安倍政権が残した足跡とそれを継承する菅政権

８月２８日金曜昼頃職場で流れているＮＨＫラジオで安倍晋三内閣総理大臣が辞職の意向であることが報道された。一部ネット筋ではその前の週の時点でそういう予想が出されていた。また前回も自身が都合が悪くなると病気を理由に退陣していたので別に不思議なことではない。
新型コロナ感染の再拡大が報じられても国会は開かない、見解を示すこともない。いくらマスクをはじめとした感染対策が杜撰で批判されるのが前提とはいえ首相としての体は成していないのだから仕方ないだろう。

私は安倍政権特に第２次ほど酷い政権は見たことがないので全く評価していないのだが、同時に７年間も衆議院３分の２参議院過半数という何でも出来る権力を持った者の政治の結果としてこれから起こるであろう日本の没落に対する審判を受けて欲しかったと思っている。

さて表題だが好き嫌いの感情を抜きに民主党政権末期の２０１２年末と最新の結果が出ている２０１８年末時点での日本の数字指標を羅列したいと思う。数字の左側が２０１２年、右側が２０１８年だ。

名目GDP　５００兆円　➡　５３０兆円

為替レート　８０円・ドル　➡　１１０

実質GDP　６．２５兆ドル　➡　４．８８兆ドル

国民一人当たりGDP　５０万ドル（世界12位）　➡　３９万ドル（26位）

株式市場時価総額　３００兆円　➡　６００兆円（米・中国・香港に次ぐ第４位）

株式外国人投資額　９０兆円　➡　１８０兆円

国内投資額　２１０兆円　➡　４２０兆円（２１０兆円増）

マネタリーベース　１３２兆円　➡　４９４兆円（３６２兆増）

紙幣（日銀券）発行高　８４兆円　➡　１０７兆円（２３兆円増）

貨幣発行高　４．８兆円　➡　４．５兆円

日銀当座預金総残高　４４兆円　➡　３８２兆円（３３８兆円増）

日銀当座預金民間銀行残高　４０兆円　➡　３３５兆円（２９５兆円）　

マネタリーストックM1現金通貨紙幣量　８７兆円　➡　１１０兆円（２３兆２６％増）

マネタリーストックM1預金通貨紙幣量　４６６兆円　➡　６７０兆円（２０４兆円像）

マネタリーストックM3（預金を含む）　１１３０兆円　➡　１３５０兆円（２２０兆増）

マネタリーストック広義流動性（株債権含む）　１５２０兆円　➡　１７８０兆円（２６０兆増）

消費者物価指数　９６　➡　１０１　（２０１５年１００として。以下同じ）

食品物価指数　９２　➡　１０５（１４％増）

銀行預金残高　５９７兆円　➡　７４４兆円（１４７兆円増）

銀行貸付残高　４２８兆円　➡　４９８兆円（７０兆円増）

現金流通量　８０兆円　➡　１０２兆円（２２兆円増・郵便貯金は微増ということ）

という具合だ。これはコロナ発生以前、それどころか消費増税の前での数値である。

政府日銀は金融緩和と称して株債権を買いまくった結果お金の総量は民主党政権時の４倍近くに膨れ上がった。だが紙幣の発行量は３割程度しか増えていない。だから金融緩和をしたからと言って市中にお金が劇的に増えたわけではない。
そのほとんどが日銀の当座預金（民間銀行）に溜まっているのである。だから市民にはそのお金が回った実感はほとんどないはずだ。
金融緩和量が３６２兆で日銀の当座預金が３３８兆増だから市中には２４兆しか回っていない。これは紙幣流通量が２３兆増えていることとほぼ同期している。
ではその２３兆はどこに行ったのか、だ。ＧＤＰが３０兆増えているので国内の家庭消費に回っていると想像されているかもしれないが残念ながらそうではない。

