「 神宮外苑1000本の樹木を切らないで～再開発計画は見直しを！」の発信者の Kopp Rochelle さんが、最新のお知らせを投稿しました。
災害で自宅の水洗トイレが使えなくなったら、あなたはどうしますか。
ＮＰＯ法人日本トイレ研究所が９月と１１月、災害時の自治体のトイレ対策と衛生に関する意識調査を公表しました。全体統括責任者を決めた自治体は半数以下で、確保・管理計画を策定したのは３割弱。災害発生後３日間、想定避難者に対して足りる見込みの自治体は、３割弱にとどまりました。
在宅避難者や帰宅困難者の対策も、大きな課題です。首都直下型地震ともなれば、コンビニエンスストアや公園のトイレももちろん使えません。ところが、水と食料の備えや家具の転倒防止などと比べて、トイレや衛生に関する備えは準備不足だと感じていることが、改めて明らかになりました。
能登半島地震や南海トラフ臨時情報の報道は、多くの人に備えのきっかけを与え、携帯トイレは品薄になりました。排せつの問題はデリケートで口に出しにくい。日常的な話題になって備えにつながるようにと、トイレ・健康教育をはじめ多彩な取り組みを進めます。
トイレは設置して終わりではありません。段差はなくす。明かりも必要。清掃が行き届かなければ感染症が増え、我慢するようにもなります。同研究所代表の加藤篤さんは言います。「被災者が安心して利用できているかどうか、トータルで責任をもって指揮をする人が不可欠です」と。
大切なのは「被災者格差」をつくらないこと。「この人は助かったけれどこの人は残念だった、ではすまされない。命と尊厳の問題です」
企業献金にも税金にも頼らず
石破茂首相が国会の所信表明演説で「謙虚に、真摯（しんし）に、誠実に国民と向き合いながら、政治改革に取り組んでいく」と述べた２９日、政党や政治団体の２０２３年分の政治資金収支報告書（総務相提出分）が公表されました。２３年と言えば、前年１１月の「しんぶん赤旗」日曜版の裏金追及のスクープを機に、検察が本格的捜査に動き出した年です。ところが自民党は「謙虚、真摯、誠実」に対応するどころか、報告書の記載ミスのように済ませ、裏金づくりの温床となった企業・団体献金になおもしがみついています。
■追及の最中平然と
２３年の自民党安倍派の政治資金パーティー収入は前年比２・２倍（２億９９３万円）に膨れ上がりました。２２年までは政治資金パーティー収入の一部を裏金で処理していたのを今度は記載したためです。二階派の政治資金パーティー収入も裏金の記載によって前年比３７％増（２億５７４３万円）となりました。これらは、巨額の裏金づくりを違法に行っていたことを物語っています。
さらに、報告書に政治資金パーティー収入を記載する体裁はとったものの、二階派では２４万円の新たな不記載が判明。２１日に公表された自民党東京都連の２３年の政治資金パーティー収入でも２５８万円の不記載がありました。裏金問題が追及されていた最中に平然と違法行為を繰り返していたことは重大です。
総務相提出の政党や政治団体の２３年分の収支報告書によると、前年比で政治資金パーティー収入だけが増えています。パーティー券の購入先の多くは企業・団体であり、形を変えた企業・団体献金そのものです。これが裏金の原資となってきました。
自民党は先の総選挙で裏金問題への国民の厳しい審判を受けたにもかかわらず、企業・団体献金の存続に固執し、企業・団体によるパーティー券購入と政党支部を通じての企業・団体献金という二つの「抜け穴」をなおも残そうとしています。営利を目的とする企業が献金をするのは「見返り」を求めるためで、金権腐敗の温床となっています。企業・団体献金の禁止は待ったなしです。
■モラル崩壊と劣化
自民党本部収入の７割（１５９億１０１１万円）は国民の税金を原資にした政党助成金です。企業・団体献金を受け取ると同時に、税金ももらう“二重取り”の姿勢は、国民の中で活動するという政党本来のあり方からかけ離れています。政党のモラル崩壊と劣化を引き起こしています。
