「野球への敬意も込めて、彼と勝負にいった」

　大リーグで年間最多安打記録を持つイチローさんが、引退会見で大谷翔平選手について語っていました。「ピッチャーとして２０勝するシーズンがあって、その翌年には５０本打ってＭＶＰ取ったら化け物ですよね」。今回の記録は「化け物」ぶりの新たな証明でしょう。
　１９日、ドジャースの大谷選手が史上初のシーズン「５０本塁打、５０盗塁」を達成しました。しかもたった１試合で６打数６安打３本塁打２盗塁１０打点。あっという間に「５１―５１」にも到達してしまうとは。
　今季は打撃に専念しているとはいえ、パワーとスピードを高いレベルで発揮するこの記録は前代未聞です。その裏には才能だけでなく、うかがい知れない膨大な努力があるはず。
　同じドジャースで２００勝以上を誇るカーショー投手は「（翔平は）毎日特別なことをやっている。その間には投手のリハビリもあるのに。打席では誰にもまねできないような鋭い打球だし、考えられない」。盗塁は９２％の高い成功率を誇ります。春のキャンプから走力を高め、相手投手の研究も怠らない結果です。
　この試合で相手のマーリンズに目がとまりました。失点を防ぐため、大谷との勝負を避ける選択肢があったはず。でも堂々と勝負を貫きました。
　シューマーカー監督は言います。「野球への敬意も込めて、彼と勝負にいった」「恐れずに立ち向かったチームを誇りに思うし、野球はそうあるべきなんだ」。偉大な記録の裏に勇敢で、すがすがしい相手の存在があったことも記憶にとどめたい。

認知症と社会の支え

介護制度切り縮めてきた自公
　きょうは「世界アルツハイマーデー」です。

　厚労省が５月に公表した調査では、日本の認知症の高齢者は２０２５年には約４７２万人、４０年には約５８４万人で高齢者の６・７人に１人と推計されます。生活に支障がない軽度認知障害の人は４０年に約６１３万人にのぼるとされます。支える子ども世代にとっても人ごとではありません。

　１月に施行された認知症基本法は、すべての認知症の人が地域で安全・安心に自立した日常生活を営めるよう、良質で適切な保健医療や福祉サービスが切れ目なく提供されることを基本理念に掲げています。

■重要な初期の支援
　そのために、「認知症の人と家族の会」など当事者が一番に求めているのは介護制度の拡充です。しかし、自公政権がやってきたのは「自助・共助」の名のもと介護保険制度を一貫して切り縮めることです。

　安倍晋三政権は１４年に、要支援１・２の人の訪問介護・通所介護の保険給付外しを強行しました。市町村の事業にされ、専門職によらない安上がりのサービス提供が推奨されました。

　認知症では初期に適切な支援を受けることが重度化の予防に重要です。生活支援が乏しくなると社会との交流が減り、認知症が進行しやすくなります。家族の負担だけでなく、地域で暮らすのが困難になり、ひいては社会全体の負担も増します。

　自公政権は認知症支援で肝心な、この初期の支援を切り捨てました。さらにいま、強い反対を受けて先送りしたものの、要介護１・２の人まで介護保険から外すことを狙い続けています。介護度の認定では身体機能が重視され、認知症の人は軽く判定されがちなため、「軽度者」切り捨ての影響はより深刻です。

　保険料を払ってきたのにサービスを受けられない“国家的詐欺”と言われる状況です。

　１４年の改悪では、特別養護老人ホームなどの入所要件を要介護３以上に限定しました。また、００年の制度開始以来１割だった利用料負担に２割負担（一定額以上の所得者）を持ち込みました。１８年からは３割負担が導入され、現在、政府は２割、３割負担の対象者を拡大しようとしています。

　安倍政権は１８年、ホームヘルパーが高齢者宅を訪問し調理や掃除を行う介護保険の「生活援助」の実質的な回数制限も強行しました。認知症の人がなるべく良い状態を維持して地域で暮らすには生活援助が不可欠です。回数制限は在宅の生活を困難にしています。