ＧＤＰの輸出が占める割合は２０１８年で１５％程度で輸出額は日本円で２０１２年の６３．７兆が２０１８年には８１．４兆と１７．７兆の上昇だ。
２０１２年のＧＤＰ５００兆のうち内需は少なくとも（おそらく輸出割合は１５％以下なので）４２５兆円である。この間に消費抑制が掛からなければ、これに物価上昇指数９６➡１０１を加味すれば４４７兆円になるはずである。増加分は２２兆円である。輸出増加分１７，７兆と合わせてＧＤＰは４０兆程度の増加分が見込まれるはずだ。
だが実際の増加分は３０兆円だ。ということは消費増税にもかかわらず物価上昇による内需の押上げは１１．３兆（３０ー１７．７）と半分程度にとどまっている。その分消費抑制が機能したことになる。
実際２人以上の１世帯当たり（全世帯の３分の２）の消費支出は３４３万４０２６円➡３４４万７７８２円と０．４％（１万３７５０円）しか上昇していない。消費支出の対象である２人以上の世帯数は約３６００万世帯だ。１万３７５０円の家計消費上昇で０．５兆なので家計支出による２３兆円の上昇分への影響はほとんどない。上昇分は輸出が主に構成されていることがわかる。

２３兆円の紙幣流通増加分はほとんどＧＤＰ上昇分には寄与していないと思われる。おそらくそれは多くの国民が実感する感想だと思う。
実際食料品の物価指数の上昇率は上に記したよう（９２➡１０５と）１４％の上昇だ。これは輸入金額が７０．７兆➡８２．７兆と１７％上昇している影響もあるだろう。
それでも家計消費が大幅に増加しないのはその分を余暇や趣味などの削減できるところで調整したり貯金を取り崩したりしている可能性が高い。実際金融資産を持たない世帯の比率は２０１２年の２２．５％から３０％以上に増えている。にもかかわらず預金残高の総額はこの間１４７兆も増えているのである。

一方当座預金に莫大な当座預金を有する民間銀行は本来その多くを民間に貸し付けることを期待されているのだが貸付残高は７０兆（１６％）しか伸びていない。これは紙幣発行量増加分２７％にも及ばない。株式市場が国内だけで２１０兆円も拡大しているのでここに吸収された分は少なくないだろう。
そのため日銀はマイナス金利を発動し日銀当座預金を目減りする仕組みで民間融資を期待しているのだが効果はないようだ。おそらく投資家への融資くらいしか伸びていないのではなかろうか。

そして輸出の増加が起こったにもかかわらず実質ＧＤＰは２２％も低下している。ちなみに安倍政権の２０１３～２０１８での貿易収支は輸出計４４８兆、輸入計４７０兆と２０兆円余りの赤字となっている。
輸出も上昇しているが為替による輸入価格高騰分を輸出では補えていない。だから数値上名目ＧＤＰ増加分の多くを占める輸出額の増加が起こっても実質GDPの減少で実際日本の資本が減少しているということだ。
そして輸出企業がその利益を国内で還元していれば多少の国内景気浮上に寄与するのだがおそらくそれは配当や内部留保、役員報酬に移行していると思われる。

先日役員報酬１億円以上の開示に関する記事があった。その１位の住友不動産の高島準司元会長の２２億５９００万円だった。
だがほかの上位５人は２位ソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの２１億１３００万円、３位武田薬品工業のクリストフウェバー社長の２０億７７００万円、４位ソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の１６億６００万円、５位トヨタ自動車のDidier　Leroy元副社長が１２億３９００万円と全て外国人だった。
２０１２年の平均賃金が２９６．２万、２０１８年が３０６．２万と３．３７％の上昇に比べて物価上昇は消費者物価指数が２０１２年の９６％➡１０１％と５．２％上昇、食料品に限れば９２％➡１０５％と１４％の上昇だ。
これは円高での利益が役員報酬しかも外国人役員に偏在していることに他ならない。これでは一般消費につながるはずもない。同様に企業内部留保は２０１８年の時点で７年連続過去最高を更新している。これはバブル期の銀行の貸し剥がしなどを考えての自衛手段とも捉えられなくもない。だがその規模を必要以上に拡大させている可能性はある。

