参院選予定候補駆ける

すやま初美さん　新　愛知選挙区（改選数４）

若者の切実な声　国会へ

（写真）須山・はつみ　１９７８年生まれ。愛知産業大卒。党県副委員長・ジェンダー平等委員会責任者

　夕方の名古屋駅前に、すやま氏の「あなたの声を聞かせてください」との元気な声が響きます。日本共産党と日本民主青年同盟（民青）が共同で取り組む若者宣伝で、「政治にやってほしいこと」を問うシールボードを使って若者と対話を深めています。

　若者たちの要求で多いのは「学費半額」です。「学費が高くて進学を諦めた」など、切実な声が届きます。

　すやま氏は若者たちの声に耳を傾け、過酷な状況に心を寄せます。その上で、「莫大（ばくだい）な軍事費を教育に回せば学費は安くできるし、そうすればアルバイトの時間も減らすことができるよね」と語りかけます。若者は「その時間で芸術を楽しみたい」「友だちと遊びたい」などと目を輝かせ、温かい雰囲気が生まれます。

　今年２月には、学費・奨学金に苦しむ若者たちの声を届けに県内の学生らと国会を訪れました。文科省・財務省に「学費値上げを止めて、無償化の流れをつくってほしい」と求めましたが、担当者は後ろ向きの回答に終始しました。

　同席した学生は落胆しながらも、「行政を変えるには国会を変えなければと実感しました。それには、すやまさんのような議員が必要です」と語りました。

　東海４県は、男女の賃金格差が最も大きい地域です。党愛知県委員会のジェンダー平等委員会の責任者として、賃金格差の解消や痴漢対策など性暴力問題に取り組んできました。「解消のカギは、長時間労働の是正と賃上げです」

　昨年の総選挙では、東海ブロック比例予定候補として奮闘。東海４県を駆け回り、「共産党が大きくなって、命と暮らしを守ってほしい」「裏金政治を一掃して」などの声を聞いてきました。

　「国民とともに運動を起こす、日本共産党の議席が国会にもっと必要です。何としても改選定数４の愛知選挙区を勝ち抜きたい」

インフラ維持へ根本転換を

道路陥没からみ伊藤議員追及

　日本共産党の伊藤岳議員は１０日の参院予算委員会で、埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故の早急な原因究明を求めるとともに、国民の命を守るために全国の公共インフラの点検や維持・管理や予算配分を根本から見直すよう迫りました。

下水道管の腐食

　同事故は下水道管の腐食が原因だと指摘されています。下水道法施行規則は「腐食するおそれが大きいもの」を「下水の流路の高低差が著しい箇所」と「伏越（ふせこし）室の壁その他」の二つに限定し、下水道法施行令は点検を「５年に１回以上の適切な頻度で行う」としています。

　伊藤氏は事故現場の下水道管路は、いずれの対象にも該当せず、県の法定点検の対象外だと指摘。下水道管路全体を対象にしていれば事故は防げたとして同法に基づく点検・調査基準の見直しを求めました。

　さらに、事故を受けた「有識者委員会」への提出資料で、道路陥没件数が下水道管路敷設後３６～４０年で１１９件、４１～４５年で２５０件、４６～５０年で５１１件、５１～５５年で５５７件と、４０年経過後に急増している実態を突き付けました。

　中野洋昌国土交通相は下水道管路敷設後約４０年が経過すると道路陥没件数が急増すると２００７年から把握していたと答弁。伊藤氏が、政府はそれを知りながら「下水道管の標準耐用年数は５０年」と言い続けてきたのは大問題だと批判し、「『５０年耐用』を改めるのか」と迫ると、石破茂首相は「軽々に言えない」などとして応じませんでした。

　伊藤氏は、１５年に開かれた国交省の社会資本整備審議会の分科会で「施設の老朽化は、静かに、しかし確実に進行しているが、それに対応する下水道担当職員は減少」「下水道担当職員が５人未満の地方公共団体が約５００存在するなど、管理体制は脆弱（ぜいじゃく）」だと指摘されていたと強調。「０５年度に３万７６１８人いた職員が１０年度は３万３４７人まで減少し、１５年の下水道法改正以降も減り続けている。公共インフラの老朽化危機が見えていた中でも減らしてきた」と批判しました。