政治資金は、政党の姿を映す鏡とされます。日本共産党は、党費や「しんぶん赤旗」の購読料、個人からの寄付などで資金を賄い、国民と結びついた財政活動を実践しています。企業・団体献金、政党助成金と無縁な唯一の政党、その政党の機関紙だからこそ、非公認の裏金候補に政党助成金２０００万円を交付した裏公認や自民党派閥の裏金問題を追及・報道できます。
開会中の臨時国会に日本共産党は企業・団体によるパーティー券購入を含めた企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案を再提出しました。世論の力で実現しましょう。
日本共産党の立候補予定者
（自治体名、定数。候補者の右は年齢、現新元）
【１２月１日告示、８日投票】
◆京都府宇治市補１
佐藤ただし７３新
（現有議席６）
【１月１７日告示、２６日投票】
◆北九州市５７
［門司区］６
高橋みやこ７１現
［小倉北区］１１
大石 正信６６現
出口しげのぶ６４現
［小倉南区］１２
うど浩一郎５１新
［若松区］５
山内りょうせい５９現
［八幡東区］４
きた 時子７３新
［八幡西区］１５
いとう淳一７３現
永井 ゆう３４現
［戸畑区］４
荒川 徹７１現
（前回当選８）
【１９日告示、２６日投票】
◆埼玉県戸田市２５（１減）
本田 哲５２現
むとう葉子５０現
花井あきこ３１新
（前回当選３）
◆静岡県菊川市１７
奥野としお６５新
（前回当選１）
◆大阪府茨木市２８
朝田みつる６０現
大嶺さやか５２現
おおみね学５９新
（前回当選３）
◆滋賀県高島市１６（２減）
森脇とおる７３現
福井せつ子７２現
（前回当選２）
◆岡山県倉敷市４３
末田まさひこ６６現
田辺 まみ６９現
たぐち明子４５現
三宅せいし６６現
（前回当選４）
◆佐賀県唐津（からつ）市２８
黒木はじめ３６現
（前回当選２）
【２１日告示、２６日投票】
◆愛媛県砥部（とべ）町１５（１減）
佐々木たかお７３現
（前回当選１）
◆佐賀県白石（しろいし）町１６
南里りゅうじ６２新
（前回当選０）
【２６日告示、２月２日投票】
◆奈良県橿原（かしはら）市２３
竹森まもる７２現
西川まさかつ６７元
（前回当選１）
◆和歌山県岩出市１４
市来 りえ５３現
（前回当選２）
◆熊本県山鹿（やまが）市２０
いもうよしや７０現
（前回当選１）
◆東京都千代田区補１
木村 正明６９元
（現有議席１）
【２８日告示、２月２日投票】
◆熊本県大津（おおづ）町１６
岩下けいし３３新
（前回当選１）
市田副委員長のあいさつ
東京都八王子市の上川霊園で２９日にあった「日本共産党常任活動家の墓」第３９回合葬追悼式で、市田忠義副委員長が行ったあいさつは次の通りです。
 （写真）中央委員会のあいさつをする市田忠義副委員長＝29日、東京都八王子市 |
「日本共産党常任活動家の墓」合葬追悼式にあたり、日本共産党中央委員会を代表してごあいさついたします。
中央委員会がこの八王子の上川霊園に墓碑を建立し、第１回の合葬追悼式をとりおこなったのは１９８６年でした。党員の石材業者から寄贈を受けた墓石には、当時の宮本顕治議長の揮毫（きごう）により、『不屈の戦士ここに眠る』の碑文が刻まれています。第２回合葬追悼式では、小林多喜二、野呂栄太郎、市川正一など戦前の弾圧に倒れた同志たちへの哀悼の意を表し、銘板にその名を刻んで納めました。昨年の第３８回合葬追悼式では、発刊された『日本共産党の百年』で、その不屈の生涯が紹介された飯島喜美、高島満兎、田中サガヨ、伊藤千代子の４人の女性党員が、新たに合葬されました。私たちは、こうした先人たちの不屈のたたかいのうえに今日の日本共産党があることを、決して忘れてはいません。
