現在新型コロナウイルスワクチンの接種が急ピッチで行われている。菅首相が強く影響力を持つと言われる総務省の役人が７月末までに全高齢者ワクチン接種が困難と回答した自治体に電話を入れ再考を促したと報道されている。
一方でこんな記事も出ている。
厚生労働省は２６日、米ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチン接種後、新たに２０～９０歳代の男女５７人が死亡したと公表した。３～２１日に報告されたものを集計した。
死因では脳卒中や心不全などが多く、８割以上が６５歳以上だった。接種との因果関係について、厚労省の有識者検討会は、２７人を「評価できない」、３０人を「評価中」とし、現時点で重大な懸念はないとした。
後述するがその時点での３分の２の接種者が医療従事者で当然ながらワクチン接種において全身状況が芳しくない人は接種できないと判断されているはずである。にもかかわらず接種後あまり日が経たぬ時点で死者が出ているのである。
当然因果関係も何も未知の部分が多いワクチンなので関係づけようがない。しかし脳卒中など血栓の関与が疑われる死因が上がっている。アストラゼネカ社のワクチンが血栓を指摘されているので何らか関連性があるかもしれない。
５月２１日現在のワクチン接種状況は次の記事のとおりである。
医療従事者などについては、今月21日までに全国で396万5411人が1回目の接種を終え、このうち247万2976人が2回目の接種を終えました。
この２つの記事から次のようなことが推測される。ワクチン接種後の死亡者うち高齢者に該当しない接種者の死亡が１０名程度いるということ、それはかなりの確率で医療従事者でありその接種者数はおよそ４００万人であるということである。
つまり今回接種を受けた２０～６５歳の医療従事者４００万人の内１０人が死亡したということになる。
一方でこんな記事も出ている。
厚生労働省は２６日、米ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチン接種後、新たに２０～９０歳代の男女５７人が死亡したと公表した。３～２１日に報告されたものを集計した。
死因では脳卒中や心不全などが多く、８割以上が６５歳以上だった。接種との因果関係について、厚労省の有識者検討会は、２７人を「評価できない」、３０人を「評価中」とし、現時点で重大な懸念はないとした。
後述するがその時点での３分の２の接種者が医療従事者で当然ながらワクチン接種において全身状況が芳しくない人は接種できないと判断されているはずである。にもかかわらず接種後あまり日が経たぬ時点で死者が出ているのである。
当然因果関係も何も未知の部分が多いワクチンなので関係づけようがない。しかし脳卒中など血栓の関与が疑われる死因が上がっている。アストラゼネカ社のワクチンが血栓を指摘されているので何らか関連性があるかもしれない。
５月２１日現在のワクチン接種状況は次の記事のとおりである。
医療従事者などについては、今月21日までに全国で396万5411人が1回目の接種を終え、このうち247万2976人が2回目の接種を終えました。
この２つの記事から次のようなことが推測される。ワクチン接種後の死亡者うち高齢者に該当しない接種者の死亡が１０名程度いるということ、それはかなりの確率で医療従事者でありその接種者数はおよそ４００万人であるということである。
つまり今回接種を受けた２０～６５歳の医療従事者４００万人の内１０人が死亡したということになる。
また医療従事者４００万人が接種を受け内２５０万人が２回目を受けたと記事にあるので６５０万回の摂取が医療従事者向けに打たれたこととなる。始めの読売の記事で２１日段階での接種回数は８６６万回とあり高齢者はこの段階で２回目を摂取している人は僅かと思われるので高齢者接種者数は２１６万人と推測される。
つまり接種を受けた２１６万人の高齢者そのなかで死亡者が最低４７人（５月３日～２１日）はいるということになる。おそらく現在ワクチン接種で死亡した人が８５人と読売の記事であるので実際はその１．５倍程度は存在する可能性がある。
以上から全国民がワクチン接種した場合の死者数は次のように推察される。