職員不足明らか

　また、「５年に１回以上の法定点検で異常が見つかっても対策がとれていない。２３年度までの点検で、速やかな措置が必要な状態と判定された管渠（かんきょ）８・１キロメートルのうち４・５キロメートルが対策がとられていない」と告発。職員の不足は明らかだと指摘しました。石破茂首相は「この職種だけが減っているわけではない」と開き直りました。

　さらに伊藤氏は、公共インフラの維持・管理、老朽化対策を支援する防災・安全交付金が、２４年度の自治体要求額１兆４０００億円に対し、国の配分額は８５６３億円にすぎず、交付金の対象は点検、改築で修繕は対象外だと指摘。「修繕は各自治体の独立採算で、住民の負担に跳ね返る」と批判しました。

　その上で、内閣府の試算では、５４年度までの老朽公共インフラの更新に土木インフラだけで３９９兆円必要だとして、「軍事費は８・７兆円に増やす一方、国民の命や安全を守る公共インフラの老朽化は置き去りにする政治の転換を求める」と迫りました。

天皇 男性限定の理由ない

皇位継承全体会議　塩川氏が主張

（写真）皇位継承全体会議に出席する（右列手前４人目から奥へ）岩渕友、塩川鉄也の両議員＝１０日、衆院議長公邸

　  衆参両院は１０日、皇位継承のあり方に関する全体会議を衆院議長公邸で開き、政府の有識者会議の報告書が提案している「皇統に属する男系男子を養子に迎えること」を論点に意見交換しました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「天皇は男系男子によって継承されるべきということが『不動の原則』になっている」と批判。多様な性を持つ人で構成される日本国民の象徴である天皇を男性に限定する合理的理由はなく、男女平等を掲げる日本国憲法の趣旨に反するとして「女性天皇を認めることは憲法の条項と精神に照らして合理性を持つ。女系天皇も同じ理由から認められるべきだ」と主張しました。

　皇位継承資格を女性にも認めることは２００５年の有識者会議の報告書が提案していますが、今回の報告書は女性天皇の検討を棚上げし、皇統に属する男系男子を養子縁組で皇族とすることを提案しています。塩川氏は「事実上、女性天皇を否定するものだ。すでに７５年以上も日本国民として過ごしてきた旧皇族の子孫から国民の権利を奪い、『皇統の継承』と称して６００年も遠い血筋をさかのぼるなど、国民の理解は得られない」と指摘しました。

　塩川氏は、男系男子を不動の原則とした議論ではなく、「女性天皇などについて正面から検討すべきだ」と強調しました。

高額療養費で集中審議を

野党衆参合同国対「経緯ただせ」

（写真）衆参合同の野党国対委員長会談に出席する塩川鉄也（右から２人目）と井上哲士（左から２人目）の両国対委員長＝１１日、国会内

　石破茂首相が高額療養費制度の負担上限額引き上げの「凍結」を表明したことについて、日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、有志の会は１１日、衆参合同の国対委員長会談を開き、対応を協議しました。衆院予算委員会の集中審議を１３日に開き、首相から予算案の衆院通過直後に方針を変更した経緯の説明を求め、質疑を行うことを求める方針を確認しました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「石破首相自身が予算委で凍結に至った経緯と今後の対応を含めて説明すべきだ。しっかり首相をただす必要がある」と主張しました。

　会談では、与党から高額療養費の負担引き上げの凍結を予算案修正ではなく予備費で対応する案が出ていることについても協議。予備費について規定した憲法８７条と財政法２４条違反であり「認められない」との認識で一致しました。

　日本共産党の井上哲士参院国対委員長は「予備費は災害など予見し難い予算の不足に充てるための経費だ」と指摘。「政府・与党は国民世論を災害と思っているのか。きちんと修正で処理すべきだ」と強調しました。