アベノミクスは金融緩和で株を買うことで株価を上昇させ、円安誘導したことで輸入材の高騰が起こり物価上昇した。だが上記の通り物価上昇に賃金が追い付いていない。実質賃金が下がり続けている。上に示した通り物価上昇は９６％➡１０１％だが食料品に限ると９２％➡１０５％と１４％も上昇している。
生活にかかるコストは上昇し、さらに消費税も上昇した。だが賃金上昇はそれに追いつかない。さらに働き方改革と称して残業が減り残業代も減少した。それがこの７年間の実態だ。
毎日食料品を買い物する方なら実感していると思うがパンや即席麺など小麦粉関連の値段が上昇している。さらに牛肉も以前から比較して高騰している。これらは輸入品依存度の高い食品だ。牛肉の場合は飼料だと思われる。円安で起こる弊害である。本来は電気代なども上昇しているはずだが電力の自由化で価格競争が起こりあまり目立たないのだと思う。
私の実感ではスーパーでの値引きシールを張るのを待つ人が増えていると思う。近所の郊外の深夜営業のスーパーには夜１０時半過ぎてシールが貼られる。このことを知っている人はその時間に車で来て惣菜を買っていく。その時間帯には駐車場が賑やかになるのだ。そしてそのためにその時間帯でも店員が多めに配置されている。

家計消費に回らなかった２３兆円の行方を考える際に見るべき点が預金残高の上昇及び株式市場の急拡大だ。それに不動産価格の高騰なども同種だろう。つまり金融緩和したお金のうち市場に回ったほぼ全量が預金や投機に回っていると私は考える。
これがアベノミクスと言われるものの実態だ。市中に緩和した金融が回ることはない。だが一部の投資家には回ってきている。その結果近年の競走馬の価格高騰など全然庶民生活とは関係のないところでバブルが発生しているのが現状だ。

リーマンショックの発生した２００８年の平均株価は８８６０円だ。前年が１５０００円台だったのが一時は７０００円を割り込んだ。その後１００００円程度に上昇したが東日本大震災で再び８４５０円に落ち込んだ。そして翌年同じように１００００円台に回復した。
今回のコロナによる経済損失はリーマン以上というのが世間の評価だ。だが株価は一時１６０００円台まで落ち込んだが現在もうコロナ以前に近い水準まで復活している。
さらに言えば日本は昨秋の消費増税で経済停滞がすでに発生している。だが株価はずっと２００００円台を維持している。実体経済とかけ離れてだ。
それは国（年金）と日銀が株を買い支え続けているからだ。その結果日銀と年金（ＧＰＩＦ）がいまや日本株式市場の２大株主となっている。

国民年金保有資産　１５０兆円（円高で海外資産が２６％減）

保有国内債券残高　４２兆円

年金運用機構保有株式　３５兆円（２０１９年。全株式の５．４％で１位）

日銀保有株式　２８兆円（全株式の４．７％上場企業の５０％の大株主。年間６兆円購入）

年金と日銀で１０％を超える株式を保有している。これは投資家には知られた事実である。だから政府の方針が変わらない限り下がった株を買えば日銀などが買いに入ることで上昇して利益を得ることができる。その原資の一部が我々が払う年金ということだ。
更に言えばこの危うい綱渡りを日銀と年金が行っているが３割を占める外国株主が自国の経済危機や日本への将来不安で売り抜けたら一気に年金資産は減少することになる。さらに日銀はその資産が減少することから円に対する信頼性が損なわれる。
円への信頼性が損なわれれば円安が進むことになる。もともとＧＤＰ４倍のアメリカと同量のマネタリーベースを有する日本は信頼を失われば円安に動くことは想像に難くない。
またそのほとんど日銀内にあるとはいえ日銀がその価値を保証する紙幣と同等のものが民間銀行名義の当座預金として３００兆円以上の紙幣発行されていない資産が存在している。経済実態と大きく離れた金融量を持っていると判断される危険性は常に付きまとう。

