「戦争国家づくり」へ新段階

小池書記局長、２＋２合意批判

　日本共産党の小池晃書記局長は３０日、国会内で記者会見し、２８日の外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）について、「日本は核を含むアメリカの軍事戦略・態勢に空前のレベルで一体化する方向が鮮明となった」と指摘し、「まさに『戦争国家づくり』に向けた新たな段階に踏み込むもので重大な事態だ」と厳しく批判しました。

　小池氏は、２プラス２の問題点は大きく二つあると強調。一つは、新たに在日米軍を再編して「統合軍司令部」を設置し、自衛隊が今年度中に創設する「統合作戦司令部」との相互運用性を強化することで合意したことです。

　小池氏は「この目的は『敵基地攻撃』態勢構築のため、米軍の『統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）』のシステムに自衛隊を組み込むことだ」と指摘。情報収集や警戒監視・偵察（ＩＳＲ）における相互運用性強化が強調されたこともあげ、「どう考えても米軍が圧倒的な能力を持っている。その指揮下に自衛隊が事実上入ることは火を見るより明らかだ。まさに日本の主権を放棄し、米軍の戦争態勢に自衛隊を深く組み込むもので断じて許されない」と批判しました。

　もう一つは２８日、初開催となった拡大抑止に関する日米閣僚会合です。小池氏は「『核抑止』は核兵器の使用を前提として、相手を威嚇し脅すことに他ならない」と指摘。「唯一の戦争被爆国である日本が８月６日、９日を目前にして、このような道に深く足を踏み込むことなど絶対にあってはならない」と述べました。

　小池氏は「こうした危険な道を突き進む岸田政権を退場させ、核兵器禁止条約に参加する政府をつくることが求められている」と強調。「日本共産党はそのために全力を尽くしていきたい」と表明しました。

「拡大抑止」言語道断
被爆８月を前に　山添議員が批判
参院外防委
　日本共産党の山添拓議員は３０日の参院外交防衛委員会で、２８日に開かれた「拡大抑止」に関する日米閣僚会合について、「広島・長崎の８月を前に、核を使う前提で日米が関係強化を約束するなど言語道断だ」と批判しました。

　同会合は２８日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）と合わせて行われました。同会合では米軍の核の傘＝核兵器を含む抑止力強化を強調し、核戦力を強化する中国を名指ししたうえで、米国の核政策や核態勢について閣僚級の議論を継続することを確認。山添氏は「いざというときには核兵器を使うという発信を日米で強化するものだ」と指摘し、岸田首相がいう「核のない世界」とどう整合するのかとただしました。

　上川陽子外相は「米国の拡大抑止を含め国の安全保障を確保しつつ、核兵器のない世界という目標に向かって努力することは矛盾するものではない」と答弁しましたが、「矛盾しない」とする根拠は何ら示すことができませんでした。

　山添氏は、同日に出された共同発表が核兵器禁止条約も核不拡散条約（ＮＰＴ）にも触れておらず、「核軍縮に一切言及していない」と指摘。「核保有国を名指しし、核対核の競争を公然と語るのは核軍縮に明らかに逆行する」と批判しました。