「知の総和」

　「知の総和」という言葉があるらしい。人の数と質をかけあわせたもので、人口減少の日本にとって一人ひとりの能力を高めていく必要があるといいます。
　高知大の学長が本紙に語っていました。知の総和を保つためにも「授業料の無償化にかじを切るべきだ」と。世界でも異常な高学費にあえぐ日本の現状。奨学金の貸与総額は１０兆円にのぼり、若者たちは返済苦にさいなまれています。
　大学への予算も諸外国は大幅に増やしているのに日本は抑制。国の交付金も削減され、高等教育への公費投入はＧ２０の中でも最下位クラスです。これでは学問への道はますます閉ざされ、大学の運営も研究環境も厳しくなるばかりです。
　そんななか東大が来年度の入学者から授業料を値上げする方針を公表しました。１０万円をこえる引き上げで、他の国立大学への波及も懸念されます。反対の声を無視された学生たちは「高等教育機関として極めて不誠実であり、学問の府としてあるまじき態度」だと抗議しています。
　すべての国民が等しく教育を受ける権利を保障する憲法や教育基本法にも反する学費値上げ。高等教育の無償化を進めていこうとする世界の流れとも逆行しています。
　志位議長の欧州訪問で会談したフランス共産党の幹部は、同国の共和主義を支える市民を育てるためにはすべての人への教育が必要で無償化は当然のことだと。知は力なり。無償化を求めるたたかいは、それぞれの人生を切り開くとともに、この国の未来にもつながるはずです。

軍民共同研究加速

軍産学一体化への危険な動き
　防衛省が、大学や公的研究機関、民間企業を本格的な軍事研究に取り込む動きを加速しています。同省は米国のように軍産学一体で研究開発を進める体制の構築を狙っています。自民・公明政権が「安保３文書」に基づいて推進する「戦争国家づくり」の重大な一環です。

■新たな研究所設置
　防衛省は１０月、防衛装備庁に「防衛イノベーション技術研究所」を新設します。同庁には既に「航空」「陸上」「艦艇」「次世代」の装備研究所があります。新研究所の設置は「画期的な装備品や防衛上の機能を他国に先駆けて実現する研究開発体制を抜本的に強化する」ためで、将来の戦い方を大きく変える装備・機能を開発する「ブレークスルー（現状突破）研究」に取り組みます。最先端技術を活用した軍拡競争をさらに推し進めるものです。

　新研究所の最大の特徴は民間の研究力や人材の活用です。約１００人のスタッフのうち半数を民間から募集。ブレークスルー研究の事業設計や管理を担う「プログラムマネージャ」に企業の代表取締役や大学の研究所長、国立研究機関の研究員ら１１人を登用します。

　ブレークスルー研究の予算は２４年度で１０２億円、２５年度は２５２億円を概算要求しています。１００人規模の研究所としては破格の扱いで、巨額の研究資金を使って研究者らを引き込むのが狙いです。

　新研究所は「将来の防衛力の資」となる基礎研究を民間から応募する「安全保障技術研究推進制度」も担います。１５年度に始まった同制度の２４年度予算は１０４億円。応募は全体で２０３件と前年度の１・７倍、大学の応募も４４件と２倍近くになりました。うち採択されたのは２５件で、１件当たりの平均配分額は４億１６００万円になります。

　一方、今月６日、１５の学会連合と２５０の学会が連名で、公募型の科学研究費助成事業（科研費）を倍増するよう求める要望書を文部科学相に提出しました。大学への運営費交付金の削減などによる研究費不足が深刻化する中、科研費は１０年以上横ばいだからです。科研費は毎年２万件以上が採択されていますが、１件当たりの平均配分額は２５０万円程度にすぎません。

　これに対し、防衛省の研究開発費は安保３文書の決定を受けて急増し、２４年度は８２２５億円と１０年前の６倍となっています。

■科学技術ゆがめる
　防衛省が８月２日、「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」に提出した資料は、米国では軍の研究機関、巨大な軍事産業、大学・研究機関、シンクタンクなどが密接に連携しつつ高度な研究開発を進めているが、日本では防衛装備庁と企業の一部門にすぎない軍事産業が研究開発を行っている状況だとし、日本でも米国と同じようなシステムをつくる必要性を強調しています。１０月発足の新研究所もその一環で、実際、米国で軍産学一体の研究開発を推進している国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）をモデルにしています。