５月２１日現在ワクチン接種者６１５万人に対して死亡者が８５人いる。だがこれを単純に２０倍しては人口構成比が違うので正しく反映されない。
全人口がワクチン接種したと仮定すると６５歳以上人口が３５００万人程度２０～６５歳が７０００万人程度なのでそれに上記の２０～６５歳の死亡率（１０人：４００万）および高齢者の死亡率（４７人：２１６万人）で計算する。すると８７．５＋１５２３．１人で約１６１１人が死亡することとなる。
ワクチンの効果は今のところ約半年はもつということなのでもし接種回数が増えればもっと死者数は上がるかもしれない。更に変異株がワクチン耐性を持つ可能性は決して低くない。
そういうワクチンを我々は打つかどうかを選択させられている。ちなみに２００９年度の季節性インフルエンザの予防接種による死亡報告は４１５９万人が接種し９例（もう１件因果関係のわからないものもあるとのこと）なので全国民接種で換算するとおよそ２７名だ。今回のワクチンの死亡数が６０倍程度であることが判る。
ただワクチンを打たなければ感染リスクは上昇する。基礎疾患を持つ方は重篤化して死亡する危険性が上昇する。だから新型コロナワクチンが危険だから打つべきではないと言いたいわけではない。ただその前にこういう数字が表れていることを理解したうえで接種に臨むべきだと私は考える。
今回使用されているｍ－ｒｎａワクチンに関して次のような記事がある。
これらのワクチンに共通する問題は、3つある。
1つ目の問題は、温度管理である。多くのワクチンは、10度以下の冷蔵状態で保存されており、-20度や-80度で保存するワクチンは、長いワクチンの歴史の中で初めてではないだろうか。医療機関における温度管理が不十分だと、ワクチン効果は低くなることが予想される。
2つ目の問題は、アレルギーである。12月20日時点で、BioNTech社のワクチンは27万人に接種して6名の重症アレルギー (アナフィラキシー) が報告されている。頻度は、100万人あたり22名である。インフルエンザワクチンの場合、100万人あたり1.35人と言われている。この頻度はやや高い印象があるが、今回のワクチンはかなり厳密な監視下の元、投与が行われている。したがって、他のワクチンよりも発症頻度が高く出ているのかもしれない。両製品ともにLNPの構成成分にポリエチレングリコール (PEG) が含まれている。PEGは実験でよく使われるだけでなく、化粧品や歯磨き粉にも含まれており、多くの薬にも使われている試薬である。ところが、実はPEGアレルギーというのが存在する。このアレルギーは突然発症することが多く、その場合mRNAワクチン全般が投与できないことになる (日常生活にも、かなり支障をきたすかもしれない)。実は数万人規模のワクチン臨床治験では出なかった有害事象が、10万人、100万人ではじめて見えてくることがある。超特急で開発したこのワクチンも、副作用の問題を克服するのは容易ではない。このことも、ワクチン開発の難しさを物語っている。
3つ目の問題は、自己免疫疾患である。ウイルス感染がほとんど生じない細胞にウイルスが感染した場合、ごくまれに自己免疫疾患が生じることがある。mRNAワクチンは筋肉注射されている。新型コロナは筋肉細胞にも感染する可能性が指摘されているが、それは重症例のみである。また筋肉細胞でSpikeタンパク質が発現すると何が生じるのか、細かい影響はわかっていない。したがって、副作用として思わぬ症状が報告されるかもしれない。
従来の手法と比べ、mRNAワクチンは強力な感染予防効果が期待できる (両社のワクチンともに効果が90%以上と高いのはこのためである)。しかし、製品化されて時間がまだないので、まだ副作用の頻度が予想できないという欠点がある。ただし、アレルギーや自己免疫疾患の頻度はかなり稀であると予想される (投与したmRNAは最終的には分解されるため)。ファイザーのワクチンの場合、臨床治験になんと4万2千人もの人が参加し、更に米国では既に25万人が投与を受けたという。この中でいまだ自己免疫疾患の報告はない。まだわからない部分はあるが、それだけ期待されており、新型コロナどころかワクチンを革命的に変える可能性を秘めたワクチンなのだ。そしてこのワクチンの開発は、数十年にわたる基礎研究の積み重ねからできたというのも重要であろう。
そこでタイトルにある季節性インフルエンザとの比較をしたいと思う。
