高額療養費は命綱

「日曜討論」で井上氏　４兆円削減案を批判

　１６日のＮＨＫ「日曜討論」に参加した日本共産党の井上哲士参議院幹事長は、高額療養費制度の見直しや年金制度改革関連法案について各党と討論しました。

　患者負担の上限額を引き上げる高額療養費制度の見直しを巡り、政府が引き上げを見送る判断をしたことについて井上氏は、「高額療養費制度は重い病気や予期せぬ事故などに命綱の役割を果たしてきた。負担上限額の引き上げは、高齢者、現役世代の両者に命の危機をつくり出す」と批判。２３年末に閣議決定した「全世代型社会保障構築をめざす改革の道筋（改革工程）」には、２８年度までに実施する取り組みとして明記されていると指摘。「この“工程”をなくすことが必要だ」と訴え、物価高騰の中で「引き下げに踏み込むべきだ」と強調しました。

　井上氏は、医療全体をどう支えていくかを議論するべきだとし、現在６割の病院が赤字で、相次ぐボーナスカット、深刻な人手不足から地域医療崩壊の危機だと指摘。自公両党と日本維新の会が衆院で合意した４兆円の医療費削減は、政府が高額療養費の限度額引き上げによって抑制するとした医療費約５千億円の８倍にあたることから「大変深刻な影響と医療崩壊の道につながっていく」と強調しました。

　維新の浅田均参議院会長は、医療費４兆円削減は「高額療養費制度を守るためにも必要だ」と強弁しました。

　今国会への提出見送りが与党内で検討されている年金制度改革関連法案について、井上氏は「重要広範議案に指定しながら提出できないのは、法案に大きな問題があることの証しだ」と指摘。「マクロ経済スライドなど、物価上昇すらカバーできず、目減りする仕組みを正し、安心して暮らせる年金が必要だ」とし、政党間協議ではなく国会の場での質疑を強調しました。

　井上氏は、来年度予算案の最大の問題は、異常な軍事費の突出と、年間１１兆円超の大企業への優遇税制という二つのゆがみだと指摘。「このゆがみを正せば、消費税を減税し、廃止を目指すことができる。本物の改革を大きく訴えて参議院選挙に臨んでいきたい」と表明しました。

政治変える声聞かせて

東京・足立　田村委員長がトーク街宣

（写真）声援にこたえる田村智子委員長（左）と斉藤まりこ都議＝１６日、東京都足立区

　日本共産党の田村智子委員長は１６日、東京都足立区の西新井駅前で市民と対話するトーク街宣に取り組み、「あなたの声を聞かせてください」「あなたの要求で政治を変えましょう」と呼び掛けました。斉藤まりこ都議と、国政や都政の課題について聴衆からの質問に答えて、東京都議選、参院選への支援を訴えました。冷たい雨が降る中、広がった聴衆から熱い声援が送られました。

　田村氏は、国政の問題を巡り、石破茂首相が自民党議員に１０万円の商品券を配布していた問題は「典型的な裏金」だと批判し、金にまみれた自民党に日本の政治を任せるわけにはいかないと訴え。国会では日本共産党が、消費税のために税の累進性が失われている税制のゆがみや、軍事費突出の異常な予算で国民の暮らしが押しつぶされていることを告発し、自民党政治を大本から変える論戦を行っていると熱く語りました。

　斉藤氏は、「日本一混む路線」の日暮里・舎人ライナーの混雑緩和の対策、高校入試の英語スピーキングテストの問題追及など、住民の声を力に奮闘していると述べ、シルバーパスの負担軽減の実現など、「１９人の都議団が都政を大きく動かす力になっています」と語りました。

　市民との対話コーナーでは、教員の働き方について「足立区では月１００時間以上残業している先生もたくさんいる。長時間労働を是正してほしい」との要求が出されました。田村氏は、公立学校の教員に残業代が払われない「定額働かせ放題」制度のもと、教員が残業時間もまともに把握されず長時間労働が野放しになっていると指摘。共産党の政策提案は、公立教員への残業代制度適用とともに、授業のコマ数の見直しや、そのための教職員定数の抜本的改善を求めていると紹介し、大軍拡ではなく教育に予算をと呼び掛けました。