　立民の斎藤嘉隆参院国対委員長は「国会法に基づきルール通り粛々と進めていくべきだ。何も難しいことは言っていない」と述べました。

女性役員３割実現を

民放労連など　フジＴＶに署名提出

（写真）フジテレビ担当者（右）に署名を手渡す（左へ）ＭＩＣの西村誠議長と民放労連の岸田花子委員長、岩崎貞明書記次長＝１１日、東京都港区

　フジテレビ労働組合などが加盟する日本民間放送労働組合連合会（民放労連）と日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は１１日、放送局の女性役員を３割にすることを求めるネット署名２万５０６２人分を、フジテレビと日本民間放送連盟（民放連）に提出しました。

　署名は、元タレントの中居正広氏の性加害疑惑をめぐるフジテレビの対応が批判を浴びた問題では、経営陣の人権への理解の欠如が関わっていると指摘。意思決定層の多くが高齢男性で占められている状況に対して、女性や多様な視点を取り入れることは、偏った状況を改善する効果があると強調しています。

　フジテレビでは１時間の意見交換。民放労連の岸田花子委員長は「メディアスタッフ、出演者、関連会社で働く人も全員が安心して働けるように見直さなければ、いいコンテンツを出せない」と強調。ＭＩＣの西村誠議長は「意思決定層のジェンダーバランスが取れていないと、女性が安心して働けない」と指摘しました。

　フジテレビ側は吉田優子総務部長が応対し、さまざまな立場の人との対話を通じて会社への変革につなげたいと表明しました。

企業・団体献金全面禁止法案 政党助成法廃止法案

共産党が参院に提出

（写真）小林史武参院事務総長（右から６人目）に企業・団体献金全面禁止法案を提出する井上哲士参院幹事長（右隣）ら党議員団＝１１日、国会内

　日本共産党は１１日、「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を参院に提出しました。発議者の井上哲士参院幹事長と小池晃書記局長、山添拓政策委員長ら全参院議員が小林史武参院事務総長に手渡しました。

　与野党で３月末までに結論を得るとした企業・団体献金禁止をめぐり、衆院では政治改革特別委員会での議論が始まっています。井上氏は法案提出後の記者会見で、政治改革の要である「企業・団体献金全面禁止」という日本共産党の立場を明確にし、議論を促進するために改めて法案を提出したと表明。立憲民主党や日本維新の会も企業・団体献金禁止の法案を提出するなか、「各党とも協議し、企業・団体献金の禁止の実現を最大の目標として柔軟な対応をしていきたい」と述べました。

　「企業・団体献金全面禁止法案」は、企業・団体による寄付を禁止。政治資金パーティー収入も寄付とみなす規定を設けることで、企業・団体によるパーティー券購入も禁止します。また、企業・団体による寄付のあっせんも禁じます。

　「政党助成法廃止法案」は、国民に“強制募金”を強い、「思想信条の自由」や「政党支持の自由」を侵害する憲法違反の政党助成金制度を廃止します。

東日本大震災・福島原発１４年

今度は私が支えたい

各地で追悼

　東日本大震災から１４年を迎えた１１日、各地で追悼が行われました。

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（写真）旧荒浜小学校に向かい黙とうする人びと＝１１日、仙台市若林区

仙台市若林区

　震災遺構になっている仙台市若林区の旧荒浜小学校の校庭には多くの訪問者があり、午後２時４６分に犠牲者を悼み、１分間の黙とうをしました。

　４階建ての旧荒浜小学校は東日本大震災当時、２階部分まで津波が襲いました。しかし避難してきた約３２０人の住民や児童を犠牲者を出さずに守り、震災遺構として２０１７年から一般公開されています。

　中学校を卒業したばかりだという男性（１５）は、仙台市西部の太白区から自転車で１時間半かけてきました。「震災は覚えていないので、当時のことを知りたいと思ってきました。地震の大きさ、自然災害の怖さを知ることができた。日頃から防災意識を身につけたい」と話しました。