まずはこの記事だ。
2018年のインフルエンザによる死亡者数は、厚生労働省が毎年発表している人口動態統計によると3325人。
とある。
５月２７日現在新型コロナウイルスによる死者数は１２４５７人である。これは季節性インフルエンザの３倍以上の死者を出していることになる。感染者数が７２．７万人なので現在致死率は１．７％ということになる。
昨年３月結果的には大規模な新型コロナウイルス疫学実験場となったダイヤモンドプリンセス号では３７１１人のうち２８５名（累計）が感染した。密閉した空間で２週間という時間を過ごした場合約８％の感染者が２週間で罹患することがこの時点で推測された。
そして１年を経て現在の主流は変異株である。私が昨年３月の時点で記事にした通りこのウイルスの最大の特徴は変異を繰り返すということである。感染力や重篤化が一層強くなってきている。昨年３月当初より欧州での株はアジアと異なりその感染力や致死率が高かった。
ということはこれから変異をする確率は決して低くないということだ。ファイザーもモデルナもだいたい９５％程度の効力だ。ということは日本人全体に打てたとして６００万人は感染する危険性があるということである。
６００万人の感染者が出れば日本型の変異ウイルスの出現が絶対ないと言い切ることは不可能であろう。だが現実は私の周囲でワクチン接種を受けた人は少なからず免罪符を得たかごときで楽しい計画を口にしている。
今回使用されているｍ－ｒｎａワクチンに関して次のような記事がある。
これらのワクチンに共通する問題は、3つある。
1つ目の問題は、温度管理である。多くのワクチンは、10度以下の冷蔵状態で保存されており、-20度や-80度で保存するワクチンは、長いワクチンの歴史の中で初めてではないだろうか。医療機関における温度管理が不十分だと、ワクチン効果は低くなることが予想される。
2つ目の問題は、アレルギーである。12月20日時点で、BioNTech社のワクチンは27万人に接種して6名の重症アレルギー (アナフィラキシー) が報告されている。頻度は、100万人あたり22名である。インフルエンザワクチンの場合、100万人あたり1.35人と言われている。この頻度はやや高い印象があるが、今回のワクチンはかなり厳密な監視下の元、投与が行われている。したがって、他のワクチンよりも発症頻度が高く出ているのかもしれない。両製品ともにLNPの構成成分にポリエチレングリコール (PEG) が含まれている。PEGは実験でよく使われるだけでなく、化粧品や歯磨き粉にも含まれており、多くの薬にも使われている試薬である。ところが、実はPEGアレルギーというのが存在する。このアレルギーは突然発症することが多く、その場合mRNAワクチン全般が投与できないことになる (日常生活にも、かなり支障をきたすかもしれない)。実は数万人規模のワクチン臨床治験では出なかった有害事象が、10万人、100万人ではじめて見えてくることがある。超特急で開発したこのワクチンも、副作用の問題を克服するのは容易ではない。このことも、ワクチン開発の難しさを物語っている。
3つ目の問題は、自己免疫疾患である。ウイルス感染がほとんど生じない細胞にウイルスが感染した場合、ごくまれに自己免疫疾患が生じることがある。mRNAワクチンは筋肉注射されている。新型コロナは筋肉細胞にも感染する可能性が指摘されているが、それは重症例のみである。また筋肉細胞でSpikeタンパク質が発現すると何が生じるのか、細かい影響はわかっていない。したがって、副作用として思わぬ症状が報告されるかもしれない。
従来の手法と比べ、mRNAワクチンは強力な感染予防効果が期待できる (両社のワクチンともに効果が90%以上と高いのはこのためである)。しかし、製品化されて時間がまだないので、まだ副作用の頻度が予想できないという欠点がある。ただし、アレルギーや自己免疫疾患の頻度はかなり稀であると予想される (投与したmRNAは最終的には分解されるため)。ファイザーのワクチンの場合、臨床治験になんと4万2千人もの人が参加し、更に米国では既に25万人が投与を受けたという。この中でいまだ自己免疫疾患の報告はない。まだわからない部分はあるが、それだけ期待されており、新型コロナどころかワクチンを革命的に変える可能性を秘めたワクチンなのだ。そしてこのワクチンの開発は、数十年にわたる基礎研究の積み重ねからできたというのも重要であろう。