　透析治療を受けているという高齢の男性からは「高額療養費の上限額引き上げは『凍結』となり安心したが、いまでも負担が重い」と切実な訴えが出されました。田村氏は、がん患者らが怒りの世論を広げて「凍結」に追い込んだことはすごいことだと強調し、「撤回」を求める決意を述べました。その上で、「日本共産党は、引き下げを求める」と強調。一方で、日本維新の会や国民民主党など「一部野党」の中にも高額療養費の見直しや医療費の負担引き上げを求める動きがあると批判し、「これを止めるためにも、軍事費削って命を守れと声をあげていきましょう」と呼び掛けました。

　都政の問題では、斉藤氏が英語スピーキングテストの中止を求めて議会で質問したことに、「白熱してかっこよかった」との声が寄せられました。斉藤氏は、試験監督の募集メールが試験開始直前にも出されていたこと、機器の不具合で再試験となる生徒が出ているなどの実態を告発し、引き続き追及していくと表明。田村氏も「子どもが学ぶことを嫌いになるようなテストをいつまでやるのか」と訴えました。

米軍、イエメンで攻撃

フーシ派標的　３１人殺害

　【ワシントン＝洞口昇幸、カイロ＝秋山豊】米軍は１５日、中東イエメンの武装組織フーシ派を標的に大規模な軍事攻撃を始めました。フーシ派の保健当局によると、米軍の攻撃で少なくとも３１人が殺害されました。多くは女性と子どもです。

　トランプ米大統領は「フーシ派の米船舶への攻撃は許されない。われわれは目的を達成するまで圧倒的な殺傷力を行使する」とＳＮＳに投稿。攻撃は数週間続く可能性があり、トランプ氏が１月２０日に大統領に就任して以来、中東で最大の軍事作戦となります。

　フーシ派は２０２３年１１月以降、イスラエルの攻撃を受けるパレスチナ人に連帯するとして船舶を繰り返し攻撃。今月１１日には、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への物資搬入阻止への対抗だとして、イスラエル船舶への攻撃再開を表明していました。

　トランプ氏はイランに対しても「（フーシ派への）支援を直ちにやめろ。気を付けろ」と警告。イランのアラグチ外相は「（米国に）イランを指示する権限はない」「（米国は）イスラエルのジェノサイド（集団殺害）への支援をやめよ」「イエメン人殺害をやめよ」とＳＮＳに投稿しました。

介護保険で国家的詐欺

シンポ開催　制度改悪を止めよう

（写真）シンポジウムで語り合う上野千鶴子さん（左）ら登壇者＝１６日、東京都北区

　介護保険創設２５年を前に「このままで介護保険制度は持続可能なのか？　介護保険制度のいま・これから」と題したシンポジウム（主催・守ろう！介護保険制度・市民の会）が１６日、東京都北区で開かれ、介護家族、事業者、ホームヘルパー、社会学者らが討論しました。

　東京大学名誉教授の上野千鶴子さんは、介護保険は「ケアの社会化」の第一歩と指摘。ところが政府は▼給付を要介護３以上に限定、軽度者の訪問介護などを自治体に丸投げ▼利用料の原則２割負担▼ケアプラン有料化―を狙っており、実施されれば「老後の沙汰も金次第で、家族もお金もなければ在宅という名の『放置』」になると警鐘を鳴らしました。

　「ケアを社会の下支えでなく社会の柱に」と訴えたのはホームヘルパーの藤原るかさん。ヘルパーの７割を占める非正規「登録ヘルパー」は、月収が月により数万円減少することもある劣悪な働き方を強いられていると語りました。

　認知症の人と家族の会・前代表理事の鈴木森夫さんは、介護保険成立時には介護の社会化と期待したが、特養ホームへの入居が要介護３以上に制限されるなど給付抑制と負担増が進んだと指摘。介護家族はますます不安な状況に陥っていると告発しました。

