コミケ転売高校生グループと亀山敬司

亀山 敬司

高校生のコミケ同人誌“高額転売自慢”記事が炎上

（2021年10月12日 女性自身）

《現役高校生たちが、いよいよ商売に挑戦！　その中で、あのDMM亀山会長に「商魂たくましい、おもしろい」と言わしめた男子高校生チームがあります。1週間で稼いだ金額は18万1,379円、利益率は約65％。彼らは一体、どんな商売をしたのか？》

10月5日、コンテンツ配信プラットフォーム「cakes」は「ぼくたち1週間で『18万1,379円』稼ぎました！」と題する記事を掲載。冒頭のように現役高校生3人が商売に挑んだ体験が紹介されたが、その内容が同人誌の転売行為だったのだ（記事はすでに削除済み）。

「この企画は株式会社STOKEによるものです。’19年に現役高校生に向けて実施した体験学習のレポートを、同社の『HS編集部』が5日に配信しました。この学習体験では経営者や実業家が講師となり、現役高校生に向けて商売やお金をテーマとした授業を実施。参加した高校生たちは授業の締めくくりとして、1人3万3,000円を原資としてそれぞれが考案した商売を実施したのです」（ITジャーナリスト）

同サイトで高校生は、同人誌が販売されるコミケについて《コミケでしか買えない限定品がとにかくいっぱい出てるんですが、その限定品がほしいユーザーはけっこう問題を抱えてる》と問題提起。入手困難の解決方法として、《高額転売よりは安い値段で、かつ確実に手に入れられる「代行業」をやってみようと思いました》と語っている。実際の“成功例”として、《限定100部の1,000円の本がなんと6万円で売れた》とも報告していた。

高校生の視点で考案された「代行業」だが、Twitter上では「明らかな高額転売」との指摘が相次いだ。

《購入代行という名の高額転売だよなあ……》
《なんじゃこりゃ……高額でコミケ代行転売するのを嬉々として説明しとる》

記事公開後、瞬く間に問題視された転売騒動。だが、果たして高校生だけの問題なのだろうか。

「レポートに掲載された同人サークルのリストには、転売禁止としているサークルもあるといいます。さらに成年向けのサークルもあり、18歳未満の高校生が購入することはそもそも不適切です。なぜ主催者たちは高校生たちが企画を考案した段階で、ストップをかけなかったのでしょうか。それに2年前の内容であるのならば、掲載前に内容を精査する時間も十分にあったはずです。

また1人の高校生はレポートの中で、DMM GAMESが運営するオンラインゲーム『艦隊これくしょん -艦これ-』をプレイするとも明かしていました。ですが、そもそもDMM GAMESは18歳未満の登録をNGとしています。それをDMMの会長がスルーし、高校生の転売行為を『商魂たくましい、おもしろい』と絶賛するのは危機管理に欠けています」（前出・ITジャーナリスト）

あまりにも監督不行き届きな大人たちの態様に、Twitter上では批判が殺到している。

《こういう、高校生が思い付くビジネスが転売になったのは大人の責任だと思うんだよな》
《件の高校生たち、気の毒に。あの記事がWeb公開に至るまで大勢の大人が関わっただろうに、誰一人「転売はいけない」どころか「この記事炎上しますよ」すら言ってくれなかったなんて》
《コミケ代行転売高校生にもちろん問題はあるけど、それを企画に取り込んだ大人がまず監修するべきですよね。企画運営していたHS編集部の人間は何を考えているんですかね？　本当に社会人？　学生をけしかけて手段を精査せず、利益を追求させたcakesが何を考えているのか気になりますね》 

「1000円の本が6万円で売れた」高校生の「コミケ代行」稼ぎに批判→DMMの亀山会長が謝罪

「DMM.com」の亀山敬司・会長兼CEOは10月11日、ウェブメディア「cakes」に掲載され物議を醸した記事（現在は削除済み）について「この度はクリエイターの皆様、コミックマーケット準備会の方々をはじめ、多くの方に、不快感を与えてしまったこと大変申し訳ありませんでした」と陳謝した。 問題となった記事は、「ぼくたち1週間で『18万1379円』稼ぎました！」というタイトルで、高校生たちが国内最大の同人誌即売会「コミックマーケット」に行けない人の代わり行って買ってくる「コミケ代行」で稼いだことを報告したもの。この高校生チームを「商魂たくましい、おもしろい」と評価する亀山会長の言葉を掲載。一方で「限定100部の1000円の本がなんと6万円で売れた」という発言もあり、事実上の高額転売とみられる行為も報告されていた。 コミケ代行をしたのは2019年のことだが、2021年10月5日にレポート記事として公開したところ、コミケ代行に関してSNS上で「転売行為だ」などと批判が相次いだ。 亀山会長兼CEOは「作品を生み出す苦労を知っておりながら、配慮に欠けた発言をしてしまったこと、心からお詫びいたします。今回の件はすべて自分の責任であり、前途ある高校生らには寛容な対応を頂ければありがたく思います」とも述べている。

 亀山 敬司

1980年代後半にレンタルビデオ店を開業したところ成功し、周辺のレンタルビデオ店を吸収して5店舗ほど運営をするなど業容を拡大させた。

やがて、空手家の浜井識安が経営し、北陸地方のレンタルビデオ業界で圧倒的なシェアを誇っていた株式会社ビデオシティ（のちにゲオに吸収合併）が加賀に進出することとなり、対抗できないと感じた亀山は、浜井に「フランチャイズになりますから、加賀に来ないで下さい」と直談判し、独立性を保ったままビデオシティの傘下となった。

その後もTSUTAYAの出店計画に対して六本木ヒルズのTSUTAYAを参考にした大型店舗を建てるなど加賀市でのレンタルビデオシェア一位を守り続けた。

映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー PART2』を見てレンタルビデオ店の消滅を予見した亀山は、店舗にとらわれない映像制作（コンテンツ事業）に照準を定め、ビデオレンタル店の利益の範囲内で、1本数百万円で制作できるアダルトビデオの版権ビジネスへ進出。部下一人を東京にアダルトビデオの版権を買い付けに行かせ、それをビデオレンタル店に卸した。 1990年にファミコン店のフランチャイズを行う目的で北都を設立したのち、アダルトビデオの販売会社に業種転換。セルビデオブームを受けてビデオ店の住所にビデオ100本を送って3ヶ月後に売れ残ったビデオを返品してもらう「富山の薬売り方式」と呼ぶ委託販売形式による卸売業を通さない販売ルートの確保や、販売時点情報管理システム (POS) の無償配布によるいち早い導入で事業を拡大した。

インターネット黎明期であった1998年、松栄立也（のちにDMM.com社長）をITの責任者として採用し、同年7月にKC物流センターでインディーズAVのネット配信事業「DMM」を開始した。DMMはAV動画配信から始まり通販、ライブチャット、オンラインコミック（同人）、同人ゲームのダウンロード、オンラインビデオレンタルなどの様々なネットサービスを展開。1999年再上京した亀山の自宅に国税局の捜査が入り北都役員の横領が発覚、横領した役員は最初にアダルトビデオの版権買付を命じた部下だった、横領した役員を刑事告訴しないという条件で追徴課税を支払った。2000年4月にDMMのシステム開発会社の株式会社ドーガ（DooGA、後の株式会社DMM.comラボ）を設立し、代表取締役社長に就任。

1999年11月には、加賀市に株式会社デジタルメディアマート（現：合同会社DMM.com）を設立し2003年7月には一般向け動画・ゲーム・電子ブック配信サイト「DMM.com」開設。