　日本学術会議は「軍事目的の研究を行わない」声明を３度にわたり採択しています。日本の科学技術の発展を軍事偏重にゆがめる動きを許してはなりません。

全被爆体験者の救済を

長崎地裁判決　弁護団が求める
　長崎「被爆体験者」訴訟の長崎地裁判決をうけて同訴訟弁護団は９日、声明を発表し、長崎県、市、厚労相に対して、勝訴原告について控訴せず速やかに被爆者健康手帳を交付することや、被爆者援護行政のあり方を見直し、すべての「被爆体験者」を被爆者援護法に該当する「被爆者」として救済することを求めました。

　判決が、「被爆者」ではないとされてきた「被爆体験者」の一部を「被爆者」として認定し、被爆者健康手帳交付を義務づけた点は「一定評価できる」と指摘。一方で、「黒い雨」訴訟広島高裁判決の判断内容を大きく後退させ、原告らに「原爆の放射能により健康被害が生ずる可能性がある事情の下にあった」との証明を求めた点は「全く容認できない」としています。

日本被団協が国家補償求める
　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１１日、長崎「被爆体験者」訴訟長崎地裁判決について木戸季市（すえいち）事務局長の談話を発表しました。「被爆８０年を目前に、すべての原爆被害者に国家補償を」と強く求めています。

　「判決に接し、改めて日米両政府への怒りが湧き起こった」とのべ、米国政府による原爆投下と、日本政府が原爆被害への国家補償を拒んできたことを批判しています。

　２０２１年の「黒い雨」訴訟広島高裁判決は原告全員を「被爆者」と認めたものの、その後国は被爆者健康手帳取得に疾病条件を入れ、「黒い雨」をあびた原爆被害者を分断していると指摘。「判決で、なおも分断が持ち込まれたことは、司法の判断として大変残念」と強調しています。

東大生 学費値上げ抗議

有志が声明　「強い懸念」
　東京大学が来年度入学から年間の授業料を約１０万円引き上げる改定案を公表したことに対し、同大の学生でつくる「東大学費値上げ反対緊急アクション」は１１日、抗議声明を発表しました。

　声明は、問題に関心をもつ学生の大半が反対の意思を表明し、構成員間で十分な議論がない状況にもかかわらず同大学が値上げ案を公表し、拙速に決定しようとしていることに「強い懸念」を表明しています。

　理由として学費値上げは教育の機会均等を保障する憲法や無償教育の漸進的な導入を定めた国際条約に反することを挙げています。同大が拡充すると学費の減免措置は世帯収入を基準とするため、世帯の収入が高くても親権者や生計維持者が進学に反対して学費を出さず学生本人が困窮している場合は対象外になると指摘。特に地方出身の女性は男性より親権者や生計維持者から進学に反対される割合が高いとして、同大が掲げる多様性尊重の宣言に逆行すると批判しています。

　また同大が値上げの理由に「学修環境の整備」を挙げたことは、将来、国際卓越研究大学に認定された際、国が定めた学費の上限値を超えて増額することが正当化されうるとして、承服できないとしています。

　学費値上げは、政府が運営費交付金など公的支出の削減によって引き起こしたと指摘し、政策を改めるよう訴えています。

あくまで「夫婦同姓」 高市氏

　高市早苗経済安全保障担当相は９日の自民党総裁選への出馬を表明した記者会見で、「夫婦別氏制度をいきなりやるのか」と述べた上で、夫婦同姓を維持し、婚姻後も旧姓を「通称使用」できるようにする法案を提出する考えを示し、野党が主張する選択的夫婦別姓制度の導入には否定的な考えを示しました。

　また、同日夜のＢＳフジ番組で高市氏は、首相就任後の靖国神社参拝についての「立場」を問われ、これまで通り参拝を続ける考えを示しつつ、「（米国などの）同盟国からまで文句を言われることになるとやっかいな話なので、しっかりこちらの立場を説明させていただく」などと発言。参拝した場合は「内閣総理大臣高市早苗」と記帳する考えも示しました。