合葬追悼式は、今回で３９回を迎えました。今回新たに合葬された方々は、先ほどお名前を紹介した１８７人の方々です。これまで合葬された方々と合わせて、５４８０人となりました。全国各地で日本共産党の旗をかかげ、それぞれの任務と役割は違っても、国民の苦難軽減と希望ある未来のために、献身的にたたかいぬいてこられたお一人お一人の生涯に、深い敬意と感謝をささげます。
日本共産党の１０２年の歴史には、順風満帆な時期はひとときとしてありませんでした。常にさまざまな迫害や攻撃に抗しながら、自らを鍛え、成長をかちとり、新たな時代を開く、開拓と苦闘の１０２年でした。きょう合葬された１８７人の方々のお一人お一人の党員人生もまた、こうした開拓と苦闘の歴史の一部を構成するものでした。
ご遺族のみなさんには、きょうこの場にお集まりいただくことはできませんでしたが、ご遺族のみなさんと思いを共にしながら、合葬された方々への同志的連帯と深い尊敬をこめて、中央委員会としての哀悼の言葉を申し上げます。
今回の合葬追悼式は、急な解散・総選挙を考慮して日程を調整したため、総選挙直後の開催となりました。総選挙の結果とその後の情勢に日本共産党がどう立ち向かおうとしているかについても、幾多の先人たちが合葬されているこの墓前で報告させていただきたいと思います。
今回の総選挙で日本共産党は、沖縄１区で赤嶺政賢さんの宝の議席を守ることができましたが、比例代表選挙で９議席から７議席に後退したことは本当に悔しく残念な結果であり、責任を痛感しています。
同時に、総選挙全体の結果を大局的にみると、今回の結果は、自民・公明政権に対して、国民が歴史的審判を下したものといえます。わが党は、この歴史的審判を心から歓迎するものです。この歴史的審判をつくりだすうえで日本共産党と「しんぶん赤旗」が大きく貢献したことを、誇りをもって報告いたします。
ただ、「自民党政治に代わる新しい政治」の中身について、国民の結論が出ているわけではありません。国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索し、探求する「新しい政治プロセス」が始まったといえます。「自民党政治から抜け出して新しい政治をつくりたい」―選挙でしめされた民意のベクトルの向きははっきりしています。この民意にこたえることができるのは誰なのか、いま各党が試されています。
日本共産党は、この「新しい政治プロセス」を国民とともに前にすすめるために、国民要求にもとづく運動をあらゆる分野で起こし、その実現に力を尽くすこと、そのなかで自民党政治に代わる新しい政治とは何かを、綱領を手に広く語り合うことを基本姿勢に全力をつくすものです。
「新しい政治プロセス」を前にすすめるための不可欠で決定的な推進力が、日本共産党の政治的躍進と強く大きな党づくりにあることは言うまでもありません。
来年半ばには都議選、参院選があります。自力の不足を打開する党建設の意義は、選挙勝利にとどまるものではありません。日本の社会変革の事業において党の任務を果たし続けられるかがかかった死活的課題です。そのためには、一刻の猶予もなく広い有権者のなかに打って出る、一刻の猶予もなく党づくりを開始することが必要です。
そのために私たちは、第４回中央委員会総会を待たずに、今月１５日に全国都道府県委員長会議をひらきました。そこでは、常任幹部会としての中間的な選挙総括を明らかにし、それも生かしながら、都議選・参院選勝利をめざす活動と党建設を一体にすすめる方針を打ち出しました。いま全党は、その討議・具体化・実践に足を踏み出しています。
「新しい政治プロセス」のもとでの日本共産党の任務は明確です。ただ、それをやりぬいて国民への責任を果たしていくことは、並大抵のことではありません。一筋縄ではいかない苦闘と開拓をともなう一大挑戦になります。
