パラリンピック選手たちのメッセージ

　パリ・パラリンピックには選手の数と同じ、４４００のドラマが紡がれています。引きこもりだった和田なつき選手（２１）が世界の頂点にたったストーリーもその一つ。
　卓球女子シングルス（知的障害）の同選手は小学３年でいじめに遭い、長い引きこもりを経験します。転機は中学２年のとき、障害者スポーツセンターでの卓球との出合い。おとなに交じりボールを打ち合うことが楽しく、負けると悔しい。「好きなことは卓球しかなかった」。
　１８歳で国内２位、昨年に優勝するなど力をつけ、今回が初のひのき舞台でした。「今は自分に自信が持てる。卓球のおかげで『私は私』と考えられるようになった」。その笑顔は金メダルを超える輝きがありました。
　生まれつき左腕に障害がある、テコンドー女子のザキア・クダダディ選手（２５）は、女性の人権を抑圧するアフガニスタンを脱出し参加へ。難民選手団に初のメダルをもたらしました。「私はアフガニスタンの女性のためにたたかい、戦争に直面しても強く、沈黙しないことを示すためにここにいます」。メッセージが世界に広がりました。
　両腕がなく足とあごだけで矢を射る、アーチェリーの金メダリストは、「人に限界なんてない。何かに秀でる、それが自由をくれる」。
　パラリンピックの創始者は「失われたものを数えるな。残されたものを最大限に生かせ」との金言を残しました。その言葉を空気のように吸い込み、生きる選手たち。大会は８日（日本時間９日未明）、閉会式を迎えます。

教員の長時間労働

中教審は真の原因に目向けよ
　教員が専門職としての役割を発揮し子どもたちに向き合うには、教員の異常な長時間労働をなくす必要があります。現状を放置すれば、専門性が発揮できないばかりか過労死や教員不足をますます悪化させます。

　８月末に出た中央教育審議会（中教審）の「質の高い教師の確保」に関する答申は、教員不足を「憂慮すべき状況」だとし「教師を取り巻く環境整備を抜本的に改革する必要がある」とします。

　ところが、出された方策は現場の声を無視し、教員の長時間労働の原因から目を背けるもので、「抜本的改革」に値しません。

　現場の要求は、▽授業の持ち時間数の上限を定め教員の基礎定数を増やす▽残業代不支給制度の廃止―に取り組むことです。しかし、答申は両方とも拒みました。これでは日本の教育の前途が危惧されます。

■持ちコマ数の増加
　教員の長時間労働の根本にある原因は、授業の持ち時間の多さです。

　教員１人の授業負担は長い間「１日４コマ、週２４コマ」とされ、それを満たすよう定数配置されてきました。１日８時間勤務のうち４時間を正規の教科指導、４時間を授業準備、その他の校務にあてるという考え方に立ちます。

　しかし、国は２００２年の学校週５日制完全実施にあたり教員定数を増やしませんでした。勤務日が１日減れば週に持てる授業数が減るのに、それに見合う授業数削減もなく、その後、授業数を増やしました。

　そのため現在、多くの教員が１日５、６コマの授業をこなします。授業準備、打ち合わせ、保護者対応、書類作成など多くの仕事を時間外にせざるを得ません。

　そのうえ、全国学力テスト、行政研修の増大など「競争と管理」の政策で教員の仕事を増やしました。また、部活動に必要な人員をつけず、教員に多大な負担を負わせています。

　それに対して答申は、基礎定数改善を先送りし、加配定数増にとどめました。加配定数は数がまったく不十分なうえ、毎年度確保される保障がないため非常勤職員を充てざるを得なくなります。産育休・病休代替教員が確保できない現状に拍車をかけます。

■残業代不支給制度
　長時間労働のもう一つの原因は、１９７１年に自民党が強行した公立学校教育職員給与特別措置法で公立学校の教員に残業代を支給しないとしたことです。残業させたら割増賃金を払う残業代の制度は、使用者のコスト意識に訴えて長時間労働を防ぐものです。この法的歯止めをなくした結果、教員はどれだけ残業したかも把握されず長時間労働が野放しになりました。

　答申は残業代不支給制度廃止も否定しました。文科省は概算要求で、残業代不支給の代わりに月給に一律４％上乗せする教職調整額を１３％にするとしますが、これは長時間労働の歯止めにはなりません。

　こうした答申の根底には教育予算の抜本的増額に踏み込まない姿勢があります。長時間労働をなくし、教育現場の環境をよくするには真の原因に正面から対処することが必要です。そのためには軍事費ではなく教育に税金を使う政治に変えることが不可欠です。

