少子化対策自民提言案

第三子より児童手当最大6万円支給。
もう的外れの極み(笑)　　誰がどう議論したらこんな無意味で効果がなさそうな提言をする(笑)
こんなことを延々と繰り返せば日本も取り返せないところまで行くよ。
こんな大事な少子化対策に、こんな提言を今更出すとかもうこの件は自民には期待しても
無駄ということがわかりました。
出生率かどう増えて、効果がどう出たのかキチンと検証もしないで毎回毎回こういう
無意味な提言をする議員、識者。もう責任者決めてその政策の効果とともに
キチンと検証してほしい。
あまりに的外れ(笑)　許せないほどの的外れ。
国民は活かさず殺さず、そして金持ち優遇措置はキチンとしますよと。そんなイメージ。

橋下徹さん

橋下徹大阪市長時代にメガソーラー入札の件が問題になっているそうです。
日本企業が入札したが、その企業に資本参加して事業を進めているのが実は
中国国有企業だったということが問題だという論調だそうです。
はっきりいってこんな問題日本中で起こってるので橋下徹さん一人を攻めても
なんにも意味がないのです。すでに国有地をどれだけ外資が買っても全然
規制してこなかった日本の政治家がいるのに、今更橋下徹さんが悪なんて論調
意味がありません。橋下さんが良いと言ってるわけではありません。
全ての国会議員がこの件について何もやらなかったことのほうが大問題ということ。
特に国交省は最悪です。日本を外資に切り売りし放題を続ける最中、与党が重要土地規制を
法案化しようとしても与党片割れは規制はいかがなものかという。
この連立はいつか石原慎太郎さんが言ってたとおりいつか自民の足を引っ張るという
通りになってきた。しかし公明党ばかりが悪くはない。自民も全然ほったらかしてきた。
水道も自由化、電力も自由化。自由化が最強という？どういう理屈？理論で電力需給バランスが
少し崩れたら新規の電力会社はバタバタ倒産。ライフラインの重要な位置を占める
電力供給の会社が倒産とか、経産省やら政府に苦情言いまくっても足らないくらいの
駄政策。しかし日本人は怒らない。次は水が届かない。超高値で良いなら売ってあげる
という未来が来るかもしれません。本気で橋下徹さんのみに怒りをぶつけることの
無意味さを理解しないとダメ。
電力会社バタバタ倒産てヤバいと思わないという平和ボケはさらにやばい。電気無いとスマホ
使えないし、家電なんにも動きませんよ。これはほんとに危険。
経産省もほんとどうなってんだか。天下りに気を使いすぎて仕事のパフォーマンスを発揮できない
なら、キチンと給料と退職金を支払うよりないはず。それを天下り先作りやそんなことに
気を取られた仕事をさせてるのがこの現状の悪循環を生んでいる。
国内に天下り先が無くなってきて、いま外資企業への天下りもあるみたいな話を聞いたよ。
それはすでに公務員とは真逆の日本のためではなく、外資が日本で何かやるパイプ役としての
造反行為。民間企業も官僚の規制やら圧力やらでかなり厳しい状況みたい。
そのくせ外資ウェムカムの銀行法改正とかやってしまう。日本の中枢は何がしたいんだろう。
情報源に偏りがあり完璧に正確じゃないブログ内容かもしれません。
保守政党が無い。かなり選挙に行くのがツライ。

