核禁条約第２回締約国会議 あすから米ＮＹ国連本部で

　【ニューヨーク＝島田峰隆】米ニューヨークの国連本部で２７日午前１０時（日本時間２８日午前０時）から、核兵器禁止条約の第２回締約国会議が開かれます。１２月１日まで。核兵器保有国であるロシアとイスラエルが、それぞれのかかわる紛争で核兵器使用の威嚇を行う中、核兵器の非人道性を再確認し、禁止条約の具体化や実践をどう進めるか議論します。

　条約の締約国は２５日現在、６９カ国です。核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）によると、会議には未批准の署名国のほか、米国と同盟関係にあるオーストラリアやノルウェーなどがオブザーバー参加します。市民社会の代表や国会議員も参加します。

　昨年６月にウィーンで開かれた第１回締約国会議が採択した宣言と行動計画に基づいて、核兵器の全廃、条約の普遍化、被害者援助と環境修復に関する各作業部会や科学諮問グループが設置されました。会議では作業部会などから報告を受け、条約の一層の具体化や行動計画の履行について話し合います。

　核兵器使用の威嚇が続く中、「核抑止力」論の克服が改めて重要議題となります。核不拡散条約（ＮＰＴ）との補完性、ジェンダー視点の位置づけなども議論します。最終日には政治宣言を採択する予定です。

　議長国を務めるメキシコは「核兵器は安全を保障せず全人類の生存を危険にさらす。条約未参加のすべての国連加盟国にオブザーバー参加を呼び掛ける」と表明しています。

　日本政府は核保有国が条約に参加していないことを理由に今回もオブザーバー参加を見送りました。