教員の長時間労働

中教審は真の原因に目向けよ
　教員が専門職としての役割を発揮し子どもたちに向き合うには、教員の異常な長時間労働をなくす必要があります。現状を放置すれば、専門性が発揮できないばかりか過労死や教員不足をますます悪化させます。

　８月末に出た中央教育審議会（中教審）の「質の高い教師の確保」に関する答申は、教員不足を「憂慮すべき状況」だとし「教師を取り巻く環境整備を抜本的に改革する必要がある」とします。

　ところが、出された方策は現場の声を無視し、教員の長時間労働の原因から目を背けるもので、「抜本的改革」に値しません。

　現場の要求は、▽授業の持ち時間数の上限を定め教員の基礎定数を増やす▽残業代不支給制度の廃止―に取り組むことです。しかし、答申は両方とも拒みました。これでは日本の教育の前途が危惧されます。

■持ちコマ数の増加
　教員の長時間労働の根本にある原因は、授業の持ち時間の多さです。

　教員１人の授業負担は長い間「１日４コマ、週２４コマ」とされ、それを満たすよう定数配置されてきました。１日８時間勤務のうち４時間を正規の教科指導、４時間を授業準備、その他の校務にあてるという考え方に立ちます。

　しかし、国は２００２年の学校週５日制完全実施にあたり教員定数を増やしませんでした。勤務日が１日減れば週に持てる授業数が減るのに、それに見合う授業数削減もなく、その後、授業数を増やしました。

　そのため現在、多くの教員が１日５、６コマの授業をこなします。授業準備、打ち合わせ、保護者対応、書類作成など多くの仕事を時間外にせざるを得ません。

　そのうえ、全国学力テスト、行政研修の増大など「競争と管理」の政策で教員の仕事を増やしました。また、部活動に必要な人員をつけず、教員に多大な負担を負わせています。

　それに対して答申は、基礎定数改善を先送りし、加配定数増にとどめました。加配定数は数がまったく不十分なうえ、毎年度確保される保障がないため非常勤職員を充てざるを得なくなります。産育休・病休代替教員が確保できない現状に拍車をかけます。

■残業代不支給制度
　長時間労働のもう一つの原因は、１９７１年に自民党が強行した公立学校教育職員給与特別措置法で公立学校の教員に残業代を支給しないとしたことです。残業させたら割増賃金を払う残業代の制度は、使用者のコスト意識に訴えて長時間労働を防ぐものです。この法的歯止めをなくした結果、教員はどれだけ残業したかも把握されず長時間労働が野放しになりました。

　答申は残業代不支給制度廃止も否定しました。文科省は概算要求で、残業代不支給の代わりに月給に一律４％上乗せする教職調整額を１３％にするとしますが、これは長時間労働の歯止めにはなりません。

　こうした答申の根底には教育予算の抜本的増額に踏み込まない姿勢があります。長時間労働をなくし、教育現場の環境をよくするには真の原因に正面から対処することが必要です。そのためには軍事費ではなく教育に税金を使う政治に変えることが不可欠です。

米不足 政治変えよう

全国食健連総会　自民任せられぬ


（写真）食健連総会であいさつする全労連の石川敏明副議長（右端）＝７日、東京都文京区

　全労連や農民運動全国連合会(農民連)、新日本婦人の会(新婦人)などでつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は７日、東京都内の会場と全国をオンラインで結び、第３５回総会を開催しました。米不足で顕著になった食料・農業危機を打開するために、生産者、消費者、労働者が力を合わせ、政治を変えるたたかいを大きく広げようと確認しました。

　主催者あいさつした全労連の石川敏明副議長は、店頭に米がない今の事態は関係者には何カ月も前から予想できたことだと強調。「主食の米を安定的に供給できない自民党にはこの国を任せられない。日本の食を守る運動に大きく踏み出そう」と訴えました。

　岡崎衆史事務局次長は報告と方針提案で、日本の栄養不足人口は２０２０年～２２年の平均で全人口の3・2%で、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)３８カ国のうち２番目に重度の食料危機であり、農業人口も２０００年の２４０万人から２４年には１１１万人に半減したと指摘。「こうした事態を打開するため、農家への所得補償制度の確立や学校給食の無償化の後押しなどを求める国会請願署名を、２５年３月の提出に向けて全国で呼びかけよう」と述べました。