（写真）市主催の追悼式後「祈りのモニュメント」に献花する人たち＝１１日、岩手県大船渡市

岩手・大船渡

　大規模な山林火災が起きた岩手県大船渡市では、大船渡湾の対岸に火災現場が見渡せる、みなと公園展望広場で午後２時４６分に鳴らされたサイレンとともに参加した市民が黙とうし、献花しました。

　震災で妻を失ったＡさん（７６）は「今回でようやく気持ちの整理がついた」と語り、犠牲者の芳名板に手を合わせます。

　「震災直後は体から力が抜けてしまい何もできなかった」Ａさんですが、親族の支えで家の再建を決意。「妻を亡くした場所に建てる気にもなれず、高台に移転しました」。しかし、今回の山林火災で移転先の自宅に火が迫りました。「これで焼けたら立ち直れないと、気が気ではありませんでした。火が回らずに本当によかったのですが、叔母の家が被災しました。今度は私が支えなければと考えています」

【寄付のお願い】「過労死やハラスメント自死をなくすための取り組み」へ、ご支援をお願い致します。

「 家事労働者に労基法・労災保険の適用を！ 1週間・24時間拘束労働で亡くなった高齢女性の過労死を認定してください！」の発信者の NPO法人 POSSE さんが、最新のお知らせを投稿しました。

【初回期日が確定！】本署名の拡散にご協力よろしくお願いいたします

「 グーグルの不当解雇裁判の不十分な解雇理由に対し裁判所の公正な判決を求めます」の発信者の JMITU Alphabetユニオン支部 さんが、最新のお知らせを投稿しました。 

保護者も立ち上がる！学校のあり方を考える会！

「 『文科省の夏休み短縮案』を再考するよう求めます」の発信者の 〜夏休み短縮案をめぐって〜 教育問題を考える会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。

被災者が忘れられていく

　おしゃれなカフェやご当地グルメ。お土産物屋が立ち並び、子ども向けのアスレチックパークまで。川辺のテラスは家族連れや若者らでにぎわっていました。

　名取川の河口近くにある「かわまちてらす閖上（ゆりあげ）」。復興とともに人びとの交流や憩いの場としてつくられ、いまや地域の拠点となっています。東日本大震災前は２０００世帯超の５７００人が生活していた港町。しかし津波で丸ごと流され、およそ住民の１割が犠牲になりました。

　その後かさ上げされ、市街地として整備された閖上地区には新しい住宅や商業施設、学校や公園が相次いで完成。子育て世代の移住も多く、生まれ変わりの様相を呈しています。一方で高台に避難し、災害公営住宅などでくらす被災者は孤立や高齢化が進んでいます。

　被災者が忘れられていく―。震災時からこの地域で奔走してきた共産党の小野寺美穂・名取市議は県や国の支援が弱まっていくことを危ぐします。

　「気にかけてくれる、声を聞いてくれる。そういうことを望んでいる被災者は少なくない」。しかし実際は、見守り活動や集まりはコロナ禍で難しくなり担い手も不足。一人ひとりの状況に合わせたケアが欠かせないのに体制は薄くなっていると。

　あれから１４年。支援を打ち切ろうとする冷たい政治の姿があらわに。閖上をはじめ、様変わりした被災地は訴えています。被災者を置き去りにした復興とは、まちづくりとは何か―。新たな災害が次つぎと起きるなか、この国のかたちが問われています。

東日本大震災１４年（上）

期間終了で支援終わらせるな

　東日本大震災から１１日で１４年です。甚大な被害に加えコロナ禍、不漁、物価高、岩手県大船渡市での大規模火災発生など、今なお支援が必要な状況は変わっていません。

　国の第２期復興・創生期間は２０２５年度が最終年とされ、原発被災地を除き、自治体への支援は原則終了し、必要な事業は例外的に支援するとされています。

　防潮堤や土地のかさ上げなどはほぼ終了しました。しかしいま、心のケアと生業（なりわい）支援、ことに漁業・水産業への支援が切実に求められています。国は支援を打ち切ってはなりません。