そこでタイトルにある季節性インフルエンザとの比較をしたいと思う。
まずはこの記事だ。
2018年のインフルエンザによる死亡者数は、厚生労働省が毎年発表している人口動態統計によると3325人。
とある。
５月２７日現在新型コロナウイルスによる死者数は１２４５７人である。これは季節性インフルエンザの３倍以上の死者を出していることになる。感染者数が７２．７万人なので現在致死率は１．７％ということになる。
昨年３月結果的には大規模な新型コロナウイルス疫学実験場となったダイヤモンドプリンセス号では３７１１人のうち２８５名（累計）が感染した。密閉した空間で２週間という時間を過ごした場合約８％の感染者が２週間で罹患することがこの時点で推測された。
そして１年を経て現在の主流は変異株である。私が昨年３月の時点で記事にした通りこのウイルスの最大の特徴は変異を繰り返すということである。感染力や重篤化が一層強くなってきている。昨年３月当初より欧州での株はアジアと異なりその感染力や致死率が高かった。
ということはこれから変異をする確率は決して低くないということだ。ファイザーもモデルナもだいたい９５％程度の効力だ。ということは日本人全体に打てたとして６００万人は感染する危険性があるということである。
６００万人の感染者が出れば日本型の変異ウイルスの出現が絶対ないと言い切ることは不可能であろう。だが現実は私の周囲でワクチン接種を受けた人は少なからず免罪符を得たかごときで楽しい計画を口にしている。
季節性インフルエンザが毎年型を変え予防接種を受けるよう新型コロナも今年のワクチンは、というように秋冬の風物詩のごとく生活に入り込むことは覚悟すべきだと私は思う。
これも私が３月には記事にしていた通り考え方をコロナ後の時代として変える必要があると私は考えている。まず前提として自分が罹患している可能性を常に考えるべきだと思う。そのなかで必要最低限の行動をするべきであろう。
昨年４月の緊急事態宣言で８割自粛することで一時的とはいえ感染拡大を抑制できた。それを元にすれば感染拡大につながる行動は５回に１回程度にするべきだろう。
おそらく感染拡大させる最大の要因はマスク無しで対面でコミュニケーションを取る場合だろう。その機会を探ればおそらく行き着くところは風俗や水商売、ナンパ、合コンそれに飲み会カラオケといったシチュエーションに集約されると思う。
それを裏付けるかのように年代別では３０台までが罹患者の半数を占める。そのピークが２０代だ。２０代の世代人口が約１３０万人程度でしかもほぼ健常者であるのに対して５０代は世代人口２００万人で有病者率や体力低下が表れている世代の陽性者数の１．７５倍も感染しているのである。
５０代に比べて２０代は人口が３分の２で感染者数が１．７５倍ということは２．６倍感染率が高いということである。それはこの世代特有であろうお祭り騒ぎや自由な恋愛など我慢しろと言ってもなかなか出来ないことなのだと思う。
でも実際非常事態宣言が出て夜の街が閑散とすればそういった２０代の楽しみの場は失われ感染者が抑制されている。おそらく感染の中心はここにありそこから家族や職場に蔓延しているのだと推察される。
だが新型コロナウイルスはそんな若者の気持ちは忖度してくれない。もちろん飲食を含めた経済活動に対してもだ。我慢できなくて活動を拡大させればそれに伴い感染は拡大する。そして一定の死者数を発生させる。
コロナが天然痘のように撲滅させられなければこの恐怖が付きまとう世の中は継続するだろう。しかしよく考えれば年間３３００人の死者を出す季節性インフルエンザを日本国民は放任して経済活動や自由恋愛を謳歌してきた。私はおそらくコロナに対しても人間側が慣れてあるいは諦めてその存在と共に生活する世の中がくるのではないかと思う。
過去に私は人類とは地球のガン細胞であるという記事を書いた。人類の体は生来６０年程度に寿命が設定されているのに対して人類は衣食住に医療を手に入れ克服してきた。だがテロメアを調べて頂ければわかるが人体自体はそう長く生きることは想定して作られていないのだ。
