Change.orgからの新しい署名のお知らせ

Change.orgからの5件のオンライン署名をご紹介します。
〇桂木緑道31本の樹木を切らないで～樹木伐採計画は白紙撤回して見直しを！
〇生活保護基準引き下げの被害に対し 正義・公平の理念にもとづく判決を求めます
〇長野市信州新町の産業廃棄物焼却施設の建設計画に反対します。
〇Hitotsubashi is complicit in genocide. 一橋大学はジェノサイドに加担するな！ Free Palestine!🍉
〇国として18歳年度末までの医療費窓口負担無料制度を創設してください

夏休み短縮案をめぐって〜 2000筆ありがとうございます

「 『文科省の夏休み短縮案』を再考するよう求めます」の発信者の 〜夏休み短縮案をめぐって〜 教育問題を考える会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。

車両盗難被害撲滅運動さんからお知らせです。

「 車や部品の盗難犯罪を許さない！！」の発信者の 車両盗難被害撲滅運動 ... さんが、最新のお知らせを投稿しました。

家族をバラバラにしないで

Change.orgから新しい署名のお知らせです。
【緊急署名】家族をバラバラにしないで！トルコ大地震で住む家を失い、 日本に身を寄せているクルド人母子に在留資格を！

日曜版２２日号 裏金解明なしの自民総裁選

学費値上げに立ち上がる学生たち


　過熱する自民党総裁選報道。９候補が口にしないのが、裏金事件の真相解明と企業・団体献金禁止です。そこには財界・大企業から巨額献金を受け、その見返りに大企業応援政治をする根深い関係が。上脇博之・神戸学院大教授は「総裁選は裏金問題を温存、免罪するためのセレモニーだ」と語ります。

　作家の松井今朝子さんが新作『一場（いちじょう）の夢と消え』を出しました。江戸の劇作家・近松門左衛門の生涯を活写した力作です。

　東京大学が学費１１万円増の値上げ案を発表。同大学をはじめ各地で学生たちが「学ぶ権利を奪うな」「学生の声を聞け」と反対の声をあげています。

　米不足と価格高騰に国民は振り回されています。なぜ？　どうしたら？　日本共産党の田村貴昭衆院議員に聞きました。

　好評連載「実録・裏金取材」。記者がパーティー券販売にノルマがあることを突きとめました。

　最終盤に突入した米大統領選の攻防を「世界.ｎｅｔ」で。

　動画＆ゲームに夢中な子どもとどう向き合うのか、考えます。労組プロ野球選手会のストから２０年。当時の選手の思いや闘いの意義を振り返ります。

　北九州市で初代門司港駅の遺構が見つかり、市民が全面保存を求めています。

　「ひと」は俳優の小泉今日子さん。

「うがった見方」とは

　「自民党の総裁選」をうがった見方をすると
「うがった見方」が使われがちなのは、何かを疑って掛かるような見方をするときです。しかし、辞書などで本来の意味とされているのは「物事の本質を捉えた見方」と逆です。
　うがつには穴を開けるという意味があり、そこから本質を的確に突く、真相を見抜くことを言い表す語句に。今年の国語世論調査では本来の意味を答えた人は３割ほどで、６割が逆の解釈を選んでいました。今ではすべての年齢層に浸透しているようです。
　さて、こちらをうがった見方をするとどうなるか。自民党の総裁選です。それぞれが党や政権の要職につきながら何もしてこなかったのにいかにも改革を装いべらべらと。しかし語らないところに本質が表れています。
　ここにきて、安倍元首相、自民党と統一協会との深い関係を裏づける証拠が報じられました。首相在任時、総裁応接室で協会会長や勝共連合会長らと並んだ写真。面談は参院選公示の直前で自民候補者の選挙支援を確認する場だったといいます。
　明らかになった決定的な接点。しかし調査を口にする候補者は１人もいません。同じように、沖縄の辺野古新基地建設の見直し、「政治とカネ」問題の要である企業・団体献金の禁止を語ることもなく。
　うがった見方が本来と違う使われ方をしてきた理由について、文化庁は「探られる側には気持ちのいいものではなく、疑われているように感じる」ことを推測の一つにあげています。総裁選のうがった見方。それは自民党の変わらなさを見抜くことです。

自民党と統一協会

組織的癒着の全面的な調査を
　安倍晋三元首相が現職首相時に、統一協会（世界平和統一家庭連合）会長ら幹部と自民党本部の総裁応接室で面談していた―朝日新聞（１７日付）が写真付きで報じました。安倍氏は直後の参院選挙への支援を協会側と確認したといいます。

