西の維新、東の小池。行き着く先は対米隷属構造の強化支配。

	普天間・辺野古 歪められた二〇年 (集英社新書 831A)
	集英社

　日本維新の会は衆院選で長谷川豊氏を擁立する事を発表した。長谷川豊氏はテレビで「透析患者を○せ！」と明言した。結果として８本すべてのレギュラー番組を降板することとなったが、長谷川氏は反省している様子もない。巷では「○せ！」と”言わせる”勢力の存在が指摘されている。つまり、長谷川氏は自発的に「○せ！」と言ったわけではなく、背後の人たちに宣撫工作の一環として「（長谷川に）言わせた」と推測されている。この事は今後やってくるかつてのナチス政権下で行われた弱者の社会的排除社会到来を予見するものである。内外に対する排外主義に対する脅威というのは多くの人が感じ取り、異議を唱えている。そういった意味においては、日本社会はある程度の健全性が保たれているとも考えられるが、今後の趨勢は予断を許さない。

　西の維新に対して、東は小池である。舛添叩きが始まるや否や、すでに米軍関係者では「次はユリコね」と意思疎通がされていた。安倍政権が倒れた後を継いで、小池が対米隷属体制を堅持する。小池は「核武装論者」であり、「改憲論者」である。舛添前都知事は安倍自民党改憲案に真っ向から反対の論陣を張り、著書まで出版していた。加えて日韓親善路線を取っており、朴大統領と会談を行い、韓国学校への都有地貸与を決定していた。小池は都知事就任後に舛添が決定した都有地貸与を撤回している。

　小池は防衛大臣時代に、守屋事務次官を更迭している。守屋は辺野古埋め立てのV字滑走路案を拒否していた。これは、住民や環境に配慮したわけではなく、沖合にずらして大規模埋め立てを行えば、米軍の管理水域内からはずれることにより、反対派の実力行使や知事の許可権限等の関係から計画が頓挫することを懸念したからである。
参考http://www.eda-k.net/column/week/2007/08/20070820.html
　小池は意図してかは分からないが、「地元土建利権」側の意向にそって、守屋を更迭した。守屋更迭をもって小池の功績とするには抵抗感が拭えない。
　私個人は石原慎太郎は日本政治史において最悪級の人物だと断言できるし、ブログにも様々に書き連ねてきた。豊洲移転に伴う経済損失は計り知れない。石原によってCSISヘリテージ財団で発した「尖閣都有地宣言」に伴う日中間の政治的・産業的損失もまた甚大である。
　しかし、小池の動向を楽観的に注目するのではなく、疑念を持って注視すべきである。本当に石原や浜渦元副知事に責任を取らせる所まで追い込むのか、豊洲が頓挫した後にどのように使用されるのか。最終的に豊洲市場がカジノになって米国などの資本が潤うような結果になったら目も当てられない。

　先日は汚職で揺れる米国海軍第七艦隊は自己の存在意義を示そうと、難易度の高いオスプレイによる夜間飛行給油を行って失敗し、辺野古沖で墜落事故を起こした。個人的な意見としては「第七艦隊も要らない」のであって、すべての米軍は日本から退去すべきである。現在の様な異常な米軍支配が続いているのは、GHQマッカーサーに対して天皇裕仁が強く要望したからである。１１回の会談のうち、特に４回目の会談において強く具申したと言われている。しかし、戦後７０年以上が経過し、その過程で日本は米帝国主義政策の支援を行わされてきた。今度は実際に「血を流せ」と強要されている。すでに日本は米国のために金融面で「血を流してきた」のである。日本は他国へ軍事介入する利点はない。むしろ、経済権益を失い、貿易の停滞から、必要な物資が確保できなくなる可能性すらある。日本は米国から自立すべき時に来ているし、日本統治機構から米国の代理人を排除しなくてはならない。

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