　全日本民医連事務局次長の林泰則さんは、２５年間の経過を振り返り「『制度の持続可能性』の名で改悪が進められ負担増と給付削減、介護報酬は低く据え置かれ、保険料は上昇している」と述べ、介護保険の「国家的詐欺」といえる状況を批判しました。そのうえで上野さんが指摘した「３大改悪」阻止へ、参院選挙の争点にしていこうと語りました。

　コーディネーターはＮＰＯ法人暮らしネット・えん代表理事の小島美里さんが務めました。

裏金事件への反省なし

首相の商品券問題　井上議員が批判

ＮＨＫ討論

　日本共産党の井上哲士参議院幹事長は、１６日のＮＨＫ「日曜討論」で各党代表と討論し、石破茂首相が昨年の総選挙で初当選した自民党議員に１人１０万円分の商品券を配布していた問題について「裏金事件に全く反省がないと国民は怒っている」と指摘し、石破首相が「私的会合への参加者のお土産代わり」としていることに対して、公邸に新人議員を集め官房長官なども出席している会合は「どう考えても政治活動だ」と批判。領収書もなく、政治資金収支報告書に記載しないことから「典型的な裏金だ。土産代と言えばいくらでもお金を裏で配ることができる。とんでもないことだ」と主張しました。（関連記事）

　昨年の総選挙で国民の厳しい審判を受け、国会で企業・団体献金の全面禁止など政治改革の議論をしている最中に石破首相自身が“裏金”を配ったとして、「自民党の根深い金権体質を改めて明らかにした。徹底追及したい」と表明しました。

　立憲民主党の水岡俊一参議院議員会長は「政治資金規正法抵触の可能性が大きい」と述べました。

　井上氏は、「国民は２５年度予算案が金でゆがめられていると思っている」とし、本質的な賄賂性を持つ企業・団体献金の全面禁止がいよいよ不可欠だと強調しました。経団連が、毎年「政党通信簿」で法人税減税や消費税増税を進めた自民党を評価し、会員企業に献金を呼び掛けていることを指摘。企業献金の９５％は自民党に渡っており、原発関連企業は１０年間で７０億円を献金していると告発し、禁止する以外にないと主張しました。

　自民党の武見敬三参議院議員会長は「個人献金が善で、企業・団体献金は悪という見方はしていない」と開き直りました。

大船渡山林火災 かつてない規模の対策を

小池氏、市長と意見交換

　日本共産党の小池晃書記局長らは１６日、大規模な山林火災にみまわれた岩手県大船渡市を訪れ、避難所で被災者の実情を聞き取った後、市役所で渕上清市長から被災状況について説明を受け、国政、県政への要望について意見交換しました。岩渕友参院議員、高橋千鶴子前衆院議員、菅原則勝党県委員長、斉藤信、高田一郎両県議、藤倉泰治気仙地区委員長、滝田松男、山本和義両市議が参加しました。（関連記事）

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（写真）渕上清市長（右手前から２人目）から要望を聞く小池晃書記局長（左手前から４人目）ら＝１６日、岩手・大船渡市役所

　小池氏は、「東日本大震災津波の被災地を、大規模山林火災が襲い、被災者の精神的なダメージは深刻です。市長は『かつてない規模の対策』を国に求めておられますが、当然の要求だと思います」と述べ、被災者が大船渡に住み続ける希望を失うことのないよう、早期の住宅再建や漁業者らの支援のため、全力をあげた対策を国に求めることを表明しました。

　渕上市長は、東日本大震災から１４年を経て、市民の生活が平時に戻りつつあるなか今回の災害が発生したとして、漁業分野での被害も深刻だと説明しました。その上で、被災者の生活再建、事業者の再生が可能になるよう「環境を整えていただきたい」と要望。また直接被害を受けた被災者のみならず、避難指示によって暮らしと営業に支障が出た市民も対象にするなど「これまでにない被災者の枠を拡大した対処をお願いしたい」「被災者が前を向いて再建できるよう（行政が）ここまでやるというメッセージを出したい」と語りました。