久しぶりにみた安藤優子

ネットの討論番組で沖縄の基地問題を取り上げてました。
そこで沖縄の離島防衛や、アメリカ軍基地の沖縄負担、沖縄本土決戦があったことや、
長年に及ぶ被占領時代の話。　このままだと不安なので自衛隊の増員や米軍と自衛隊の
バランスを変えて欲しいとのこと。やはり他国の軍隊が日本で大手を振るうことは変に感じる
と県民の方が言ってました。他国の戦闘機が日本の上空で飛行するのは普通の感覚では
異常なこと。それは極めて普通の感覚。現在アメリカは戦力は世界トップに変わりないが、
世界の警察としては活動しないような発言が出てきている。
トランプ前大統領にしても、日本も核兵器を持てばいいじゃないかと発言したとか
しないとか。ということは日本の有事に積極的に関わってこないというメッセージ。
つまり日本が専守防衛で軍備を最低限しか持たず、さぁ有事です。ほとんど負け戦です。
アメリカ様ーと助けを求めても
アメリカ参戦による米軍の被害がどれだけ予想できるかで不参戦もありえるということ。
当たり前。アメリカ軍撃沈してまで日本を助けることはしない、させない。選ばない。
しかし安藤優子、同盟だから信じるのか当たり前。日本の軍事力を高めるのは無意味で、
それは戦争抑止力にならないと信じている発言。ジャーナリズムのトップにいたと言っていい
人間だった方、テレビニュースの欺瞞に辟易していた理由がわかりました。
この現実逃避としか言えない思考か、日本を覆ってるのでいつの間にやら政治も経済も
ズルズル落ちる。世界に目を向けたら経済、食料、軍事など国の礎として大事にしなければ
いけないものを、それを他国に委ねられるこのゆとり(笑)　この世代が若者にゆとり世代と
言っていたとは。食料と軍事を他国に委ねる。それは政治家として国防をなんも考えて
ないということ。それを是としたメディア。　それってどうなの？

スタグフレーション始まったのか？

スタグネーションとインフレーションの合わさった言葉。
経済停滞と、物価高騰が同時に起こること。
まぁ日本は延々と経済停滞してきているので方や正解。
もう一方、少し前はデフレ不況とわれていたように物価か上がらず、賃金も伸び悩み
という物価安状態だったので、ここにきて急に物価が上がったことが
すぐさまインフレーションと言えるのか不明。

少し考えてみると中流層を崩壊させて、貧富の差を拡大させる政策をとった日本としては
富を持つ側は利益を出しやすくなり、逆に持たない側はより経済的に厳しく追い込まれる
んじゃないかな？燃料価格高騰や、食料品価格の高騰、その他諸々の要因により
好景気では無い理由で物価が上がる。
これは以前から目標としていた好景気、給料上げ、物価上げという好循環とは真逆と
認識できる。

政府、日銀、与野党、官僚、散々時間や、金を使ったけどまったく経済政策を失敗した
あげく、所得格差を拡げ社会保障増大させて賃金上がらんという、危険な状況かきちゃったな。
さぁほどなく参院選。まだ自民公明その他既存政党に票を入れなきゃならんのかな？
そろそろ日本持たなくなるんじゃないか？

経産安全保障2

経産省のホームページにある半導体産業の今後についてまとめられた資料によると、
日本の装置メーカーと素材メーカーと海外ファウンドリが共同開発して微細化技術や、
最先端の半導体を研究するそうです。
ここでわかるように、すてに半導体の製造は海外企業一択で、国内企業で半導体製造は
無理だろと匙を投げています。
半導体装置は世界でもニコンやキャノンが強く、素材なんかも信越化学など日本の企業は
世界のシェアをかなり取っています。
そもそもこのやり方だとＴＳＭＣとの共同研究しても、実際に半導体製造は国内企業は
やらないことか前提になってるので共同研究しても活かすことが出来ないのではと疑問が。

それに日本の技術者をガッツリ引き抜かれて、国内半導体メーカーの競争力を結果削ぐことに
なるというリスクは無いのかな？

最近では理化学研究所の600人雇い止めという嫌ーな記事を見かけました。
日本は技術者を厚遇しないので、外国企業へ引き抜かれるそうだ、そこから大事な情報や、
技術も移転されることもあるらしい。
そういった積み重ねでさらに日本は産業競争力を落とす。

ここらへんか経済安全保障なんじゃないのかな？外国企業誘致じゃなく、日本の企業の
保護、強化か大事なんじゃないか？経産省の資料には中、韓、台は税制や補助などで企業を育て
たが、日本は不況による投資不足で競争力が下がったと書いてある。
つまりは日本の企業を税制や補助などを使い大事にしなさいってことじゃないの？