■地域で暮らせない
　いま介護基盤そのものが崩れてきています。１～８月の介護事業所の倒産は過去最多（東京商工リサーチ調べ）、とくに４月に基本報酬が下げられた訪問介護事業所がつぶれ、訪問介護事業所のない市町村が増えています。長年、基本報酬が下げられた結果、ヘルパーの給与は全産業平均を月額約６万円も下回り、ヘルパー不足が深刻です。

　こうした事態を招いたのは自公政権の社会保障切り捨て政策です。認知症の人が地域で自立して安心して暮らすためには、自公政治を転換し、国庫負担率を引き上げるなど国が責任を果たすことが不可欠です。

衆院小選挙区予定候補

　日本共産党の愛知県委員会と広島県委員会は２０日、衆院小選挙区予定候補として、愛知県は３氏、広島県は１氏をそれぞれ発表しました。

愛知４区

高橋ゆうすけ（たかはし・ゆうすけ）４６新

名城大学卒。名古屋市議１期。名古屋南部地区委員長。


愛知１１区

植田和男（うえだ・かずお）７５新

名古屋大学卒。日本共産党愛知県常任委員。党県名誉役員。


愛知１３区

牛田清博（うした・きよひろ）６６新

愛知学院大学卒。刈谷市議１期。日本共産党西三河地区委員。


広島２区

岡田ひろみ（おかだ・ひろみ）６５新

広島県立看護専門学校卒。広島市西地区委員。

不安つきまとう海洋放出

党国会議員団福島チームが調査
漁業関係者・首長聞き取り


（写真）松本町長（左から３人目）から話を聞き取る国会議員ら＝19日、福島県楢葉町


（写真）漁業関係者（手前２人）から話を聞く（左２人目から）紙、熊谷、岩渕、高橋、塩川各氏＝19日、福島県いわき市

　東京電力福島第１原発の処理水海洋放出から１年が経過したことを受けて、日本共産党国会議員団「福島チーム」は１９日、福島県内で漁業関係者や首長、住民から影響や要望を聞きました。

　高橋ちづ子、塩川鉄也両衆院議員、岩渕友、紙智子両参院議員と熊谷智衆院福島４区予定候補が参加しました。

　大熊町から避難し復興住宅で暮らす女性（８８）は「自宅はもうなく、故郷に帰ることは考えていない。健康に不安が生じたら、希望する施設に入所できるか不安だ」と話しました。

　避難指示がいち早く解除された楢葉町の松本幸英町長は、「避難先で通院などがあって戻れない人もいる。町の広報を月１回出して送るなど、連絡を取り続ける体制をとっている」と語りました。高橋氏は「被災者への減免制度がずっとは継続できない状況で、本来は年金も含め社会保障が充実していればもっと安心できるはずです」と、改善へ取り組む決意を語りました。

　いわき市漁協勿来支所では芳賀文夫所長ら漁業関係者と懇談。「放出が続く数十年は、漁に不安がずっと付きまとう」と切実な声が寄せられました。

　小名浜機船底曳網漁業協同組合の柳内孝之専務理事は、茨城県沖の漁場での漁の合意がとれないでいるとし、「これからというタイミングで、（放出されたら）むこうだって拒否しますよね。そこは不満で、『今は非常にまずい』ってみんな思っていた」と話しました。

裏金政治を変えよう

鳥取　大平比例予定候補が共産党躍進訴え
中国ブロックいっせい宣伝　
日本共産党中国ブロックのいっせい宣伝が２０日、中国各県で行われ、大平よしのぶ衆院中国比例予定候補は岡田まさかず衆院鳥取１区予定候補と鳥取市、岩美町、八頭（やず）町で訴えました。


　大平氏は、自民党総裁選候補が誰一人、裏金事件の真相究明を語らず、企業・団体献金の廃止を言わず、自民党では裏金政治を断ち切れないことがはっきりしたと指摘。共産党の躍進で自民党政治を変えようと呼びかけました。

　中国ブロックの１１議席は現在、自民・公明８、維新１と与党、補完勢力が９議席を占め、共産党の議席がないと述べ、今回定数が１０に減るとして、比例は共産党を支援して議席奪還を果たさせてほしいと訴えました。

　共産主義がめざすものは、自由の拡大、自由の獲得であり、大企業や大金持ちの手からお金とモノと自由な時間を取り戻すことだと述べ、抜本的な賃金の引き上げ、労働時間の短縮を勝ち取ろうと語りました。