　出馬表明会見では「どこの国でもそうだ」と前置きしつつ、「公務死された方々に対し、尊崇の念をもって感謝の誠をささげることは普通のことだ」などと合理化しました。

　靖国神社は戦前、戦死者を「英霊」「軍神」としてまつることで、国民を侵略戦争に駆り立てる役割を果たし、戦後は過去の侵略戦争を“アジア解放の正義の戦争”として美化、正当化する異常な役割を担っている宗教施設です。その靖国神社と他国の追悼施設を「どこの国でも」などと同一視すること自体、高市氏の極めて異常な歴史観と不見識を示すものです。

救助法と保険制度 矛盾

衆院災害特理事懇　田村貴昭議員が指摘
　日本共産党の田村貴昭議員は１１日の衆院災害対策特別委員会の理事懇談会で、台風１０号に伴う甚大な被害を示し、災害救助法と防災・減災費用保険制度との矛盾を解決するよう政府に求めました。

　防災・減災費用保険は、避難指示や救助などの費用が必要となった自治体が保険金を受け取れる制度。災害救助法を適用した場合は保険金支払いの対象外ですが、「現に救助を必要とする」事態を対象とする同法２条２項のみ適用を受けた場合は、国庫負担以外の費用は例外的に支払い対象となります。

　台風１０号では、６県と１７５市町村が同法２条２項の適用を受けたものの、数日後には終了しました。いまも適用が継続している同法施行令１条１項４号に切り替えたのは、九州では宮崎市など４自治体にとどまっています。内閣府は、同法適用で保険金支払いの対象外となる仕組みを示し、「県、市町村の判断によるもの」だと説明しました。

　田村氏は「保険金が支払われさえすれば、２条２項適用で終わってしまっていいのか。災害救助法にはたくさんのメニューがある」「解決すべき問題だ」と指摘。内閣府は「救助法を適用してもらうのが制度の本旨だ」として、「災害発生時には、各県に適用すべきだと働きかけを行っていく」と答弁しました。

被害に見合う補償を

旧優生保護法　解決へ共産党が会合


（写真）被害全国弁護団と意見交換を行った第２回「旧優生保護法問題の全面解決」推進本部のヒアリング＝１１日、衆院第２議員会館

　日本共産党の国会議員団でつくる「旧優生保護法問題の全面解決」推進本部は１１日、第２回の会合を国会内で開き、優生保護法被害全国弁護団から意見を聞きました。

　最高裁は７月、旧法下で不妊手術を強制したのは違憲とし、国に賠償を命令。これを受け、超党派の議員連盟が立ち上げた被害者への補償法をつくるプロジェクトチーム（ＰＴ）の取り組みについて、高橋千鶴子衆院議員が報告しました。ＰＴでは、立法を損害賠償的な性格とし、不妊手術を受けた本人への支給金額を１５００万円とすることなどで、おおむね一致する一方、本人以外の支給対象者の範囲や支給額が論点になっていると説明。高橋氏は、共産党として不妊手術を受けた人の配偶者と中絶手術を受けた人の補償額は７５０万円を主張しているが、他党からは弁護団が求めている補償額より少ない額も示されていると報告しました。

　弁護団の大槻倫子氏は、「配偶者は子どもを持てない苦しい人生を（不妊手術を受けた）本人と一緒に歩み、同じ被害を受けている」と強調。弁護団が求めている配偶者への補償額５００万円は最低ラインで「絶対死守したい」と訴えました。中絶手術については、被害に見合った補償をしてほしいと要望。弁護団が提示している補償額２００万円は「最低限の抑え過ぎた金額」だと主張しました。

　推進本部の議員からは、補償立法の課題を社会的にアピールすることが必要だとの声が多数あがり、「（対象者の範囲について）細かい規定を条文に設けず、優生思想による被害者を救済するという趣旨を書き込み、それに基づいて審査することが大事だ」、「国と国会は加害者であり、全被害者を探しだして、皆が納得できる補償を届けなければならない」といった意見が出されました。

馬毛島基地 工期３年延長

建設費膨張　暮らし・産業に打撃


（写真）自衛隊基地の建設が進む馬毛島＝２月２４日、鹿児島県西之表市

　防衛省は１０日、馬毛島（鹿児島県西之表市）で進む自衛隊基地の建設をめぐり、工期を３年延長し、完成時期が２０３０年３月末になると発表しました。隣接する種子島では基地建設によって、家賃の高騰や宿泊施設がひっ迫するなど住民生活や産業に打撃を与えており、工事の長期化で影響が深刻化する恐れがあります。