　心のケアでは、震災後の住環境、家庭環境の変化が子どもの心に影響しています。支援を要する子どもの割合は津波被災地域で高く、岩手県こころのケアセンターの相談支援件数は２３年度８千件超と震災後１年目とほぼ同じです。

■県の姿勢で違いが

　必要な支援の継続では、県の姿勢による違いが浮かび上がっています。

　岩手県は、全額国庫補助で行われている、こころのケアセンターや被災者支援センターの必要性を国に働きかけ、復興期間終了後も補助継続の方向で復興庁と協議中です。

　一方、宮城県では３カ所ある心のケアセンターが２５年度末で閉所されます。子どもの心のケアハウス、緊急スクールカウンセラー（ＳＣ）派遣事業、災害公営住宅の見守りなどの補助は打ち切りや他省の一般施策への移行による縮小が危惧されています。

　心のケアハウスを利用する子ども数は右肩上がりで、国の補助打ち切りは事業継続にとって打撃です。緊急ＳＣ派遣事業への国庫負担は、文科省の一般施策になると全額負担から３分の１になります。

　宮城民医連の調査（２４年度）では、災害公営住宅入居者の６４％が７０歳以上、半数が独り暮らしで、見守りの必要性はいっそう高まっています。

　国はすべての被災地で支援を続けるべきです。自治体には住民要求を国に突きつけていく責任があります。

■深刻な水産・漁業

　生業の再建では、沿岸部で海水温上昇による不漁や魚種の変化が困難をもたらしています。岩手県では主要魚種のサケがほぼ取れず、サンマ、スルメイカの水揚げ量が震災前の１５％程度と激減、ホタテは６％、アワビは１７％です。宮城県も特産のホヤが全滅に近いなど深刻です。

　取れる魚が変わり新たな機械・設備を入れると、グループ補助金の返還を求められる場合があり、復興の足かせになっています。国は柔軟な対応をすべきです。

　中小事業者が二重債務に陥るのを助けるため、国の設けた公的機構が肩代わりした借金は１５年間で返済とされていますが、宮城県では昨年末で５０％以上が返せていません。生活再建のために借りた災害援護資金返済の滞納率は被災地全体で３６％（２３年９月末）と前年と変わりません。

　返済期間の延長や病気の高齢者など返すめどのない人は国の責任で免除すべきです。

　大軍拡をやめ、今なお必要な被災地支援に充てるべきです。復興特別所得税の軍拡財源への流用は許されません。

東京大空襲８０年

惨禍　繰り返すな

市民ら集会

　１０万人が犠牲になった１９４５年３月の東京大空襲から８０年の１０日、大空襲の犠牲者を追悼する集会が台東区の大空襲犠牲者追悼碑の前で開かれました。主催は東京大空襲犠牲者追悼・記念資料展実行委員会。

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（写真）東京大空襲の犠牲者を追悼して開かれた集会＝１０日、東京都台東区

　実行委員会の高橋成悟さんが川杉元延実行委員長の「大空襲で１０万人が炭のように焼かれたり、冷たい川に飛び込んで溺死させられたりした。ウクライナやガザで戦火がやまず平和がおびやかされている。惨禍を繰り返さないため憲法９条を輝かせ、平和の大切さを語り継ぐ」というメッセージを代読しました。

　７歳の時に東京大空襲を経験した松野康子さん（８７）が証言。「空がＢ２９でびっしりとなった。Ｂ２９からソーセージのような物が落ちてきて家の近くで破裂し、炎で真っ赤になった。祖母、母、姉、弟と逃げる途中、荷物を詰めた乳母車に火の粉が燃え移った。私の家族は全員無事だったが、友達が亡くなった。今も川のそばに行くたびに、心の中で話しかけている」と語りました。