現金流通量が２０１２年末の８０兆から２０１８年末には１０２兆に増えた。それにあわせて為替が８０円・ドルから１１０円・ドルに推移した。
現在為替は１０５円・ドル程度だが本来は１０万円の給付金を配ったので１０２兆から１２兆円程度増加しているはずだ。為替はそれに合わせて１２０円程度になってもおかしくないのだがおそらく世界各国で金融緩和や給付金を行っているので反映していないのだろう。

一方で国債を買い続けた日銀は安倍政権下で国債保有率が１１．５％が４倍以上になっている。ほぼ半分の国債を日銀が保有しているのは国際的な信用性としていかがと思われる。
その資金量の膨大さと国債保有率の半分を引き受けているという不健全さを実質ＧＤＰが下がり続ける現状と勘案して国際社会がどう見るか。それが日本の運命を決めるであろう。
ちなみに金融の引き締めは徳政令でも出さない限り金利上昇で行われるはずだ。現在金利上昇が起こればどうなるか、想像に難くないはずだ。それに国債を発行することで予算を成立させている政府にとって金利上昇は更なる国債の発行の増加を要することとなる。実際は不可能ではないかと私は考える。
かといって現在の金融量である２０１２年の１０倍近い国力を持つことが可能だろうか？それは言うまでもない。

安倍首相が常々自信をもって成果だと言い張るのが失業率と株価だ。
株価は国と日銀で買い支えて官製相場を作り上げた。だが実際の景況は様々な指標を見るまでもなく消費増税ですでに傾いていたのをコロナがダメ押ししている状態だである。
その結果日経平均株価はもはや景気実況とかけ離れた数値を維持している。ＮＨＫラジオでもすでに経済評論家は実体経済と乖離していると現在の株価を評している。
そして雇用だがこれはもっとシンプルだ。世代人口によるマジックだ。現在６５－７０の世代人口はおよそ２００万人だ。それに比べて２０－２５歳の人口は１２０万程度だ。
毎年定年と入社で自然減が８０万（全員が働くと仮定すればだが）も生じる。実際はもっと少ないだろうがそれでも確実に人材減が発生する素地がすでにあるのだ。
だから求人が必要となる。実際人材減で困る職場が続出している。この労働人口の減少は深刻である。すでに日本の１０年後３０年後の将来予想は悲劇である。

まず現状で日本のＧＤＰは世界第４位だ。それが２０１５年時点の予想で２０３０年は辛うじて４位、２０５０年には７位と予想されている。世界に占める日本のＧＤＰ占有率は２０１４年で４．７％から２０３０年委は３．３％に、２０５０年には２．７％になると予想される。
日本を追い越す３つの国はインドネシア・ブラジル・メキシコだ。前２つの国は現状で人口が日本の２倍ある。メキシコは現在ほぼ日本と同じ人口だがこの先まだまだ増える。
日本と同じように人口が減るロシアが８位だが現在日本の方が３０％以上高いＧＤＰが３０年後はほぼ同じになる。９位のナイジェリアなど現在日本の２割強しかないＧＤＰがほぼ９割程度まで肉薄される。この時ナイジェリアの人口は世界３位となり現在の２倍程度になっていると予想されている。
もっともこれは２０１５年の為替での予想だ。１０５円・ドルでの計算である。これが円安になればさらに大きく下がるということを忘れてはいけない。１２０円台になればさらに１２．５％減少するということだ。当然輸入品の高騰もそれに同期する。

日本の少子高齢化というのはもう何十年も前からわかっていたことである。もちろん出生率を上げる努力は必要だろう。だが日本の国土や資源を考えた時今の日本を支えるだけの出生率があるということは更なる将来の資源などの問題が生じることにもなる。
人口減少を見据えた国策が必要となるのが２１世紀の日本に求められるスタンスだ。７年間も安定政権を率いた安倍首相にはそれが十分できる時間も政治的パワーもあった。
だが現実は目先の指標（株価）を操作することに終始した。その結果実体経済が弱体化し、何よりも日本の国力が実質ＧＤＰで２割も減少させてしまった。
日本が食料エネルギーを自前で用意できる国であるならばそんなに気にしなくてもよかろう。だが現実はそうではない。円安が進めば今以上に物価の上昇が起こる。だが日本の国力は人口減少で縮小し続ける。
減る人口、下がる国力それが７年間で安倍政権が行った結果だ。人口減少はおそらくここ３０年では解決できない。今年の出生数は８６万人だ。今２０歳と比べて７割程度しかない。３０年後に後期高齢者になる世代人口はおよそ２００万人だ。
どう考えても扶養される人口が賦課する人口を強烈に圧迫する時代が避けられない。今日本に出来ることは何か、その視点が安倍政権にはあったのだろうか？