　馬毛島の基地建設は昨年１月に着工し、工期は４年程度と見込んでいました。同省九州防衛局は延長の理由として能登半島地震による資機材や人員の不足や、宿舎を建設するための資機材の輸送遅れなどを挙げました。

　これまで政府は、馬毛島の基地建設費として２４年度までに計約８８２７億円（契約ベース）を計上。工期が延びれば経費はさらに膨らみます。


　種子島では、作業員の仮設住宅建設によって地価や家賃が高騰。農業や漁業、観光業の従事者が給料の高い基地工事に流れて人手不足に陥るなど基幹産業に打撃を与えています。市民団体「馬毛島情報局」の三宅公人さんは「とくに悪天候で工事ができなかったわけではなく計画自体がいいかげんだ。税金をつぎこみ、戦争に行きつく基地建設は中止しかない」と語りました。

　馬毛島の基地建設は、米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転を求める米国政府の圧力を受けて、日米両政府が合意。米軍がＦＣＬＰを恒常的に行うほか、自衛隊による戦闘機の離着陸訓練やパラシュート降下訓練などを、年間を通じて実施します。

デニー知事、連邦議員と面談

米兵性犯罪防止へ協力を


（写真）ハート上院議員会館前で記者団に語る沖縄県のデニー知事＝１０日、ワシントン（柴田菜央撮影）

　【ワシントン＝柴田菜央】訪米中の沖縄県の玉城デニー知事は１０日、米議会を訪問し、民主・共和両党の連邦議会議員らと面談しました。

　デニー知事が面談したのは、下院軍事委員会に所属するなど基地問題に関心を持つ５議員・議員補佐官。議員らに対し、米兵による相次ぐ性的暴行事件や、人体に有害とされる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）による基地周辺の環境汚染、常駐配備され墜落後も原因究明なく飛行するオスプレイの問題などについて県の見解を伝え、改善に向けて協力を求めました。

　米兵による性的暴行事件について、ジル・トクダ下院議員（民主党）との面談でデニー知事は、在日米軍が再発防止に向け意見交換の場（フォーラム）を創設すると発表したにもかかわらず、具体的なことはいまだ決まっていないと指摘。県が求めてきた「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム（ＣＷＴ）」も開催されていないとして、フォーラムが機能するよう議員からも申し入れてほしいと要望しました。

　トクダ議員は、フォーラムは「必ず米国・日本政府・沖縄県の３者間で行わなければならない」と述べ、「なぜＣＷＴが機能しなかったのか、フォーラムと何が違うのか、沖縄の役割は何かなどについて書簡を出したい」と応じたといいます。面談後にデニー知事が記者団に明らかにしました。

　デニー氏は同日、民主党会派の「進歩議員連盟」の昼食会議にも出席し、基地負担の現状について説明。ＰＦＯＳ問題の解決に積極的に取り組む議員に対し、沖縄県での基地の立ち入り調査に向けた協力も要望しました。

総裁選 きょう告示

自民行き詰まり深刻


（写真）裏金自民党政治と戦争できる国づくりを終わらせようと声を上げる人たち＝８月１９日、衆院第２議員会館前

　自民党総裁選が１２日告示されます。岸田文雄首相が退陣を表明したもと、過去最多の９人が出馬を表明。候補者が乱立し、内輪の争いを繰り広げています。しかし、どの候補も国民の政治不信の大本にある自民党政治そのものを切り替える展望は示していません。総裁選自体が自民党の深刻な行き詰まりを示しています。

　総裁選では、国民の厳しい批判に追い詰められた候補者が「選択的夫婦別姓の実現」「政策活動費の廃止」などと主張する場面も生まれています。これまで自民党が強固に反対していたはずの政策を何の反省もなく、取り入れる無節操ぶりです。


（写真）五野井郁夫教授

　高千穂大学の五野井郁夫教授（政治学）は、政権の要職にあった人物が総裁選で突然、政策変更を訴えていることについて「ビックリだ」としながらも、「自民党の中では政策に差異がない。だから、野党の政策を取り入れることで他候補との差異を際立たせようということだ」と解説。「ただ、自民党は総裁選の公約を必ずしも守りません。やはり自民党ではダメだというのを過去の歴史から学ぶ必要がある」と話します。