そういう人類に対して地球は地震などの災害コロナを含めた疫病、環境汚染に気候変動など様々なカセをかけその増加を抑制しようとしている。それを乗り越え長寿を目指す人類はさながら人体の細胞がその寿命を終えようとするのに対抗すべく不死化や無限増殖といった形質を獲得するガン細胞と姿が重なるのである。
そう考えればコロナというのもここ５０年で２倍に増えた世界人口を抑制するべく生み出された調節機構なのかもしれない。新型コロナはおそらく根治的な治療法が生み出されるまでは数年はかかるのではないかと思う。その間私たちは自粛が続けられるか、いやおそらく無理であろう。
さらにはアメリカはワクチン接種が普及したとしてマスクの装着をしなくていいと言いだしている。アメリカの人口が３億２５００万人、その５％はワクチンが効かない。つまり１６００万人もの人たちの間でコロナは活動を続け変異する時を待つことになる。１６００万人とは大阪兵庫京都の人口に相当する。
私はワクチンの接種は自分の置かれた体調や行動様式に合わせて接種を判断するべきだと考える。そしてワクチンは万能の防御壁ではないことを自覚すべきだ。その中で精神衛生上無理をしない程度の娯楽をより限定的に行うよう戒めるべきだと考える。
それが出来ないなら毎日ニュースで報道される死者数を他人事と割り切り季節性インフルエンザのように見ないふりをするかだろう。求められるのは社会の在りようだ。そしてそれは本来政府が啓発すべきことなのだ。だが年末の勝負の３週間といい関西３府県の２月末での緊急事態宣言の解除要請といい自身のやったことに対する反省の弁すら出さない政治に対してたとえ啓発できたとしても聞く耳は持たれないであろう。
現在日本のＧＤＰは実質で安倍政権以降２０％減少した。これはアベノミクスという名の異次元の金融緩和がもたらした副反応である。金利が上がらないということは他国に比べて成長がないということであり実際為替も２０％程度下落している。
当然のことながらＧＤＰが上がらないのに通貨量の緩和をすれば自国の通貨価値は下がる。おそらくそれがワクチンの入荷が遅れた原因だと私は考えている。つまりワクチンの国際争奪戦に日本は買い負けていたのだ。だから菅総理が年初からワクチンを確保したと宣言しても実際の輸入量は少ないままなのだ。
ファイザーとしてはバックオーダーとして認識していてもその順序については当然高い値をつけたところから発送するのがユダヤ人社長が率いる企業としては当然の商心理だろう。
先進国がある程度行き渡り途上国でも勢いのあるところに持って行かれた後お鉢が回ってきたのだろう。しかも使用期限が迫っているものが多数あるようだ。
では日本はなぜ自国で研究開発できないのか？それは私が散々ここで記事にしてきた研究開発能力の没落が原因であろう。１０年前世界で２位であった日本の科学論文掲載数は現在５位である。日本より上位の４か国（米中独英）はそのレベル如何は別として国産でコロナワクチンを製造していたり共同開発している。
それが政治の結果だ。民主党政権発足時選挙投票した有権者はこの１０年余りで１６００万人も棄権する事態となっている。そのため自民党の得票数は明らかに減少しているのに自民党一党独裁政治が続いている。不誠実な国会答弁や政治家のカネの問題が跋扈しその結果が現在の日本の位置である。
有権者が民主党を見放した気持ちはわからなくはない。だがだからといって選挙自体を放棄して喜ぶのは既得権益者だ。そしてモリカケ問題、桜を見る会など醜悪な姿を今なお恥ずかしげもなく曝け出している。
今年は選挙がある。そして大阪都構想選挙やアメリカ大統領選挙。さらには北海道や広島の補選でこれらの地域が感染拡大したよう選挙は感染拡大を避けられないと私は想像する。
ではそのまま籠って投票を放棄すればどうなるか、それはもう４年菅総理があのやる気のなさそうな顔をしながら適当場当たり不誠実な政治を続投するだけだ。それでいいのなら仕方がない。日本の着実な没落を享受するしかない。というか政権交代してもかなり辛いと私は考えている。
それは日本人が選択した結果だ。だから国産ワクチンも出来ないしワクチン接種率も伸びない。でも株価は上昇し貧富の差は拡大する。無貯金の世帯が増加の一途なのに対して預貯金残高は金融緩和で増加の一途だ。
新型コロナはおそらく季節性インフルエンザと同様段々意識が薄れて以前に近い生活に戻る可能性が高いと思う。季節性インフルエンザでの死者数が毎日ニュースにならなかったよう新型コロナもやがてそういう域に達するだろう。
