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職場 の トラブル相談室。

○ 課長職システムエンジニア、健康上の理由で降格を受け入れたが給与減はありか!

Q.課長職のシステムエンジニアです。出張や顧客先作業、残業が健康上の理由からできなくなりました。プロジェクト管理や部下の管理ができなくなって半年たちます。先日、係長クラスへの職務変更を打診され、納得のうえで承諾しました。課長職を解かれ減額する役職手当については、この先1年間は調整手当として支給されます。納得しているので不満はありません。ですが一般的に、能力不足や服務規律違反などではない、健康上の理由で減給になるものでしょうか。

質問者は、この先も完全回復は見込めない健康上の理由があるとのことでした。会社としては、課長の役割を担えないと判断したのでしょう。課長職はシステム開発体制ではリーダー的な立場になることが多いと思いますが、質問者は現場の指揮監督ができない状況にあります。

技術系課長職から技術系係長職へ職務変更になり、課長という役職が解かれるので課長級の役職手当は無くなります。既に部下の管理ができなくなって半年が経過しており、その状態が続くことが見込まれるので、長期的な観点から会社としてはやむを得ない判断でしょう。

1年間は給与が下がらないように調整手当を支給してくれるとのことです。この手当は1年後には無くなりますが当面の生計費に影響はありません。会社は生活設計の見直しをする猶予期間を考慮してくれたのです。筆者の感覚では従業員に優しい会社といえます。

職務変更で役割や仕事内容が変わる。

「ジョブ型雇用」という言葉をニュースなどで見るようになりました。言葉から比較的新しい感じを受けますが、昔からある「職務給」や「役割給」に該当します。

給与(職務給)と職務内容をひも付けた賃金体系です。この運用が一般的になると、日本企業が従来採用してきた年功型賃金ではなくなります。職務や役割に応じた給与支給になるからです。質問者が勤めるIT企業は、ジョブ型雇用制度を採用しているようです。

会社では昇格や降格、職務変更の人事異動によって、仕事の内容や役割が変わります。それに応じて役職の変更や職務変更があったときに給与も変わります。質問者のような健康上の理由でも同じです。プロジェクトリーダーや部下管理の職責から外れ、仕事内容が明らかに変わっているので、納得できるケースだといえます。

職務内容と給与の連携ルールは明確に。

質問のケースの他に、自ら降格を伴う職務変更を望む従業員がいます。介護や子供の病気が原因で十分なパフォーマンスを発揮できなくなり、降格を伴う職務変更を申し入れたITエンジニアを知っています。

また、定年後に同じ会社に勤務する再雇用エンジニアの知人がいます。定年前と同じ管理職待遇でしたが、生活にゆとりを持って働きたい、給与は下がっていいので管理職を外してほしいと会社に申し入れました。会社から降格を打診されることもあれば、自ら降格を望む従業員もいるのです。

職務給の賃金体系で、仕事の内容や役割がどう変わるのかが明確になっていない、あるいは明確になっていても実態が伴っていないときに、従業員とのトラブルに発展することがあります。トラブルになるのは、会社から打診される職務変更によって給与(職務給)が下がるのに仕事の内容や役割が同じときです。従業員が不満を爆発させることが往々にしてあります。

 会社は、職務内容と給与の連携ルールを明確にしてください。質問者が勤めるIT企業に明確な連携ルールがあるのかは不明ですが、ジョブ型雇用であれば、職務定義も含めて明確なのではないかと推測します。

 質問者は、ご自身の健康を優先して考えてください。健康状態が回復することを願うばかりです。


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