私はここでも何度も記事にしているが何が必要か考えればまず少人数でも国力を維持できる方法である。

一つはルクセンブルグのような金融国家になることだ。だが現状でトランプの下足番のような経済交渉をしている安倍内閣に出来るとは思えない。

ではその次に考えられることは移民だ。これは現実必要になるだろう。だが現状の留学生の置かれた実態、東京福祉大学のような偽装留学で日本に来た留学生は過酷な処遇下で働いている。
それを放置している国の体制を見ていると誰も日本で移民として働きたいとは思わないだろう。今より国力が下がるとき、日本に来てくれる人はかなり少なくなると思えてしまう。
さらに日本人の異国人に対する認識も阻害するだろう。地方参政権も持たせてもらえない人が長く働き暮らしたいと思うだろうか。もしあなたならば。

残された最後が研究や技術で他国の持てない希少性を持つことだ。それにはそれを育てる研究や訓練が必要になる。
だが研究という点でも日本は凋落の一途をたどっている。少し前まで日本は研究業績は世界２位だった。それが安倍政権下でどんどん低下していき現在は５位だ。
これは文科行政の失策の結果だ。日本は平成の３０年間で大学を増やし大学生を増やし続けた。大学や学生は５０％も増加し、その世代人口は逆に３分の２に減少した。
当然大学生の世代占有率が上がったのだから研究などの能力も上がると思いきやそうならなかったのはその多くがＦランと呼ばれる私立大学が占めたこと、そしてその大学設立や私学助成のため国立大学の独法化をして予算を減らしたことが原因だ。
論文業績を調べればすぐわかるだろうが上位のほぼ全てが国立大学である。早慶ですら筑波大学や岡山大学の後塵を拝している。
その国立大学が独法化により任期制になり継続的な研究が困難になっているのである。任期制ということは決められた期限で結果を出すことが求められる。だが研究というものはトライアンドエラーで生まれるものが多い。結果として大きな研究というものが困難になる。
現在日本は多数のノーベル賞科学者を輩出している。それは研究室でじっくりと研究のできた世代の科学者である。現状科学論文が減少しているということはそういった受賞者が今後減少するということだ。さらに小保方問題のような質の問題もある。

安倍内閣で大学といえば加計学園問題がまず出てくる。その経緯からいくつも疑惑の出てきた案件だ。この大学の問題は図書館の蔵書もなく研究施設として申請していたものも揃わないまま開学したということだ。
つまりこの大学は開学することが目的なのだ。そうすれば国から多額の補助金が学校法人に支払われる。私学助成金も入る。
森友問題で鴻池祥肇参議院議員が口利きしたようこれは政治家にとっても利権案件だ。こういった口利きが安倍１強を支える政治資金となる。
こういう大学には文科省ＯＢも天下りするだろう。政官の都合で２５０もの大学が平成に作られた。だが大学生が増えたにもかかわらず選挙投票率は下がる一方だ。いったいどれほどの人が大学卒業に相応しいといえるだろうか。

安倍政権下国債残高は増え続け、二階肝いりの国土強靭化計画で何兆も公共事業が行われた。これもアベノミクスの一環だ。本来これから１０年後に必要となる国債発行のため緊縮財政を引くべきところを加計問題のような放漫財政出動を繰り返した。教育は低下し、経済の危機感は増した。政治の透明性は下がり各所での隠蔽改ざんが行われた。それが安倍政権の足跡と言えよう。

