光客の増加で京都は医療崩壊を訴え緊急事態宣言の発出を要請した。
この期に及んで政府はＧｏｔｏとコロナの因果関係を否定しているが今必要なのはそういった政策と感染拡大がリンクしているという事実からどう対策をするかということだ。因果関係を学術的に解明するには相当の日数を要する。それに対して即時に一時でも停止をすれば感染拡大は防げたはずだ。
現在深刻な感染増大に対して非常事態宣言を発出しているが特措法の罰則など重要法案を審議するための国会は行われていない。開けば問われるであろう安倍晋三の問題など嫌がり１月１８日まで行われないようだ。
要するに批判的な意見を聞けない日本政府は対応が後手後手に回ってきたのだがそれを今後も続けるという意思表示だ。私は菅首相は首相になりたくなかったと感じている。裏で陰険に役人をいじめ記者会見で特定の記者外しをして虎の威を借りて偉そうにしたかったのではなかろうか。
安倍晋三の憲法改正のように熱意を感じるものは何もない。スマホもデジタル化も取って付けたような政策で真剣味もない。だから国民に真剣さが伝わらない。当然コロナ自粛も強く浸透しない。その一方でＧｏｔｏというアクセルも踏んでいるのだから効果などでない。
おそらく安倍晋三に命じられ渋々石破を抑え込むため政権を背負わされたというのが実情と私は考える。学術会議の件も安倍晋三の尻拭きだ。Ｇｏｔｏも菅肝いりと言われているが観光団体から献金をもらっていたのは二階であり、彼の利権漁りを総裁選擁立のバーターで止められないというのが実態だろう。
民主党政権を悪夢だといったのは安倍晋三だが実際日本が凋落していったのは安倍政権下でありコロナ化を目の前にして今まさに自民党政権の悪夢が訪れている。
国民はその悪夢を目の前にしながら１６００万もの有権者（大阪・兵庫・京都の人口に匹敵する）が政権交代以降選挙投票を放棄した。それは様々な政治家の犯罪を隠蔽し官僚に忖度をさせ日本の国力を低下させてきた。
本年度国債発行額は２３０兆円にのぼる。これは今までの国債発行残高を２０％程度上昇させる。一方それで何をしているといえば電通の中抜け受注や竹中平蔵のパソナに補助金を迂回させるなど本当に必要なところにいきわたるまでに多くの中抜けが用意されている。二階は観光団体から迂回献金を受けている。
それでも何も言わない国民のレベルならそれに見合った程度でしか日本は存在できない。国民一人一人がテレビのコメンテーターの意見ではなく自分自身で調べて判断しない限りこの凋落の一途は止められない。政府が自分に厳しい意見を無視し続けるなら国民が対抗する手段は一つだけだ。その機会は今年確実に訪れる。私はそれでも時機を逸したと考えているがこのままでいいとは思わない。どうするのか、ひとりひとりが真剣に今の日本を考えることが求められている。