　２０２２年の安倍氏銃撃事件後、自民党議員と統一協会の関係が次々明るみにでました。しかし、自民党は組織的な関係をくり返し否定。党による調査をせず議員の「自主点検」に任せ、安倍氏についての調査も拒んできました。

　「朝日」報道を受け、岸田文雄首相は記者団に「統一協会との関係についてはこれまでも国会答弁などで再三説明してきた通りだ」とのべ、なおも組織的関与を認めず、調査を拒否しています。

　岸田首相は退陣表明で裏金と統一協会問題で国民の不信を招いたことを理由にあげました。問題にほおかむりして総裁選で幕引きにするのは許されません。現総裁として全面的に調査をする責任があります。

■組織的関与明らか
　「朝日」の報道によれば面談は参院選挙公示４日前の２０１３年６月３０日でした。出席したのは当時の徳野英治会長、統一協会政治団体「国際勝共連合」の太田洪量（ひろかず）会長、後に協会世界会長となった宋龍天（ソン・ヨンチョン）氏。自民党側は安倍氏の実弟である岸信夫元防衛相、萩生田光一元経産相が同席し、１３年の参院選比例区に立候補した北村経夫参院議員（現・山口選挙区）への支援を確認したとされています。

　本紙の取材に、北村氏の福岡事務所元スタッフは、同事務所に協会信者が選挙応援に来ていたと証言。協会末端組織では北村氏への支持を広げるよう信者に再三指示が出ていました。

　自民党本部で総裁である首相と統一協会会長が面談して選挙支援を確認し、実際に信者が選挙運動に動いていた―自民党の組織的関与は明らかです。統一協会から組織票をもらい、見返りに何らかの便宜を与えていたのではないかとの疑惑を深めました。

　統一協会は霊感商法や集団結婚で被害を広げてきました。近年では「地獄に落ちる」などと信者を恐怖に陥れ高額献金をさせています。信者の子どもに信仰や活動を強要するなど人権問題を起こしてきました。

　安倍氏は２１年９月に、支援の見返りかのように統一協会のダミー団体が韓国で開いた集会にビデオメッセージを贈り、開祖文鮮明の妻である韓鶴子（ハン・ハクチャ）・現総裁に「敬意」まで表しました。

　安倍氏の行為は、数々の被害を引き起こしてきた反社会的集団に政府の責任者がお墨付きを与え、被害拡大に手を貸したもので厳しく批判されるべきです。

■口をつぐむ候補者
　自民党総裁選の候補者９人中３人、推薦人５８人が「自主点検」で協会と接点がありました。９人とも癒着解明や被害救済の政策を掲げておらず調査にも後ろ向きです。この問題への考えを問う本紙や全国霊感商法対策弁護士連絡会のアンケートにも回答せず、だんまりを決め込んでいます。

　この問題抜きに「党の改革」が語れるはずはありません。問題にふたをして総裁選に臨むのではなく、自民党は徹底的に調査をし、国民に説明すべきです。

豊かな交流 希望を日本・世界へ

欧州歴訪報告会　志位議長が語る
　日本共産党の志位和夫議長が１８日夜の「欧州歴訪報告会」で行った報告は次のとおりです。

赤嶺衆院議員と比嘉沖縄県議宣伝

　衆院沖縄１区の“宝の議席”必ず―。赤嶺政賢衆院議員は１７日、比嘉みずき沖縄県議とともに那覇市内で宣伝しました。

　赤嶺議員は、沖縄県内で相次ぐ米兵の性犯罪に県民の怒りが高まっているとして、「政府は米軍の犯罪をかばって半年もの間、沖縄県に事件を伝えていませんでした。その一方で、政府は辺野古の新基地の建設を強行しています。総選挙で日本共産党を伸ばして、新基地建設ではなく暮らしを守る政治へと変えていきましょう」と訴えました。

　市営団地から出てきた住人に、比嘉県議が「テレビは自民党総裁選ばかりですね」と声をかけると、「総裁選は誰がなっても怖い顔ぶれだね。共産党さんがんばってよ！」と激励を受けました。

党議員ら志賀原発視察

地震で破損　敷地内に断層


（写真）志賀原発を視察する（前列左２人目から）藤野、山添、吉良、坂井、谷川の各氏ら＝１９日、石川県志賀町

　吉良よし子・山添拓両参院議員、藤野やすふみ前衆院議員・衆院北陸信越比例予定候補は１９日、谷川智行・坂井和歌子両衆院東京比例予定候補らとともに北陸電力志賀原発（石川県志賀町）を訪れ、地震による破損で油漏れを起こした変圧器や敷地内の断層、２号機原子炉建屋などを視察し、北陸電力の説明を受けました。