そして自民党はオリンピックというお祭りで日本の雰囲気を盛り上げて選挙にしたいのだと思う。そして国民の何割かはそう思ってしまうのだろう。コロナに打ち負かされているのに参加国減少で金メダルラッシュに沸いて勝った勝ったと自慰行為を煽るのであろう。
所詮その国の民のレベル以上の政治は出来ない。だから維新や公明党と言った典型的なポピュリズムが蔓延る。そして踊らされた大阪府民は維新が補助金を削減し廃校となった看護学校のせいで看護師不足となり医療崩壊となる。そして吉村知事のイソジン発言で大阪府民の感染者は減るはずなのにその結果は示されず、感染者数減から反回し増加傾向にあるときに非常事態宣言解除を要請して医療崩壊させてしまう。
政治とは利益相反のある事柄を収める道具でもある。だから医療的な意見ばかり聞くわけもいかないだろうし、逆に経済のことばかり考えるわけにもいかない。そこを判断し按分を考えるのが政治だ。だから菅総理が委員会の意見も聞かずｇｏｔｏだのやらかしてもしか仕方がない部分もある。
だが出た結果に対しては責任を取るべきだ。年末の勝負の３週間のとき、さらに今回も認めようとしなかった第４波など政治判断がうまくいかなかった結果に対してきちんと分析・回顧し陳謝すべきである。それをせずに場当たり的なことばかりしていれば支持率低下は当然だ。
だが新型コロナウイルスはそんな若者の気持ちは忖度してくれない。もちろん飲食を含めた経済活動に対してもだ。我慢できなくて活動を拡大させればそれに伴い感染は拡大する。そして一定の死者数を発生させる。
コロナが天然痘のように撲滅させられなければこの恐怖が付きまとう世の中は継続するだろう。しかしよく考えれば年間３３００人の死者を出す季節性インフルエンザを日本国民は放任して経済活動や自由恋愛を謳歌してきた。私はおそらくコロナに対しても人間側が慣れてあるいは諦めてその存在と共に生活する世の中がくるのではないかと思う。
過去に私は人類とは地球のガン細胞であるという記事を書いた。人類の体は生来６０年程度に寿命が設定されているのに対して人類は衣食住に医療を手に入れ克服してきた。だがテロメアを調べて頂ければわかるが人体自体はそう長く生きることは想定して作られていないのだ。
そういう人類に対して地球は地震などの災害コロナを含めた疫病、環境汚染に気候変動など様々なカセをかけその増加を抑制しようとしている。それを乗り越え長寿を目指す人類はさながら人体の細胞がその寿命を終えようとするのに対抗すべく不死化や無限増殖といった形質を獲得するガン細胞と姿が重なるのである。
そう考えればコロナというのもここ５０年で２倍に増えた世界人口を抑制するべく生み出された調節機構なのかもしれない。新型コロナはおそらく根治的な治療法が生み出されるまでは数年はかかるのではないかと思う。その間私たちは自粛が続けられるか、いやおそらく無理であろう。
さらにはアメリカはワクチン接種が普及したとしてマスクの装着をしなくていいと言いだしている。アメリカの人口が３億２５００万人、その５％はワクチンが効かない。つまり１６００万人もの人たちの間でコロナは活動を続け変異する時を待つことになる。１６００万人とは大阪兵庫京都の人口に相当する。
私はワクチンの接種は自分の置かれた体調や行動様式に合わせて接種を判断するべきだと考える。そしてワクチンは万能の防御壁ではないことを自覚すべきだ。その中で精神衛生上無理をしない程度の娯楽をより限定的に行うよう戒めるべきだと考える。
それが出来ないなら毎日ニュースで報道される死者数を他人事と割り切り季節性インフルエンザのように見ないふりをするかだろう。求められるのは社会の在りようだ。そしてそれは本来政府が啓発すべきことなのだ。だが年末の勝負の３週間といい関西３府県の２月末での緊急事態宣言の解除要請といい自身のやったことに対する反省の弁すら出さない政治に対してたとえ啓発できたとしても聞く耳は持たれないであろう。
現在日本のＧＤＰは実質で安倍政権以降２０％減少した。これはアベノミクスという名の異次元の金融緩和がもたらした副反応である。金利が上がらないということは他国に比べて成長がないということであり実際為替も２０％程度下落している。