安倍晋三という人物はとにかく自らの過ちを認められない人だ。だから一旦方針を出してそれが間違いであったとき方針転換ができない。それはコロナの対応を見ればわかるだろう。
私が見聞きした歴代総理の中でも突出して安倍首相の国会答弁は酷い。自分の意見の表明だけでなく質問する下っ端議員にも称賛をさせる。そして一方的に民主党政権を悪夢と称す。
国会の質疑で野党に追及されると質問の言い直しや全く関係のない答弁で時間を稼ぐ。その質疑時間も民主党時代に自民党にきちんと論戦できるために増やした時間を短くした。
それゆえ現在の国会の与党の時間は北朝鮮の国営放送のような時間と化した。以前から公明党が使う手段である。一方で自身に都合の悪いことは決して答弁しない姿が国会で何度も見られた。上述した実質ＧＤＰの数値を野党議員から数値を教えてくれと質問されたが最後まで言い訳をして数値は決して言わなかった。

安倍政権はおそらく官房機密費を大量にマスコミにばらまきメディアを封殺した。報道特集で評していたが報道の自由度は民主党政権では２０位前後だったのが現在６０位台だ。
報道特集でメディアの猛省を促していたがその親元の毎日新聞も財務省の文書改ざんで自殺した赤城氏の遺書を入手したが封殺した。

メディアが篭絡された結果安倍政権は息を永らえ７年という貴重な時間をすべきことをせずに過ごした。一方東京オリンピックという終了後の経済不安しか生まない外患を誘致し、コンパクトといった決意表明と真逆の膨大な予算を消費しそしてその開催すら危ぶまれている。
国力とりわけ金融緩和という大きな爆弾と研究能力の低下という将来不安を残した罪は大きい。ここで失った時間と生じた病巣の大きさは深刻なダメージを与えるだろう。

それを放置したのは私たち有権者だ。誰もそれを止めなかった。その機会だけは民主主義で与えられていたのにだ。
安倍政権を信じて現政権を支持した人達は良いとは思わないがまだ仕方なさを感じる。だが考えることを停止して投票を放棄した人間がいる。特に民主党政権発足時投票しながらそれ以降選挙に行かなくなった１６００万人の有権者には大きな責任がある。
そのつけは私たち自身が背負うことになる。電通が中抜きした支援金や怪しい会社（今はもうないらしい）が関わったアベノマスクの代金は政府のプレゼントではない。きちんと税金で回収される。なぜなら日本政府は営利企業ではなく１００％原資は税金だからだ。
少子化で税収減・社会保障費増大する中、本当に国債を発行しなければならない時これまで発行した国債及び金融緩和という負債が日本を襲うだろう。
その時安倍政権の７年間の意味を我々は知ることになる。だが安倍晋三のお腹は痛くても財布は苦しくなることなどない。

自身の最長在任期間終了まで辞めなかった姿に表れているようにこの人にとって大事なのは面子である。その命を懸けることもなく２度も放り出した。国が重要な時に頑張れない時点で政治家は辞めるべきだと思う。どうしても改憲したいなら政治家としてでなくオブザーバーとして自民党で意見すればいい。
だが後世にはおそらく自身が思う姿とは真逆の評価がいずれ下されるであろう。ちなみに首相辞任表明後には早速会食をしてコース料理を堪能したそうだ。都合のいいお腹だと思う。

テレビで第１次政権の顔の表情と現在の姿を見比べてみて思った。第１次もいいとは思えないがまだ本人の真剣さが伝わる表情であった。だが民主党政権でヤジ将軍と化して以降総理在任期間を通じてその表情の陰湿さがすごく気になった。
いろんな疑惑の対応方法などその表情にマッチした対応ぶりである。生き方が表情に出た感じである。おそらく政治を諦めていないと思うので自分にとって都合の悪い問題が解決したらおそらくキングメーカとして暗躍したいと思っているだろう。あるいは恥知らずで第３次なんて考えているかもしれない。
だがこれからの苦境を自分が原因だとは決して認められない。そういう弱い人間だ。だから辞めた方がいいと思う。自身でその顔を見直した方がいい。そのおぞましい現在の顔を。せめて第１次政権くらいの表情になるまでは政治の舞台にいてはいけない。