　一方、総裁選に名乗りを上げる候補者は、みな安倍・菅・岸田と続いた自民党の政治路線を継承・発展させてきました。総裁選では、候補者の中からは「非核三原則の見直し」「憲法９条への自衛隊明記」など軍事大国化の促進や、「解雇規制の緩和」「残業時間の規制緩和」など貧困と格差を拡大させた新自由主義のさらなる推進の声が上がるなど、悪政のさらなる競い合いまで生まれています。

　「総裁選は改憲を含め、戦後の日本が積み上げた民主主義を壊す風潮と、新自由主義的な政策にドライブ（加速）をかける風潮が見られる」と五野井氏。「総裁選のご祝儀相場があるうちに解散・総選挙へという戦略だろうが、有権者が雰囲気に流されないことが大事だ」と警鐘を鳴らします。

　日本共産党の小池晃書記局長は１０日の会見で「誰が選ばれるにせよ、政治の抜本的転換が必要だ。自民党政治をもとから変えるためには、いよいよ日本共産党の躍進が必要な状況だ」と訴えました。

核抑止でなく平和外交こそ

政治の中身を大きく変える
広島で演説会　田村委員長が訴え


（写真）大平よしのぶ（右）、垣内京美（左）の両衆院比例予定候補、中原つよし衆院広島１区予定候補（左から２人目）とともに訴える田村智子委員長＝１１日、広島市中区

　日本共産党の田村智子委員長を迎えた街頭演説会が１１日夕、広島市で行われました。田村氏は、裏金事件だけでなく「自民党政治の全体が行き詰まっている。政治の中身を大きく変える時代が始まった」と述べ、暮らしと経済、平和外交、ジェンダー平等を柱に改革の展望を語り、総選挙での躍進を訴えました。衆院選比例中国ブロックの大平よしのぶ（元衆院議員）、垣内京美両予定候補、中原つよし同広島１区予定候補もマイクを握りました。

　田村氏は冒頭、自身の原点が広島にあると語り、「核兵器禁止条約に参加し、核兵器を持つすべての国に廃絶を働きかける日本へと必ず変える」と決意表明しました。

　田村氏は平和外交について、広島市平和記念式典での「平和宣言」が軍事対軍事を批判し、「疑心暗鬼を消し去るために（中略）『安心の輪』を国境を越えて広げよう」と市民に呼びかけていることに触れ、党の「東アジア平和構築提言」の立場と響き合っていると述べました。「今、被爆国の日本が他国を核兵器で脅すのかということまで問われている。戦争国家づくりに正面から立ち向かう共産党を伸ばして、平和の声を国会に届けてほしい」と力を込めました。

　最後に田村氏は、「共産党という名前が輝く時代にしたい」と未来社会への展望を語りました。その上で、「今、資本主義の矛盾を感じながら、次の時代への希望が見えない。私たちは、未来社会への希望も取り戻したい。搾取されている自由な時間を取り戻す。今も人間の自由を求める、それが共産党だ」と訴えました。

　大平氏は、岸田文雄首相が核兵器禁止条約に背を向け、核抑止の立場を公言したと告発。「唯一の被爆国として、核兵器禁止条約に賛同する。被爆者の尊厳と健康を断固として守り抜く。被爆者の怒り、苦しみ、願いを国会で代弁させてください」と訴えました。

介護制度改悪に反対します

Change.orgから新たな署名が紹介されました。
訪問介護報酬の引き下げを撤回し、国の責任で介護職員確保を求めるとともに、更なる介護保険制度改悪に反対する署名

鹿児島県議会に陳情書を提出しました

「 鹿児島県警は、一連の不祥事について、再発防止策に「女性への性暴力を軽視する意識や制度の抜本的改革」を明確に位置づけてください。県議会は百条委員会を設置して真相究明をしてください」の発信者の 有志 かごしま「ジェンダーと平和」研究会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。

Change.org経由で「 斉藤元彦知事の辞任を求めるための請願」の鈴木 義哉さんからお知らせがあります。

「 斉藤元彦知事の辞任を求めるための請願」の発信者の 鈴木 義哉 さんが、最新のお知らせを投稿しました。

羽沢小・大沢台小の正門前にてチラシを配布しました

「 天文台の森を守りたい！」の発信者の 天文台の 自然を守る会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。