　小池氏は、「この問題は国会で引き続き最重要課題に位置づけ取り組みます」と応じました。

　山林火災は市内２９００ヘクタールにおよび、死者１人、全焼・一部焼失あわせ２１０の建物に被害が出ており、今も約６０人の市民が避難所で暮らしています。

　小池氏らは全国から寄せられた救援募金の追加分を渕上市長に手渡しました。

【3月22日イベント】「過労死・過労自死に直面した際にできること」を開催します！

「 家事労働者に労基法・労災保険の適用を！ 1週間・24時間拘束労働で亡くなった高齢女性の過労死を認定してください！」の発信者の NPO法人 POSSE さんが、最新のお知らせを投稿しました。

史上初？！保護者主催で「先生の働き方」を考えるイベントが開催！オンライン参加も可能です（無料）！

「 教員5,000人が休職！子どもにも影響が…。月100時間もの残業を放置する「定額働かせ放題」＝給特法 は抜本改善して下さい！ #教師のバトン」の発信者の 給特法のこれからを考える 有志の会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。 

「ふしぎなポケット」 首相のポケットは

　♪ポケットのなかにはビスケットがひとつ～。まど・みちおさん作詞の「ふしぎなポケット」は、まだ戦後の貧しい時期に書かれました。その空腹感から生まれたという説もあります。

ポケットをたたいてみるたびに、増えていくビスケット。食べ物にも不自由した頃に思いをめぐらせれば、楽しげな歌のなかに物悲しさも漂います。そんなふしぎなポケットがほしい―と。

　さて、この人のポケットはどうか。先の衆院選で初当選した自民党議員１５人に１０万円の商品券を配っていた石破首相です。首相公邸で開いた会食のお土産代わりにポケットマネーから出したと言い訳していますが、こうした高額「接待」はこれまでもあったと明かしました。

　まるで打ち出の小槌（こづち）のようなポケット。パーティーや飲み食い、政治家へのせんべつや商品券…。党利党略、私利私欲に税金を流用してきた官房機密費という“隠れポケット”から出したのではと疑われても当然でしょう。

　まさに底抜けのカネまみれ。しかも値上げラッシュに足りない賃金で国民が苦しんでいるさなかに。先の自民党大会で「国民の怒り、悲しみ、喜び、苦しみを一番知っているのが自民党だという誇りを持って」と訴えた石破首相ですが、世間とかけ離れた金銭感覚を率先して。

　闇や裏の金で動く政治への怒りは募りますが、首相は法的には問題ないと開き直るばかり。こうなったら、中身が透けて見え、入っているものが人びとのくらしに回るような「ふしぎなポケット」がほしい。

大軍拡反対の署名

平和と暮らしを守る大運動を

　「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、「税金はくらしの拡充に　戦争準備の軍拡は中止して、憲法、平和、いのち、くらしを守る政治への転換を求める請願署名」（略称＝大軍拡反対請願署名）を発表し、取り組みを全国に呼びかけています。

■軍事費か暮らしか

　いま、まさに「大砲かバターか」が迫られる状況です。

　石破茂政権の２０２５年度予算案は、大軍拡をすすめる一方、国民の暮らしには冷酷です。軍事費は前年度比で９・５％増、８０００億円増の８・７兆円を計上しています。社会保障費１・５％増、文教・科学振興費１・４％増などが物価上昇率以下なのに比べ、突出した軍事費優先です。さらに２３年度からの５年間で４３兆円に膨張させる計画で、増額分だけで２０兆円近くになります。

　「大軍拡反対署名」は、これに真正面から反対し、平和と暮らしを守る国民運動です。

　強い批判を受けて政府が凍結した高額療養費の負担引き上げ計画は、すべて撤回しても公費負担は１５８０億円です。事業所の閉鎖など深刻な問題を引き起こしている訪問介護の基本報酬の引き下げを元に戻すのに必要な予算は５０億円です。国立大学の学費引き上げを中止するのに１００億円あればよく、１０００億円があれば国公私立大学、専門学校の学費値上げも回避することができます。

　一方、軍事費は敵基地攻撃能力の保有が重視され、極超音速誘導弾の製造態勢の拡充２３９１億円、戦闘機（Ｆ３５）１１機２０５２億円、潜水艦から発射する誘導弾３０億円などが並んでいます。戦闘機１機を削るだけで、介護報酬を元に戻し、国立大学の授業料値上げを回避できます。