しかし、私たちは、ここに合葬された幾多の先人たちの足跡に思いをはせ、日本共産党の１０２年の歴史に貫かれた不屈性、先進性、科学に立脚した不断の自己改革の努力などの革命的伝統を思うとき、無限の勇気と開拓者精神が胸にあふれます。何としても強く大きな党をつくり、きたるべき政治戦に勝ち抜き、国民から課せられた日本共産党の使命を果たすため全力をつくす決意です。
最後に、合葬された故人と労苦をともにしつつ、励まし支えあってこられたご家族のみなさんのご苦労に、改めて感謝とお礼を申し上げます。ご遺族のみなさんが、悲しみを乗り越え、お元気で過ごされることを心から願ってごあいさつといたします。
埼玉・川口 市田氏迎えつどい
 （写真）市田副委員長の訴えを聞く参加者＝30日、埼玉県川口市 |
日本共産党の市田忠義副委員長を迎えた「希望ある未来を切り開く鳩ケ谷のつどい」が３０日、埼玉県川口市の旧鳩ケ谷市地域で開かれました。市田氏が参加者からの質問に一つ一つ丁寧に答え、入党を呼びかけました。
市田氏は、「しんぶん赤旗」のスクープと共産党の奮闘が、総選挙での自公過半数割れの結果をつくり出したことに確信をもとうと強調。国民が自公政治にノーを突きつけるなか、各党の態度が試されているとして「国民のたたかいと、共産党が強く大きくなってこそ、政治を前に進められる」と述べました。
つどいでは、「党員の人たちが頑張っているのを見ると、自分にもやれるのかと不安になる」との質問が出されました。
市田氏は共産党をオーケストラに例え、指揮者だけでなく、さまざまな楽器を演奏する人で成り立っていると紹介。「共産党はどの任務についていても対等・平等です。大事なことはみんなで議論して決め、決めたことは力をあわせて実践する。一人ひとりの党員の自覚に基づいて活動する党です」と語りました。
党のつどいに初めて参加した女性は「母子家庭で忙しく、政治のことはわからなかったけど、勉強になった。母から、共産党は貧乏人の味方だといつも聞いていました」と話しました。
この日、入党を決意した女性は、亡くなった夫が党員で、党員の友人からもいつも助けられていたと言います。「ずっと応援してきました。これから、いろいろ勉強したい」と語りました。
東京 吉良・山添氏が街頭トーク
 （写真）街頭トークを行う山添（左）、吉良両氏＝30日、東京・池袋駅西口 |
日本共産党の吉良よし子（参院東京選挙区予定候補）、山添拓両参院議員は３０日、東京都豊島区の池袋駅西口で「国会はいま」との街頭トークを行い、聴衆から寄せられた質問にも答えながら訴えました。
２９日の石破茂首相の所信表明について、吉良氏は「物価高から暮らしをどう守るかが総選挙で問われたのに、表明の入り口は日米軍事同盟で、沖縄での少女暴行事件や東京でのＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染には一言もない。国民の認識からかけ離れている」とのべ、山添氏は「中国や北朝鮮、ロシアの危険をあおり、軍事同盟の『抑止力』強化で軍拡を進めながら、自民党の裏金問題に触れず、国民の暮らしも後回しという異常さだ」と批判しました。
新しい国会で焦点の政治改革を巡って山添氏は、共産党が企業・団体献金禁止と政党助成金廃止の法案を提出したと紹介し、「自民党の抜け道づくりを許さず、企業・団体献金の禁止を進めたい」と強調。吉良氏は「金の力で動く政治は不公正。裏金をやめさせ企業・団体献金をなくすのは、民主主義のあるべき姿だと訴え、世論を強めたい」と語りました。
寄せられた「生活必需品に（消費税を）課税しないで」「高齢者に優しい政治を」「教育費負担が重い」との声に山添氏は「補正予算案が閣議決定されたが、大企業支援や軍拡が中心で能登半島災害の復興はわずか。消費税減税や学費値上げ中止、医療・介護で働く人の賃上げにこそ予算を付けるべきだ」と訴え。