　討論では「学校給食の無償化を求める署名を１万人目標で取り組み、２万人分集め市長に提出した」（新潟）、「新規就農したことをきっかけに今年から事務局を担い、体制の再構築を図っている。さまざまな団体と連携して運動を広げたい」（神奈川）などの発言がありました。

　日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつ。政府は米の需要が減るから生産を減らせと言い続けてきたが、生産と備蓄に余裕を持つことが必要だと強調。「価格保障、所得補償など手厚い農業支援を実現するために、自民党政治の転換が必要だ」と話しました。

賃上げに財政支援を

徳島の中小企業社長らと小池書記局長が懇談


（写真）尾崎社長（右）、山田委員長（左）に話を聞く小池書記局長＝６日、徳島県松茂町

　日本共産党の小池晃書記局長は６日、土産売り場を営む徳島県物産館（徳島県松茂町）を訪ね、今春闘でパートの時給を６０円引き上るなどした尾崎晴祥社長に話を聞きました。

　案内した徳島労連の森口英昭事務局長とＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）物産館分会の山田恵子委員長によると、職場は正社員３人、パート２人。今春闘でパートの時給を１月から前倒しで６０円、正社員は若者を底上げし、月額５７２０～１万２０００円引き上げました。

　小池氏が「賃上げのために何が必要ですか」と聞くと、尾崎社長は「財政支援をしてほしい」と述べ、社会保険料の事業主負担の軽減も要求。「最初はできる範囲で支援してくれれば全然（負担が）違う。中小企業をバックアップする仕掛けをどないかしてくれたら、頑張ろうと思える」と期待を寄せました。

　同組合員は全員、女性です。２００６年の結成以来、労働者全員が組合に加入し、力を合わせています。

　小池氏は敬意を表し、「一致団結して売り上げも上げるし、賃金も上げているんですね」と述べると、山田委員長は「人数は少ないですが、それ（団結）が一番、力になります」と語りました。

最賃大幅上積みで懇談

小池書記局長、徳島県庁を訪問
　全国の最低賃金の引き上げ額の答申が出そろいました。中央最低賃金審議会（中賃審）は、引き上げの「目安」として、５０円を答申しました。今回、徳島地方最低賃金審議会が、この「目安」を３４円上積みする８４円を答申し、最低賃金を時給９８０円に引き上げたことが注目されています。

　日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は６日、徳島県庁を訪問し、最賃引き上げについて後藤田正純知事と懇談しました。共産党の上村秀明徳島県委員長、たつた良子県議が同席しました。

　小池氏は、「知事が地方審議会に出席し、１０００円を超える最賃を強く求めたことが、今回の大幅引き上げにつながった」と述べました。後藤田知事は、「国が決めた『目安』ではなく時代に合わせて上げるべきだ。徳島県の県民所得は全国でも上位なのに、この実態に合わない。県民の実態や暮らしの中身から最賃を設定していくという考え方が必要だ」と話しました。

　小池氏は、「今回は、徳島県だけでなく、多くの県が『目安』を上回る答申を行った。中賃審で『目安』を決めるというやり方は、破綻しているのではないか」と述べました。

　後藤田知事は、「例えば、徳島の看護師さんが淡路島（兵庫県）に行くと時給が７００円違う。診療報酬は同じなのに。隣県が大都市の地域は危機感をもたないといけないと思う」と語りました。小池氏は、「世界でも地域別に最低賃金を設定しているのは、中国、カナダ、インドネシアと日本の４カ国だけ。ナショナルミニマムなのだから、全国一律最低賃金にして大幅に引き上げるべきだ。それが地方活性化の切り札だ」と話しました。

　知事が賃上げする中小企業への支援も行うと述べたことに小池氏が言及すると、後藤田知事は、「安い賃金では人材確保できない。若者が地域に定着するよう、雇用や産業などをわかっている地方の声を、意思決定プロセスに反映させてほしい」と語りました。

「週３２時間労働」を要求する意義は？

志位議長、仏労組ＣＧＴと懇談


（写真）ＣＧＴ本部を訪問し専従者と懇談する志位氏（右端）＝６日、パリ

　日本共産党の志位和夫議長は６日、パリ市内にあるフランスの労働組合ナショナルセンター「労働総同盟（ＣＧＴ）」の本部を訪問し、国際担当者や要求運動部門担当者らと懇談しました。

　冒頭、志位氏は、「日本は欧州に比べて労働条件に大きな立ち遅れがあります。欧州でも新自由主義とのせめぎ合いがあると思いますが、進んだ到達点、今取り組もうとしていることをぜひ学びたい」とあいさつしました。