どんなに自分を高く良く見せようとしても時間がそれを評価することは避けられない。歴史となったとき長く在位した分これからの責任も問われる。その時政治に関われば今どころではない精神的肉体的苦痛を味わうだろう。全てを放り出した方が楽だろう。見ないふりをして隠遁することをお勧めしたい。

そして後継と目されていた岸田を裏切って実質の後継指名をして選ばれたのが菅義偉だ。その表情に現われているようおそらく策略家で陰険というイメージが窺える。
民主党も政権時代進めた官邸主導という手法自体はおそらく間違ってはいないと思う。ただしそれは官邸がまともできちんと政策立案能力がある場合に限られる。
安倍政権時代、菅官房長官及び官邸は独自の考えを官僚に実行させ困らせられたことが報道されている。内閣が変わったことで上記のような状況を継続させることを明言している内閣に６０％も期待している世論調査のままではどうにもならないだろう。
政治空白を作ってはいけないと議員主体の総裁選挙を急いで行いながら国会を首班指名などで開いただけで一切国会審議しないのほ安倍末期と何ら変わらない。それは安倍追及される石破を落としたいに他ならない。
私はおそらくもう２０３０～２０５０年代の日本の苦境は不可避だと思っている。人口構成、研究能力、財政状態、為替、GDP、全てにおいて希望的観測はない。そしてそれが起こるまでに打てる手立てはこの７年の間に失われ続けた。
２０２１年には東日本大震災で発行された国債の償還がやってくる。すでに２０１８～９年にはリーマンの際の国債償還が来ている。消費増税は２０１９年行われた。そして２０３０年委はコロナでの大量の国債が召喚されるはずだ。それを乗り切るにはおそらく消費増税は不可避だ。
菅も安倍ほど馬鹿ではないからそれは一度は口にした。だが１０年はしないと言いなおした。と言うことは２０３０年には消費増税なく本年度発行した２００兆以上の国債の償還が求められる。
日本の現在の通常状態での国家予算が１００兆円程度だ。その倍に相当する国債の一部とはいえ１０年後には償還しなけRばならない。そういう事態下で電通の丸投げ補助金などこの期に及んで利益誘導を考えている政権を引き継ぐ菅内閣に何が期待できるのだろうか。

日本は軍事国家ではない。ということは国民の過半数が大学卒業している日本の若い人はきちんと現在の事情を評価し自身の未来のため政治を監視する必要があるし、それを可能にする知識はあるはずだ。だが政権交代以降投票率は下落している。
企業票・団体票・宗教票を母体とした現政権下では少なくとも投票しないことが現状承認であることくらいは大学生ならば理解できるはずだがそれをしないということは未来を白紙委任することと同様だ。そしてそれは自らの未来で支払うことになる。
おそらく来年で政権交代は起こらない。ただ起こったとしても膨れ上がった債権、下がる人口と国力、堕ちた倫理観、これらを解決することは相当の困難が予想される。そして我々自身の受けるべき苦痛も大きくなり避けられない。
私はそれを民主党の政権交代時に予測し記事にもした。残念ながら日本国民はそれ以上の行動を示せなかった。そしてこの期に及んでアベノミクスは良かったと未だに言っている。年間３兆円という消費税１％分の国力を輸入超過で減らしながらも。

菅内閣を信用し任せるということはどういうことか、これを読んだ皆様は各自自身で調べて評価して欲しい。大切なのは自分で調べて考えることだ。ワイドショーが教えてくれるのではない。
給料（税収６０兆）の２０倍以上の借金残高（１２００兆）を持つ家に銀行は貸してくれるだろうか？世界という銀行が国債という融資をしてくれる状況が永遠に続くというならば菅という名の舟に乗ればいい。泥船か丸太船かは自身の未来が証明してくれる。未来を掛けるのだから自身で現状を知るくらいはした方がいいと私は忠告したい。