吉良氏は「高齢者も若者も全ての世代の暮らしをどう支えるかが経済政策。社会保障を拡充し、学費負担を軽減することが経済もよくする道と訴えたい」と語りました。
「新しい政治プロセス前に」
大阪 山下・清水予定候補が決意
 （写真）躍進を呼びかける（右から）山下、清水の各氏＝30日、大阪市内 |
日本共産党大阪府委員会と大阪府日本共産党後援会は３０日、「参院選勝利を大阪からスタート集会」を大阪市内で開き、山下よしき参院比例予定候補と清水ただし同大阪選挙区予定候補が決意表明しました。
比例予定候補として５人全員勝利・再選をめざす山下副委員長・参院議員は、自公を過半数割れに追い込み、国民の願い実現の可能性が広がっており、共産党の頑張り時だと強調。「市民と野党の共同の震源地、大阪での躍進で、新しい政治プロセスを前にすすめよう」と訴えました。
６年ぶりに大阪選挙区で議席奪還をめざす清水予定候補は、総選挙結果をふまえ「大阪で６０万票獲得は実現不可能な数字ではない」と強調。「お金の心配なく誰もが笑顔で暮らせる大阪へ」を掲げ、「自公維が占める定数４の一角を切り崩し、皆さんの願いを国会に届けるために頑張ります」と力を込めました。
駒井正男党府委員長は「皆さんと力を合わせ山下さんと清水さんをそろって国会へ押し上げ、大阪から新しい政治の扉を切り開こう」と呼びかけました。
辰巳孝太郎衆院議員、宮本岳志元衆院議員、ＪＣＰサポーター大阪や業者、自治体労働者など各分野の後援会をはじめ、落語家の月亭太遊氏、犯罪被害補償を求める会の藤本護代表らがスピーチ。「中小業者に希望をひらく共産党に伸びてほしい」（中小業者）、「犯罪被害補償の制度化に共産党の国会議員が必要」（藤本氏）、「山下さん、清水さんは国会で明るく悪を追及してほしい」（月亭氏）など期待が寄せられました。
ＵＮＨＣＲ議連 本村氏が参加
 （写真）本村衆院議員 |
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）国会議員連盟は２７日、国会内で、フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官訪日特別会合を開催しました。
グランディ氏は、世界各地の難民問題やグローバル難民フォーラム後の取り組み、民間企業からの支援について紹介しました。
ＵＮＨＣＲは、必要な緊急援助物資、現金給付、シェルター支援、医療などのサポートも提供しています。グランディ氏は、人道支援をより十分に行うためには、国際社会による資金援助の拡大や受け入れが必要だと述べました。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）の原昌平理事も発言しました。
日本共産党の本村伸子衆院議員は、日本の難民認定の厳しさや、ミャンマーを助けてほしいとの声を紹介し、日本の役割について質問しました。
ＥＲＣ共同議長国大使 伊藤氏が交流
 （写真）伊藤参院議員 |
日本共産党の伊藤岳参院議員は２８日、駐日メキシコ大使館で開催された「ＬＧＢＴＱ＋Ｄｉｐｌｏｍａｔレセプション」に参加しました。平等権連合（ＥＲＣ）共同議長国のメキシコとドイツ両国の在日大使館から、「超党派ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」（ＬＧＢＴ議連）の各党議員への招待に応じて参加したものです。
ＥＲＣは、２０１６年のグローバルＬＧＢＴＩ人権会議で設立され、ＬＧＢＴＱ＋の人々に対する差別とたたかい、その権利保護を目的に、４４カ国が加盟していますが、日本は未加盟です。
伊藤氏は、メルバ・プリーア駐日メキシコ大使とマルティン・フート駐日ドイツ大使館首席公使とあいさつを交わし、参加者と交流。「平等性と多様性の実現に向けた歩みを祝う場に、日本の国会議員が出席してくれてうれしい」と歓迎されました。