　日本共産党の吉良よし子参院議員があいさつし「東京大空襲は、住民が逃げられないように下町の周辺部から火で包囲して攻撃し、非戦闘員を虐殺した許されない戦争犯罪だ。国は戦争の被害と向き合い補償に踏み出すべきだ。核兵器も戦争もない世界を目指し被害者と手を携えていく」と表明しました。

小さな声でも上げて

集いで海老名香葉子さん

（写真）海老名さん作詞の平和を願う歌が合唱された「時忘れじの集い」＝９日、東京・上野公園

　東京大空襲で家族６人を失い戦災孤児となったエッセイストの海老名香葉子さん（９１）が呼びかけた「時忘れじの集い」の式典が９日、東京・上野公園の平和の母子像前で開催されました。同像は海老名さんが発案し私財を投じ２００５年に建てたものです。

　集いに出席した海老名さんは高齢で声を出すのが難しくなったものの、代読された手紙を通じ「世界中のみんなが仲よく暮らせるためにも小さな声でも上げていかなければいけません。戦後８０年、平和の尊さ、戦争の悲惨さ、愚かさを次の世代に伝えるためにもこれからも頑張っていこうと思います」と訴えました。

　海老名さんの次男で落語家の林家三平さんは「大空襲を子どもたちにどう伝えるかを真剣に考えなければいけない時代。活動を広く伝えていくことが母から託された使命と思います」と述べ、漫画家のちばてつやさんは「戦争を起こすと加害者も被害者も全部犠牲者になってしまう。絶対に戦争をしてはいけないと伝えてください」と呼びかけました。

　海老名さんが上野公園近くに建てた慰霊碑「哀（かな）しみの東京大空襲」前の供養式では、海老名さんの長男で落語家の林家正蔵さんが「海の向こうの戦争で、母と同じように家族や友達を失っている子どもがたくさんいます」と平和への願いを込めてあいさつしました。供養式には、日本共産党の小池晃書記局長が出席し、紹介されました。

東京都議会議員選挙への全国からの要求対話・支持拡大、募金のご協力を訴えます

３月１０日　日本共産党中央委員会　東京都委員会

　東京都議会議員選挙（６月１３日告示、２２日投票）まで３カ月となりました。都議選は、都民の暮らしにとって重要な意義をもつとともに、連続する参議院選挙に大きな影響を与えるたたかいです。

　わが党は、都議会野党第１党として、この４年間も抜群の実績を上げてきました。学校給食無償化、高齢者の交通パス（シルバーパス）の料金引き下げ、補聴器購入費補助の拡充など、いずれも都民の運動と結んだ都議団の論戦と活動が、自民・公明・都民ファーストなどの妨害をはねのけて実現し、「日本共産党を伸ばせば都民の切実な願いは実現できる」ことを次々と証明しています。

　選挙戦は、各党が首都決戦と位置づけ総力で臨んでおり、日本共産党は現有１９議席を絶対確保し、議席増を果たせるか、大激戦となっています。東京の党と後援会は、党と都議の実績・役割を確信に、「要求アンケート」活動を広く展開し、この３月、４月に計画している選挙区ごとの演説会成功と全有権者規模の声の宣伝、ＳＮＳ対策、要求対話・支持拡大、党勢拡大に全力をあげています。

　全国のみなさん、激戦を勝ち抜くために力をおかしください。

　○東京のお知り合いに、ＳＮＳやＬＩＮＥなども使って都議予定候補、参議院選挙で比例は日本共産党、東京選挙区は吉良よし子参院議員への支持を呼びかけてください。演説会（東京都委員会ホームページなどに掲載）へのお誘いをすすめてください。