　懇談で吉良氏らは、今回の能登半島地震が北陸電力の想定を超えるものだったかと質問。北陸電力側は「想定の範囲内の地震だった。１５０キロメートル動いたと言われる断層がすべて同時に連動したかどうかはわからないが、今後その可能性を考えて対応を検討したい」と回答。敷地内での隆起の可能性については「今後原発の敷地で起きることはないと思っている」としました。

　故障した変圧器の交換には数年かかるとし、事故による油漏れの量を当初過小に報道発表したことは「反省すべき点があった」と述べました。

　吉良氏は「能登半島地震ではトラブルが多発し、避難計画の破たんを含め、住民の安全・安心が担保されているとはいえない。再稼働は認められないし、元々原発を建ててよい場所ではない」と指摘しました。

　佐藤まさゆき石川県議、中谷松助志賀町議、立石雅昭・新潟大学名誉教授、黒梅明・共同支援センター事務局長が同行しました。

原発依存から脱却を

党国会議員４氏ら　福島で調査・宣伝


（写真）原発ゼロを訴える（左から）熊谷、岩渕、紙、塩川、高橋各氏＝１９日、福島県いわき市

　福島県内で首長や漁業関係者、住民らから東京電力福島第１原発の処理水海洋放出について聞き取り調査した日本共産党国会議員団福島チームは１９日、調査後にいわき市内で街頭宣伝を行いました。熊谷智衆院福島４区予定候補も参加しました。

　一行は、調査で聞き取った内容を踏まえ、福島を忘れて原発を推進する自民党政治からの転換を訴えました。

　岩渕友参院議員は、処理水の海洋放出やデブリ取り出しのトラブルは、国や東電の無責任な姿勢の結果と指摘。「無責任な自民党に原発再稼働をさせてはならない」と訴えました。

　紙智子参院議員は、復興の鍵は１次産業にあると強調。米不足問題の本質は、供給する米が不足していることにあるとし「大企業やアメリカ追随ではなく、１次産業を国の土台産業として位置づけ国民のための政策をする政治へ転換させよう」と呼びかけました。

　塩川鉄也衆院議員は、地震が集中している日本において、安全に原発を稼働できる場所はないが、企業から献金をもらう自民党では原発政策の転換はできないと強調しました。

　高橋ちづ子衆院議員は、大熊町と富岡町から避難し復興住宅で生活する住民の話を紹介。「どこに住んでいても安心して生活できる政治にしないといけない。安心して生活できるよう、土台にある社会保障の充実が政治の責任です」と述べ、自民党政治を変えるため、総選挙で日本共産党の躍進をと訴えました。

予算委などで十分議論を

４党国対委員長会談　与党に要求で一致


（写真）４党国対委員長会談にのぞむ穀田恵二国対委員長（右から２人目）＝１９日、国会内

　日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の４党の国対委員長は１９日、国会内で会談し、政府・与党が１０月１日に臨時国会を召集する方針を示したことを受け、対応について協議しました。４党は、自民党総裁選候補らが主張している、新首相指名直後の早期解散に反対するとともに、新内閣の方針をただすため衆参両院の本会議での代表質問や予算委員会で十分に時間をとった議論をするよう与党側に求めることで一致しました。

　また４党は、自民党裏金事件をめぐって政治倫理審査会で弁明していない衆院４３人、参院２９人の議員に審査会への出席を要求することを確認。統一協会問題では自民党との組織的癒着を示す新たな報道を受け、自民党に対して再調査と国会への報告を求めていくことでも一致しました。

　４党は、旧優生保護法下で不妊手術などを強いられた被害者らに補償するための法案を速やかに成立させることも合意しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、予算委員会などでの十分な議論は当然だとして「会期は３０日程度必要だ」と強調。「旧優生保護法の問題では、国会として謝罪決議を行い、集中審議や、当事者の声を国会できちんと聞くことも必要だ」と主張しました。

９・１９日比谷集会 小池書記局長のスピーチ

　日本共産党の小池晃書記局長が１９日、東京都内で開かれた「９・１９日比谷集会」で行ったスピーチは次の通りです。

◇

（写真）スピーチする小池晃書記局長＝１９日、東京都千代田区

　日本共産党の小池晃です。今日の集会は「戦争法廃止！裏金政治を終わらせよう！　ｔｈｅＥＮＤ自民党政治」を掲げています。大賛成です。

　私は、２０１５年の戦争法反対のたたかいの時から、みなさんとともに「野党は共闘」と、こぶしを振り上げ、声をからして訴えてきました。

　その一丁目一番地は、安倍政権による集団的自衛権行使を容認した閣議決定を撤回し、安保法制＝戦争法を廃止することです。そこで一致したからこそ、他の野党とも、互いに信頼し、力を合わせてきました。今もその気持ちに変わりはありません。