一方で、「なぜ日本政府はＥＲＣに加盟せず今年もオブザーバー参加にとどまっているのか」との声も寄せられました。伊藤氏は「性的少数者の権利と生活向上のためにがんばりたい」と応じました。
クロマグロ漁獲枠 紙氏が質問主意書
 （写真）紙参院議員 |
２０２５年からの太平洋クロマグロの漁獲枠が、１２月の中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）年次会合で決定され、同年１月から実施されます。日本共産党の紙智子参院議員はこのほど、「太平洋クロマグロの漁獲枠の配分に関する質問主意書」を政府に提出し、全国の漁業経営者の９割を占める沿岸・家族漁業者に配慮した漁獲枠の増枠を求めました。
主意書で紙氏は、１５年からクロマグロ漁の漁獲規制（ＴＡＣ）が始まり、１０年が経過したが、大規模漁業に比べ沿岸漁業者らへの配分枠が極めて少ないことから、目の前の海に来遊しても取ることができず、生活が困窮し、漁師に見切りをつけ転職せざるを得ないなどの実情があると指摘。定置網にクロマグロが入っても、漁獲枠を守るために放流せざるを得ない実情をどのように認識しているかただしました。
石破内閣が２２日に決定した答弁書は、沿岸漁業者の生活困窮、経営状態が悪化している問題についての問いには答えず、定置網に入ったクロマグロへの支援はしているとし、「混乱を招いているとの認識はない」と開き直りました。
主意書で紙氏は、全国沿岸漁民連絡協議会（ＪＣＦＵ）が今年８月に開始した「沿岸漁業のクロマグロ漁獲枠の大幅拡大を求める署名」がすでに１万１７５５筆（１０月現在）を超えていると紹介し、沿岸漁業者への配分枠の増枠を求めるとともに、スルメイカなどの不漁にあえぐ地域漁業への支援を要求。答弁書は、クロマグロについては国の資源管理基本方針に即して本年中に農林水産相が決定するとの回答にとどめ、スルメイカについては回答を避けました。
※「農業」ばかりか、「漁業」も切り捨てです。
２３年政治資金
企業献金・政党助成金 “カネ余り”で潤沢に？
政党から議員個人へ支出され、使途が明らかにされない「政策活動費」は、政党の闇ガネとなりうる不透明な資金です。そんな政策活動費を自民党が２０２３年に計８億５０５０万円も支出していたことが３０日、２３年分の政治資金収支報告書からわかりました。自民党は同年に多額の資金を繰り越しています。カネ余りともいえる状況が不透明な資金の捻出を可能にした形です。(矢野昌弘)
 |
自民党の収支報告書によると、政策活動費は同党幹部ら１３人に支出していました。最高額は、茂木敏充幹事長（当時）で、６億２６０万円を受け取っていました。今回の総選挙では裏金問題で党の非公認となった高木毅国対委員長（同、落選）には４８８０万円、萩生田光一政調会長（同、当選）には１９３０万円でした。
政策活動費は選挙に使われてきた疑いもあります。実際、国政選挙がある年には増える傾向も。参院選があった２２年の政策活動費は１４億１６３０万円。１６年８月から２１年９月まで幹事長だった二階俊博前衆院議員は約４７億７０００万円の政策活動費を受け取っていました。
なぜ多額の資金を捻出できるのか―。自民党は２３年に１８０億円余りを支出しています。翌年（２４年）への繰越額は２５９億円です。
これは自民党が２３年中に受け取った政党助成金１５９億円を大きく上回ります。他方で同党は企業・団体献金を同年に約２３億２８００万円集めています。政党助成金と企業・団体献金の二重取りで、“カネ余り”状態となっています。
それにもかかわらず、自民党は政治資金規正法の見直しに向けた各党協議会で、企業・団体献金の禁止に反対しています。石破茂首相も２９日の所信表明演説に企業・団体献金の禁止を盛り込みませんでした。政治とカネを巡る自民党の退廃ぶりは目を覆うものがあります。