当然のことながらＧＤＰが上がらないのに通貨量の緩和をすれば自国の通貨価値は下がる。おそらくそれがワクチンの入荷が遅れた原因だと私は考えている。つまりワクチンの国際争奪戦に日本は買い負けていたのだ。だから菅総理が年初からワクチンを確保したと宣言しても実際の輸入量は少ないままなのだ。
ファイザーとしてはバックオーダーとして認識していてもその順序については当然高い値をつけたところから発送するのがユダヤ人社長が率いる企業としては当然の商心理だろう。
先進国がある程度行き渡り途上国でも勢いのあるところに持って行かれた後お鉢が回ってきたのだろう。しかも使用期限が迫っているものが多数あるようだ。
では日本はなぜ自国で研究開発できないのか？それは私が散々ここで記事にしてきた研究開発能力の没落が原因であろう。１０年前世界で２位であった日本の科学論文掲載数は現在５位である。日本より上位の４か国（米中独英）はそのレベル如何は別として国産でコロナワクチンを製造していたり共同開発している。
それが政治の結果だ。民主党政権発足時選挙投票した有権者はこの１０年余りで１６００万人も棄権する事態となっている。そのため自民党の得票数は明らかに減少しているのに自民党一党独裁政治が続いている。不誠実な国会答弁や政治家のカネの問題が跋扈しその結果が現在の日本の位置である。
有権者が民主党を見放した気持ちはわからなくはない。だがだからといって選挙自体を放棄して喜ぶのは既得権益者だ。そしてモリカケ問題、桜を見る会など醜悪な姿を今なお恥ずかしげもなく曝け出している。
今年は選挙がある。そして大阪都構想選挙やアメリカ大統領選挙。さらには北海道や広島の補選でこれらの地域が感染拡大したよう選挙は感染拡大を避けられないと私は想像する。
ではそのまま籠って投票を放棄すればどうなるか、それはもう４年菅総理があのやる気のなさそうな顔をしながら適当場当たり不誠実な政治を続投するだけだ。それでいいのなら仕方がない。日本の着実な没落を享受するしかない。というか政権交代してもかなり辛いと私は考えている。
それは日本人が選択した結果だ。だから国産ワクチンも出来ないしワクチン接種率も伸びない。でも株価は上昇し貧富の差は拡大する。無貯金の世帯が増加の一途なのに対して預貯金残高は金融緩和で増加の一途だ。
新型コロナはおそらく季節性インフルエンザと同様段々意識が薄れて以前に近い生活に戻る可能性が高いと思う。季節性インフルエンザでの死者数が毎日ニュースにならなかったよう新型コロナもやがてそういう域に達するだろう。
そして自民党はオリンピックというお祭りで日本の雰囲気を盛り上げて選挙にしたいのだと思う。そして国民の何割かはそう思ってしまうのだろう。コロナに打ち負かされているのに参加国減少で金メダルラッシュに沸いて勝った勝ったと自慰行為を煽るのであろう。
所詮その国の民のレベル以上の政治は出来ない。だから維新や公明党と言った典型的なポピュリズムが蔓延る。そして踊らされた大阪府民は維新が補助金を削減し廃校となった看護学校のせいで看護師不足となり医療崩壊となる。そして吉村知事のイソジン発言で大阪府民の感染者は減るはずなのにその結果は示されず、感染者数減から反回し増加傾向にあるときに非常事態宣言解除を要請して医療崩壊させてしまう。
政治とは利益相反のある事柄を収める道具でもある。だから医療的な意見ばかり聞くわけもいかないだろうし、逆に経済のことばかり考えるわけにもいかない。そこを判断し按分を考えるのが政治だ。だから菅総理が委員会の意見も聞かずｇｏｔｏだのやらかしてもしか仕方がない部分もある。
だが出た結果に対しては責任を取るべきだ。年末の勝負の３週間のとき、さらに今回も認めようとしなかった第４波など政治判断がうまくいかなかった結果に対してきちんと分析・回顧し陳謝すべきである。それをせずに場当たり的なことばかりしていれば支持率低下は当然だ。
それでもオリンピックで誤魔化せると日本国現首相は考えている。我々有権者のレベルが試されている。期日前投票などコロナ感染を予防しながらも選挙は投票できる。
見たくないものを目を背けたところでこの先予想される悪夢は着々と現実のものとなる、国民が政治から目を背けるとき今ここにある危機はさらに混迷を極める。国民はこの１０年近く十分それを体験したはずだ。そして私は問う。まだ見ずにおれるのかと。