　岡田氏は、米不足は来年も続くとして、自民党が農家を支援せず米の減産を強いて後継者不足を加速させているからだと指摘。日本共産党の躍進で米の増産、価格保障、所得補償の実現を訴えました。

統一協会 選挙の組織的支援解明を

統一協会問題の野党国対ヒアリング


（写真）被害者（右）から話を聞く宮本徹衆院議員（前列右）＝20日、国会内

　統一協会の問題に関する野党国対ヒアリングが２０日、国会内で開かれました。２０１３年の参院選直前に、当時の安倍晋三首相と協会会長らが自民党本部の総裁応接室で面談し、党の比例区候補への支援を協議したという朝日新聞の報道を受け、元信者やジャーナリスト、弁護士から話を聞きました。

　ジャーナリストの鈴木エイト氏は、１３年の参院選で安倍氏が協会側に組織票を依頼していたことを示す内部資料は入手していたと表明。今回の「朝日」の報道はそれを裏付けるものだと指摘し、「徹底解明が必要だ」と主張しました。

　元２世信者のもるすこ氏（仮名・３０代）は、１３年の面談で支援を確認したとされる北村経夫参院議員を巡って、１９年の選挙で北村氏に投票するよう統一協会の上役から繰り返し送られたラインの履歴を示し、政治をゆがめていると強調。「今でも私の知人は国会議員の公設秘書を務めていて、自民党はまだ統一協会との関係を切れていない」と述べ、「自民党に自浄能力はない」として、第三者機関による調査が必要だと訴えました。

　全国統一教会被害対策弁護団の阿部克臣氏は、自民党総裁選の候補者９人全員が全国霊感商法対策弁護士連絡会の統一協会問題を問うアンケートに回答しなかったと批判。「統一協会の問題は避けて通れない。ここに踏み込むかどうかで候補者の本気度が問われる」と指摘しました。

　日本共産党からは宮本徹衆院議員が参加しました。

東北の党議席守ろう

仙台　田村委員長と高橋比例予定候補訴え
吉田・中嶋氏も


（写真）拍手に手を振ってこたえる（前列、右から）高橋、田村、吉田、中嶋の各氏＝20日、仙台市青葉区

　日本共産党の田村智子委員長を迎えた街頭演説会が２０日、仙台市内で行われました。夕暮れ時の繁華街に集まった大勢の人たちを前に、田村氏は「総選挙で日本共産党を伸ばし自民党の議席を減らすことが政治の改革になります。日本共産党の東北の議席を何としても守らせてください」と呼び掛け、衆院選比例東北ブロックの高橋ちづ子（現）、吉田恭子（新）、中嶋れん（新、宮城５区重複）３予定候補とともに、共産党の躍進を訴えました。

　田村氏は、東北電力・女川原発（宮城県石巻市、女川町）の再稼働が秋に狙われていることについて、「とんでもないことだ」と批判。半島に立地する原発が危険なことは今年１月の能登半島地震で明らかになったとして、女川原発も再稼働を止め廃炉にするよう主張しました。

　田村氏は「今、自民党政治の全体が深刻に行き詰まっており、政治の中身を大きく変えるのかが問われている」と指摘。暮らし応援、軍事ブロック強化に反対、ジェンダー平等・人権を前に進める―日本共産党の役割を語りました。

　この中で田村氏は、自民党総裁選で、正社員の解雇規制緩和の議論が交わされていることに言及。非正規だけでなく正規社員も都合よく使い捨てるようにする財界・大企業の要求によるものだとして、「やるべきことは非正規の使い捨てを止めることだ。人の人生を細切れにすることをやめさせるため共産党と一緒に取り組んでいこう」と呼び掛けました。

　高橋氏は「定数１減のなか、共産党の東北の議席を必ず守り抜きます。全国で躍進をつくる」、吉田氏は「大軍拡と憲法改悪一辺倒の自民党政治を終わらせよう」、中嶋氏は「米の値段の高止まりと不足を許さないという取り組みを一緒に進めよう。米どころ宮城から政治を変えよう」と訴えました。