　しかし、今の状況はどうでしょうか。はっきり言って、転機に差し掛かっていると思います。

　自民党政治を終わらせた後に、いったいどういう政権をつくるのか。さまざまな議論が行われています。その中では、「安保法制＝戦争法は違憲だが、すぐにはなくせない」という議論があります。

　そういう政権をみなさんは望んでいるのでしょうか。そういう政権をつくるためにたたかってきたのでしょうか。

　「原発ゼロ」とも言わない、そんな政権でいいのでしょうか。

　消費税には指一本触れない、そんな政権をみなさんは望んでいるのでしょうか。

　決してそんなことはないと思う。今こそ声をあげましょう！

　自民党政治は終わらせなければならない。その時には、政治の中身も大きく変えなければならない。

　裏金政治を終わらせるために、企業・団体献金を全面禁止しよう。

　統一協会との底知れない癒着を、きっぱり断ち切ろう。

　戦争法を廃止して、立憲主義を取り戻そう。

　日米同盟を絶対視する立場から抜け出して、憲法９条を生かした平和外交を展開しよう。

　政治の中身を変える、大きな運動を巻き起こしましょう。日本共産党はそのために全力をあげる決意です。

「マイナ保険証」トラブル 医療機関７割で発生

保団連調査


（写真）調査結果を説明する竹田会長＝１９日、東京都渋谷区

　全国保険医団体連合会（保団連）は１９日、２０２４年５月以降に全国の７割の医療機関で「マイナ保険証」にかかわるトラブルが起きているとの調査結果を公表しました。政府は健康保険証廃止の前提として「不安払拭」の措置をとったと説明しますが、医療現場の不安は払拭されていない状況であることが分かりました。

　調査には３７都道府県の１万２４２医療機関が回答。このうち７１３４機関（６９・７％）が「マイナ保険証」やオンライン資格確認のトラブルが「あった」と答えています。昨年１２月に公表した調査結果より約１０％増加しており、政府の強引な「マイナ保険証」推進策で利用者が増え、トラブルに見舞われる医療機関も増加したことが分かります。

　トラブルの内容は「●が出る（漢字が読み取れない）」が６７％、「カードリーダーの接続・認証エラー」が５２％、「資格情報が無効」が４８％などとなっています。いったん窓口で患者負担１０割を請求した事例は９・4%で、１０割負担と説明したら患者が受診せず帰った事例もあったといいます。

　今回新たに選択肢を設けた「マイナ保険証の有効期限切れ」は２０％でした。電子証明書の５年の有効期限切れに気づかず、更新手続きをしないまま医療機関を受診し、資格確認できない事例が起きており、今後急増が懸念されます。

　保団連の竹田智雄会長は「トラブルが生じても現行の保険証が併用されていれば（１０割を請求される）無保険扱いは解決する。国民皆保険を守るために政府は一刻も早く保険証を残す決断をすべきだ」と強調しました。

兵庫知事不信任を可決

「資質欠く」　県議会、全会一致


（写真）知事の不信任議決案に賛成討論する庄本氏＝１９日、兵庫県議会

　兵庫県議会は１９日、本会議を開き、パワハラなど数々の疑惑が追及されている斎藤元彦知事に対して、不信任決議案を全議員８６人の全会一致で可決しました。地方自治法により、知事は１０日以内の議会解散か、失職の選択を迫られます。

　決議は、「元県民局長の命を守れなかった事実は大変重く」「憲法に則（のっと）り県民の生命と財産を守ることを使命とする知事の資質を欠いている」と指摘。「県民の信頼を損ない、県職員を動揺させ、県政に長期に渡（わた）る深刻な停滞と混乱をもたらした」として、「県民本位の健全な県政と、職員が安心して働ける職場を一日も早く取り戻すべきだ」と決議しています。

　日本共産党の庄本悦子県議が賛成討論に立ち、知事らが告発を公益通報として扱わず、通報者を保護せず“告発者捜し”や懲戒処分等をしたことは「違法に違法を重ねたものだ」と指摘。「県民の多くも知事の辞職を求めており、議会解散に大義はなく、県民の負託を受けた議員の総意として、直ちに辞職することを求めます」と訴え、真相解明に力を尽くすと表明しました。

　不信任決議を受け斎藤知事は「（決議は）大変重い。しっかりと考えることが大事。今すぐ判断できない」と、辞職か議会解散かは明言しませんでした。

　県議会百条委員会での証人尋問で、斎藤知事のパワハラや贈答品受領、告発者捜しや懲戒処分の違法性などが明らかになり、疑惑を告発した元西播磨県民局長は「一死をもって抗議する」とのメッセージを残して７月に亡くなりました。