　その上で、志位氏は、ＣＧＴが週３２時間労働の実現を求めて、労働時間短縮の意義を(1)賃下げなしの時短は可能(2)時短は賃金や雇用の敵ではない(3)賃下げなしの時短は経済危機に対処する上で必要(4)ジェンダー平等のテコとなる(5)環境問題での公正な移行に資する(6)テクノロジー革命に対処し「つながらない権利」を推進する(7)年金拡充とセットで推進する―とまとめていることに関して、こうした意義づけを行っている意味について質問しました。

　ＣＧＴの担当者は、七つの項目の一つひとつについて、その意味を丁寧に説明。「資本家は労働者をより長く働かせ、より多くの利益を得ようとしますが、労働者はすべての人がより短い時間でより良く働くことを求めており、これがすべての人にとっての利益になります」と述べ、「自由な時間」を拡大することの意義を語りました。

　懇談の最後に志位氏は「フランスの労働者のみなさんが時短にいかに力を注いでいるかを知ることができました。日本の運動にも生かしたい」と述べました。

　さらに志位氏は、「労働時間の短縮と『自由な時間』の意義はマルクスが『資本論草稿集』『資本論』で詳細に述べていたことです」と語り、自身の著作『Ｑ＆Ａ　共産主義と自由』とその英訳テキストを手渡すと、ＣＧＴの国際担当者は、「私もマルクスの『資本論草稿集』で述べられている『自由な時間』について学んできました。マルクスの基礎理論を労働組合としても学習する活動に力を入れています」と応じました。

　双方は、日本とフランスの労働条件をより良くするために、引き続き協力を進めていくことを確認し固い握手を交わしました。

教育実質無償化を

東京・江東　宮本徹氏ら訴え


（写真）街頭演説で手を振る（左から）小堤東、宮本徹、大つきかおり各氏＝６日、東京都江東区

　自民党の総裁選後にも解散・総選挙が見込まれる中、日本共産党の宮本徹衆院議員・東京比例予定候補は６日、東京都江東区内で街頭演説し、「実質的教育無償化の政治をつくろう」と呼びかけました。小堤東・衆院東京１５区予定候補と大つきかおり・都議予定候補もマイクを握りました。

　宮本氏は、この日に自民党総裁選への立候補を表明した小泉進次郎氏の会見に触れ、「政治改革をやるというが、パーティー券代を含む企業献金をやめる話は一言も出ない。政治改革の名に値しない」と述べました。

　教育無償化の取り組みについては「学費負担の軽減策が若干拡充されたが、大多数は対象外。さらに大学の学費値上げラッシュが生じている。岸田政権の大軍拡予算の半分を回せば、実質的な学費無償化を実現できる」と訴えました。

　小堤氏は「アベノミクスの１２年を見ても、実質賃金は３４万円下がったのに、大企業の内部留保は１８０兆円も増えた。大企業のための政治を正そう」と呼びかけました。

　大つき氏は広島での原水爆禁止世界大会に江東代表団の一人として参加したとして「平和は私の政治家としての原点。軍拡のための大増税や改憲は許してはならない」と語りました。

弾薬庫新設へ ４施設調査

概算要求で計上　祝園は本体工事へ


　防衛省は、安保３文書に基づく弾薬庫の新設を巡り、新たに４施設で新設に向けた調査を２０２５年度に実施すると明らかにしました。２５年度予算案の概算要求で関連経費を計上しました。また調査・設計を進めていた陸上自衛隊祝園（ほうその）分屯地（京都府精華町）で初めて本体工事の経費が盛り込まれました。

　政府は、敵基地攻撃に使う長射程ミサイルの大量取得に伴って、３２年度までに大型弾薬庫１３０棟を建設する方針。攻撃対象となる弾薬庫の拡大に、地元の懸念や反対が広がるのは必至です。

　今回新たに、海上自衛隊佐世保地方総監部（長崎県佐世保市）に３棟程度、航空自衛隊鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）に２棟程度を新設するための調査費を計上。海自舞鶴地方総監部（京都府舞鶴市）の隣接地と、陸自瀬戸内分屯地（鹿児島県瀬戸内町）の隣接地でさらに増設が可能かを検討する適地調査を行うとしています。