「共産党大きく伸ばして」

東海比例３予定候補　揃い踏み宣伝
静岡


（写真）来たる総選挙で、「比例は日本共産党」を大きく広げてほしいとアピールする、左から、鈴木、山口、もとむら、すやまの各氏＝20日、静岡市

　早期の解散・総選挙が迫る緊迫する情勢のなか静岡市で２０日、日本共産党の、もとむら伸子衆院議員、すやま初美愛知県副委員長、山口ゆうき静岡県常任委員の各東海比例予定候補３氏が初となるそろい踏み街宣に取り組みました。３氏らが次つぎマイクを握り、「総選挙で自民党政治を変え、希望が持てる政治を実現するために『比例は日本共産党』の声と世論を大きく広げてほしい」と訴えました。

　街宣には、鈴木せつこ衆院静岡１区予定候補も参加し、寺尾昭静岡市議が司会を務めました。

　もとむら氏は、岸田自公政権のもとで、高い大学の授業料など高学費の負担や奨学金の返済で若者の夢がつぶされ、高齢者にはさらなる医療費の負担が狙われていると指摘。「希望がもてる展望を示さず、くらしや営業を苦しめ、裏金事件も反省しない自民党政治には期待できません。総選挙で厳しい審判を下しましょう」と呼びかけました。

　すやま氏は、東海エリアは全国で見ても男女の賃金格差が大きいことを紹介し、「男性の長時間労働を短くすることが格差解消のカギ。自分らしく生きることができるジェンダー平等社会の実現を果たしたい」と話し、政治をもとから変えるチャンスとなる総選挙でこの願いを託してほしいと述べました。

　山口氏は、多くの若者が返済に苦しむ貸与制奨学金問題をあげ、「安心して学ぶことができる政治の実現に全力を尽くしたい」と訴えました。

　鈴木氏は、共産党の躍進を勝ち取り「ジェンダーギャップを解消していく政治を実現したい」と述べました。

大阪カジノ用地格安賃料

松井元市長らに賠償求め市民４００人超が監査請求
　維新市長の大阪市が夢洲（ゆめしま）の市有地をカジノ業者に違法な格安賃料で貸す契約を締結したことについて、大阪市民４３８人が２０日、松井一郎元市長らに約１０４５億円の損害賠償を求める住民監査請求を行いました。請求人代表の藤永延代氏らが市監査委員に提出しました。

　カジノ計画に関して市有地引き渡しの差し止めを求めている住民訴訟（大阪地裁で係争中）に続いて、大阪カジノ推進者の責任を厳しく問うものです。

　請求書では、大阪港湾局が隠していたメールの発覚により、大阪市とカジノ業者が談合して違法な格安賃料を導き出したと指摘。これにより大阪市（市民）が１０４５億円超の損害を受けたとして、松井氏とともに横山英幸現市長、大阪港湾局長、カジノ業者、不動産鑑定業者・不動産鑑定士に賠償を求めています。

　提出後に記者会見した藤永氏は、「場所を夢洲に決めたことやカジノのために万博を画策した責任者は松井元市長。責任を取るべきだ」と強調。先立つ住民訴訟弁護団の長野真一郎弁護士は「談合を改めることなく無理やり押し通そうとした当時の松井元市長の責任は極めて大きい」と批判しました。

　藤永氏らは追加提出期間内で引き続き、広く大阪市民の請求人参加を呼びかけています。

　本紙の問い合わせに対し松井氏事務所から午後７時までに返信はありませんでした。

自民総裁選の選管“口止め”通達

アンケート「回答自粛」要求
　自民党総裁選についての報道機関や各種団体のアンケートに対し、総裁選の選挙管理委員会（逢沢〈あいさわ〉一郎委員長）が回答の自粛を求める通達を出したことが２０日までに分かりました。統一協会（世界平和統一家庭連合）問題の質問状には全候補者が回答せず、通達が事実上の“口止め”になっています。

　通達は総裁選告示前の４日、自民党所属の国会議員に逢沢委員長名で出されていました。アンケートが投票行動に「影響を与える可能性が極めて大きい」として「公正・公平な運営を図るため、その対応について自粛する」との方針を決定したと記されています。

　総裁選には９人が立候補しています。本紙は「統一協会との接点」などを問うアンケート用紙を９候補の事務所に送りましたが、期限を過ぎても回答がありませんでした。

　統一協会の被害者救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）の公開質問状にも、９候補は答えませんでした。

