国連総会、イスラエル断罪

占領終結求める決議採択
　【ワシントン＝洞口昇幸】国連総会（１９３カ国）は１８日に開いた特別会合で、イスラエルにパレスチナ占領政策を１年以内に終わらせるよう求める決議を採択しました。日本を含む国連加盟国の６割を超える１２４カ国が賛成しました。反対はイスラエルや米国など１４カ国にとどまり、棄権は英独など４３カ国でした。

　２４日から始まる国連総会一般討論演説にはイスラエルのネタニヤフ首相が参加する予定です。国連総会はそれに先立って圧倒的多数の国の賛成でイスラエルの占領政策を断罪しました。ロイター通信は「決議採択は世界の首脳がニューヨークに集まる前にイスラエルを孤立させた」と指摘しました。

　パレスチナのマンスール国連大使は「自由と正義を求める闘いでの転換点になった」と採択を歓迎しました。

　決議は国際司法裁判所（ＩＣＪ）が７月に出した勧告的意見をふまえてパレスチナが提出しました。勧告的意見は、イスラエルが１９６７年に占領したヨルダン川西岸、ガザ、東エルサレムに継続的に駐留していることを国際法違反だとし、占領を終わらせる義務があるとしました。

　決議はイスラエルに対し採択から１２カ月以内に占領を終結させるよう要求。あらゆる入植活動の即時停止、占領開始後に接収した土地や資産の返還などを求めました。

　討論では「平和や安全を求める権利があるからといって占領の権利は認められない」（セントビンセント・グレナディーン）など、イスラエルを批判する発言が続きました。

　米メディアによると、イスラエルの代表は決議について「恥ずべき決定」などと述べ、拒否する姿勢を示しました。

戦争法廃止 私たちの手で

強行９年　市民が行動
東京・日比谷　「自民政治終わらせよう」
小池氏あいさつ
　安保法制（戦争法）の強行採決から９年となった１９日、総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは東京・日比谷野外音楽堂で「ｔｈｅＥＮＤ自民党政治　戦争法廃止！裏金政治を終わらせよう！日比谷集会＆デモ」を開きました。約２７００人（主催者発表）が参加。集会終了後、銀座に向けてデモ行進し「戦争する国、絶対反対」「みんなの力で政治を変えよう」と声をあげました。


（写真）登壇者の発言を聞く日比谷集会参加者＝１９日、東京都千代田区

　主催者あいさつした総がかり行動実行委の染裕之共同代表は「自民党に憲法を語る資格はない。もうそろそろ終わりにしよう。解散・総選挙で国民の厳粛な信を問うべきだ。私たちの手で明日の政治は変えられる」と呼びかけました。

　日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の近藤昭一衆院議員、社民党の福島瑞穂党首、「沖縄の風」の高良鉄美参院議員があいさつしました。小池氏は、いま野党共闘が転機に差しかかっていると指摘。自民党政治を終わらせた後にどういう政権をつくるのかについて「安保法制は違憲だが、すぐにはなくせない」という議論があることにふれ、「そういう政権をみなさんは望んでいるでしょうか。そういう政権をつくるためにたたかってきたのでしょうか」と述べ、「政治の中身を変える大きな運動を巻き起こしましょう。日本共産党はそのために全力を挙げる決意です」と表明し、大きな拍手がわき起こりました。（発言全文）

　ジャーナリストの有田芳生さんがゲストスピーチをしました。

　参加した横浜市の女性は「戦争法廃止の運動を続けていかなければいけない。暮らしや社会保障を守るには自民党政治を変えるしかない。力を合わせて、声を広げたい」と語りました。