　また、祝園分屯地８棟、大分分屯地（大分市）５棟の工事費や調査設計費を計上。えびの駐屯地（宮崎県えびの市）３棟、瀬戸内分屯地３棟の設計費などを盛り込みました。

　防衛省は弾薬庫の整備費として概算要求に３５８億円を計上しました。保管する弾薬の種類は「答えられない」としていますが、長射程ミサイルが配備される恐れがあります。

　とりわけ、海自イージス艦が配備されている佐世保、舞鶴では、イージス艦への搭載が狙われている米国製長距離巡航ミサイル・トマホークが配備される可能性もあります。

　現時点で防衛省は青森、京都、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の６施設で弾薬庫の新設を決め、北海道や広島、長崎で計画されています。祝園、大分両分屯地と大湊地方総監部（青森県むつ市）を巡っては、弾薬庫の建設中止を求める市民団体が立ち上がり、声を上げています。

※弾薬庫は攻撃対象になるのは明らかで、「防衛」どころか地域周辺を危機に晒すことになり、到底認められません。

共産党勝利が総選挙の焦点

京都　穀田・倉林・堀川・井坂氏が街宣


（写真）訴える穀田氏（中央）と、堀川（左）井坂の両氏＝７日、京都市上京区

　日本共産党の穀田恵二国会対策委員長・衆院議員と倉林明子参院議員、堀川あきこ衆院近畿比例予定候補、井坂博文衆院京都１区予定候補は７日、京都市内で街頭演説し総選挙での躍進を訴えました。

　穀田氏は「共産党を勝たすかどうかが最大の焦点だ」と述べ、自民党の裏金問題を告発し一大争点に押し上げたのが共産党だとし「お金でゆがめられた政治を変えるためには日本共産党を増やすしかない」と訴えました。

　倉林氏は「みなさん、コメ買えてますか」と切り出し、コメ不足は主食確保に無責任な自民党農政が原因だと批判。「自民党農政に『ＮＯ』政だ。国民の胃袋守る農政への転換、日本共産党の勝利で実現しよう」と呼びかけました。

　堀川氏は「私自身、奨学金４００万円の返済を続けている。異常な高学費は学生も保護者も限界を超えている」と述べ、党躍進で学費無償化を切りひらこうと訴え。井坂氏は自身が被爆者２世であるとして「国会で政府に核兵器禁止条約を批准させる仕事をさせてほしい」と訴えました。

志位議長、「服従しないフランス」のメランション代表と会談

共同と連帯を確認


（写真）会談するメランション氏（左）と志位氏＝６日、パリ

　日本共産党の志位和夫議長はパリで６日、７月のフランス国民議会（下院）選挙で最大勢力となった左派連合「新人民戦線」の第１党「服従しないフランス」の党本部を訪問し、ジャンリュック・メランション代表との初の首脳会談を行いました。

　翌７日に新人民戦線を構成する全左派野党が共同で民主主義擁護のデモを計画するなど激動する政治状況のもとで、スケジュールの間隙（かんげき）を縫って会談にのぞんだメランション氏は、志位氏の訪仏を歓迎。両氏は排外主義に反対して人権と自由を守る闘いや、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルによるジェノサイド（集団殺害）の中止を求めることなどで連帯を確認しました。

　会談で「服従しないフランス」側は、フランスの政治情勢について、現政権の新自由主義の強圧に対する国民の怒りにつけ込む形で極右が台頭しており、排外主義を許さない闘いが急務となっていることを強調しました。

　志位氏は、「詳しい説明に感謝したい」と述べた上で、「服従しないフランス」が極右勢力の排外主義に抗して活動していることに敬意を表明。日本でも在日コリアンや定住外国人に対する差別やヘイトが重大化しているとして「人権と自由を踏みにじる排外主義の台頭は、重大な国際問題となっています。この問題での連帯を強めたい」と強調しました。

　平和の連帯の課題をめぐり、志位氏は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザでの大規模攻撃は、国際法違反のジェノサイドであり、絶対に許されないと強調。メランション氏は、虐殺を中止させることは緊急の国際課題だと応じました。

　両者はまた、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がアジア太平洋への軍事的関与を強めていることや東アジアの平和づくりについても意見交換しました。

　さらに、両者はユーラシア大陸の東と西で進められている大軍拡、米国が「統合抑止」の名で双方を結びつけようとする動きに反対する課題でも共同と連帯を進めることを確認しました。

　志位氏は、党の『東アジア平和提言』を手渡して説明するとともに、核兵器禁止条約を推進する課題での共同の重要性を強調しました。両者は、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の果たすべき役割の重要性について認識を共有しました。

　会談の最後に、両氏はそれぞれの著作を交換し、双方が理論面でも意見交換を進めていくことについても話し合いました。