沿岸漁業者に増枠を

クロマグロ漁獲枠　紙氏が質問主意書

（写真）紙参院議員

　２０２５年からの太平洋クロマグロの漁獲枠が、１２月の中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）年次会合で決定され、同年１月から実施されます。日本共産党の紙智子参院議員はこのほど、「太平洋クロマグロの漁獲枠の配分に関する質問主意書」を政府に提出し、全国の漁業経営者の９割を占める沿岸・家族漁業者に配慮した漁獲枠の増枠を求めました。

　主意書で紙氏は、１５年からクロマグロ漁の漁獲規制（ＴＡＣ）が始まり、１０年が経過したが、大規模漁業に比べ沿岸漁業者らへの配分枠が極めて少ないことから、目の前の海に来遊しても取ることができず、生活が困窮し、漁師に見切りをつけ転職せざるを得ないなどの実情があると指摘。定置網にクロマグロが入っても、漁獲枠を守るために放流せざるを得ない実情をどのように認識しているかただしました。

　石破内閣が２２日に決定した答弁書は、沿岸漁業者の生活困窮、経営状態が悪化している問題についての問いには答えず、定置網に入ったクロマグロへの支援はしているとし、「混乱を招いているとの認識はない」と開き直りました。

　主意書で紙氏は、全国沿岸漁民連絡協議会（ＪＣＦＵ）が今年８月に開始した「沿岸漁業のクロマグロ漁獲枠の大幅拡大を求める署名」がすでに１万１７５５筆（１０月現在）を超えていると紹介し、沿岸漁業者への配分枠の増枠を求めるとともに、スルメイカなどの不漁にあえぐ地域漁業への支援を要求。答弁書は、クロマグロについては国の資源管理基本方針に即して本年中に農林水産相が決定するとの回答にとどめ、スルメイカについては回答を避けました。

※「農業」ばかりか、「漁業」も切り捨てです。