ＱＲコード①

　○東京都委員会チャンネル登録（ＱＲコード①）し、動画を拡散してください。都議予定候補が発信しているＳＮＳの拡散にご協力ください。

　○ＳＮＳ活用、宣伝・組織活動を飛躍させる資金が足りません。選挙募金のご協力をお願いします。

〈募金の振り込み先〉

　○郵便振替

　口座番号　００１９０－６－７７２０３３

　加入者名　日本共産党東京都委員会財政部

　※通信欄に、「都議選募金」と記し、氏名、住所、職業をお書きください。

　○クレジットカード募金

ＱＲコード②

クレジットで可能なネット募金「都議選募金　募金受付フォーム」（ＱＲコード②）があります。ご活用ください。

東日本大震災津波、東京電力福島第１原発事故から１４年にあたって

日本共産党書記局長　小池晃

　――東日本大震災津波と、東京電力福島第１原発事故から１４年を迎えるにあたり、犠牲になられた方々にあらためて哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。生活再建と復興への努力をねばり強く続けておられる方々に敬意を表します。日本共産党は、被災者の暮らしと生業（なりわい）の再建、被災地の復興のため、国民のみなさんとともに力を尽くします。

　――深刻な津波被災地である岩手県大船渡市の山林火災で、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。津波で全てを流されたうえ、懸命に再建した高台の自宅が再び焼失し、避難所暮らしや仮設住宅に戻ることの落胆、精神的苦痛ははかり知れません。住宅の早急な確保はもとより、二重災害となっている被災者への特別の支援が必要です。

　――津波被災地には、震災による甚大な被害に加え、深刻な不漁、物価高騰などが襲いかかっています。震災後復活した事業者が借金で立ち行かなくなるなどの事態も起きています。災害援護資金の返済期限の延長、返済免除の要件緩和が必要です。災害公営住宅の入居から１０年がすぎて家賃の特例減免制度がなくなると、家賃負担が重くのしかかることも見直しが必要です。二重三重に襲われた災害やコロナ禍、物価高などの困難を十分に考慮した対策を政府に強く求めます。

　――政府は、第２期復興・再生期間の５年目である２０２５年度で、復興事業がその役割を全うするとしています。確かにかさ上げ、高台移転による宅地造成、道路などのハード事業はほぼ完了していますが、被災者の高齢化や孤立が大きな課題になっています。独居老人や孤独死が増え、見守り、相談などの必要性はむしろ増えており、心のケアやコミュニティーの維持・継続も必要です。支援策の縮小・打ち切りをやめ、中長期的に被災者の置かれている状況に応じた支援の継続を求めます。

　――東京電力福島第１原発事故では、東京電力旧経営陣の責任を問う刑事裁判で最高裁は上告を棄却しましたが、世界的にみても類をみない原発事故で、誰も刑事責任を問われず、国も東京電力も責任を問われないことは不当だと言わざるを得ません。地震・津波国である日本で安全な原発などありえず、一日も早く原発ゼロを実現しなければなりません。

　――閣議決定された、第７次エネルギー基本計画は、「原発依存度の低減」を投げ捨て、原発の「最大限活用」を明記し、原発の再稼働、新増設・建て替え、次世代革新炉の開発・設置をすすめるとしました。しかし、福島第１原発事故は、いまだ収束の見通しさえ立たず、数万人が避難を強いられ、故郷を奪われたままです。８８０トンあるといわれている燃料デブリを試験的に取り出せたのはわずか０・７グラムにすぎず、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出処理の過程で発生する放射性物質を含む汚泥（スラリー）の保管容量はほぼ満杯となり、その他の放射性廃棄物の処分についても見通しが立っていません。新たな問題が次々と持ち上がっているにもかかわらず、福島原発事故を「終わったもの」にして、原発回帰にかじを切ることは許されません。エネルギー基本計画は撤回し、国民的な議論をやり直すべきです。

　――東日本大震災の痛苦の教訓を生かすことが政治に求められます。しかし、能登半島地震などの大災害で、同じ苦しみが被災者にのしかかっています。避難所の環境は劣悪で、ジェンダーの視点も弱く、住宅や事業の再建への国の支援はきわめて不十分です。その根底には、災害から暮らしや生業を再建することさえも「自己責任」にしようとする政治があります。被災者生活再建支援金を６００万円以上に引き上げ、対象を半壊・一部損壊にも広げるなど、被災者が暮らしの再建に希望がもてる政治への転換に、日本共産党は全力をあげる決意を表明するものです。