　小泉進次郎元環境相の選挙対策本部は、本紙や全国弁連に「党からの通達により、回答を見送る」とコメントしました。

　また、性的少数者の当事者団体「ＬＧＢＴ法連合会」による「同性婚法制化」の賛否を問う候補者アンケートには、７候補が回答しませんでした。

　総裁選の広報担当者は「『誰に投票するのか』などの質問に答えることが投票行動に影響すると考えて自粛をお願いした。政策に関する候補者の回答を制限する意図はなく、アンケートへの対応は各事務所が判断する」と説明しました。（丹田智之）

賃上げと一体に、労働時間短縮を

田村委員長が政策発表
「１日７時間、週３５時間」法案提唱


（写真）記者会見する（左から）山添拓政策委員長、田村智子委員長、大門実紀史政策委員会副委員長＝20日、国会内

　日本共産党の田村智子委員長は２０日、国会内で記者会見し、「賃上げと一体に、労働時間の短縮を　働く人の自由な時間を拡大するために力を合わせましょう」と題する政策を発表しました。この中で「自由時間拡大のための労働時間の短縮を推進する法律案（自由時間拡大推進法案）」を提唱しました。（政策全文）

　田村氏は、若者を含む労働者から「自由な時間がほしい」との切実な声があがっていると紹介。長期の自民党政治のもとで、労働法制の規制緩和などが進み、異様な長時間労働を容認する国にされてきたと指摘し、「いまこの国で本当に人間らしく、夢や希望を持って働き、暮らせるのかが問われている。人を大切にする働き方こそが経済発展の道だと総選挙でも大きな柱として掲げていく」と表明しました。


（写真）https://www.youtube.com/
shorts/a7VewRdXAFo

　同法案は、賃上げとともに労働時間を短縮するために労働基準法など関連法の改正を目指すプログラム法案の総称です。田村氏は、二つの方向で「人間らしい豊かな生活にしていくための労働時間の短縮をすすめる」と強調。第１に「すべての企業に適用される法定労働時間を、すみやかに『１日７時間、週３５時間』に移行するために国が必要な措置をとる」こと、第２に「１日８時間」労働さえ崩されている現状をただちになくすため、「残業規制の強化や違法・脱法の長時間労働をなくす」ことを掲げています。

　田村氏は、日本の労働時間がヨーロッパ諸国に比べて年間約３００時間も長く、「過労死」が大問題となっていると指摘。一方、国民の運動でサービス残業規制やブラック企業告発など一定の前進をかちとってきたと語りました。

　その上で、「さらに働く人の人間らしい自由な時間を確保するために労働時間の短縮のとりくみを発展させることが求められている」と強調。労働時間の短縮は「ジェンダー平等の実現」「日本経済の発展」などにもつながると述べました。

　労働時間の短縮は「政治の責任で賃上げをすすめることが不可欠」と主張。「労働者の実質賃金が自公政権の政権復帰後の１１年間で３３万６０００円（年額）も減ってきたことが、消費も需要を冷え込ませ経済停滞を招いた」として、「物価上昇を上回る大幅賃上げが、労働時間の短縮と同時に進んでこそ人間らしい豊かな生活が実現できる」と語りました。

　田村氏は自民党総裁選の候補者が訴える労働法制の規制緩和など、「１日８時間」の原則さえ骨抜き・形骸化をねらう労働基準法改悪への反対を表明。「多様な働き方」「柔軟な働き方」を口実に、財界・大企業のために労働者から生活や健康保持のための時間も奪うものだと指摘し、「進むべきは、企業にとって都合のいい働かせ方をまん延させることではない。働く人の自由な時間を保障することこそが日本経済の発展の道だ」と強調しました。

【9月19日 家事労働者過労死裁判高裁判決逆転勝訴のご報告to】

「 家事労働者に労基法・労災保険の適用を！ 1週間・24時間拘束労働で亡くなった高齢女性の過労死を認定してください！」の発信者の NPO法人 POSSE さんが、最新のお知らせを投稿しました。

党代表選候補者の公開質問状への回答結果を公開致しました

「 アフターピル（緊急避妊薬）を必要とするすべての女性に届けたい！」の発信者の 染矢 明日香 さんが、最新のお知らせを投稿しました。