　「大軍拡反対署名」が、「憲法にもとづき平和的生存権を実現する政治」を求めているのも注目されます。いま自公政治のもとで、すすめられている大軍拡は、日本の防衛のためでなく、アメリカ言いなりに、中国との軍事緊張を高め、戦争の危険を大きくするものです。

　石破首相はトランプ米大統領との会談で、「２７年度より後も抜本的に防衛力を強化していく」との共同声明を出し、「（軍事費は）必要であればＧＤＰ（国内総生産）２％を超えることはある」と国会答弁しています。こうした巨額の軍拡を許せば、国民の暮らしにいっそうの犠牲を強いることは明らかです。

■政治を動かすとき

　これまで改憲勢力が衆参議席の３分の２を占めていたもとでも、国民は草の根から「憲法改悪を許さない」などの署名に取り組み、改憲発議を許してきませんでした。いまこそ大軍拡反対、暮らしを守れの声をあげ、政治を動かすときです。

　１９日には国会で「大軍拡反対署名推進のつどい」が開催されます。ことしは参院選もたたかわれ、日本の進路が問われます。大軍拡と戦争への道ではなく、憲法を生かした平和と暮らしを守る政治の実現をめざしましょう。大軍拡反対署名を国民的に大きく広げることを呼びかけます。

能登地震 仮設入居延長柔軟に

防災担当相　堀川氏に答弁

衆院特委

（写真）質問する堀川あきこ議員＝１４日、衆院復興・災害特委

　日本共産党の堀川あきこ議員は１４日、衆院復興・災害特別委員会で、能登半島地震被災者への支援について取り上げました。

　自力での住宅再建が困難な被災者が多いもとでの災害公営住宅整備の進ちょく状況や家賃設定の検討状況を質問。国土交通省の横山征成大臣官房審議官は「現時点で約３０００戸が必要で、今年度内には大半の市町で測量、設計に着手する予定で、各地域で整備が本格化する。収入が低い場合は低廉な家賃での入居が可能」だと述べました。

　堀川氏は、住んでいた地域に戻りたいとの願いに応え「被災者の意向をきめ細かく把握し、民有地を含めた戸建ての災害公営住宅も大規模に進めるべきだ」と要求。横山審議官は「民有地や農地の活用を含め、戸建てや長屋型での整備も検討が進められており、きめ細かく寄りそった整備が進められるよう支援に取り組む」と答えました。

　仮設住宅の原則２年の入居期限までに災害公営住宅の整備が進む見通しについては「完全に完成して全員が入れる見込みを公表できる段階にはない」と答弁。堀川氏は、入居期限の延長を決断し、周知するよう求めました。坂井学防災担当相は「入居期間の延長が必要であれば国として柔軟に対応する。石川県から相談があれば丁寧に対応したい」と答えました。

　堀川氏は、１Ｋ・２０平方メートルの狭い仮設住宅に２人で入居し、十分な睡眠が取れないなどの実態を示し、改善を要求。坂井担当相は「仮設住宅の空きが生じていれば、石川県や市町の判断で広い間取りの空き室に入居することは可能だ。石川県に周知する」と答弁しました。堀川氏は、漁業者への支援策の丁寧な周知も求めました。

松橋事件 国に２３００万円賠償命令

熊本地裁　検察の証拠隠し認定

（写真）一部勝訴の旗を出す原告側弁護士＝１４日、熊本地裁前

　熊本県宇城（うき）市（旧松橋＝まつばせ＝町）で１９８５年に男性が殺害された「松橋事件」で、２０１９年に再審（裁判のやり直し）無罪が確定した宮田浩喜さん（２０年に８７歳で死亡）が、警察官と検察官の証拠隠しや取り調べの違法性を訴え、国と熊本県に賠償を求めた「松橋事件国家賠償請求訴訟」の判決が１４日、熊本地裁であり、品川英基裁判長が国に２３００万円余の賠償を命じる判決を言い渡しました。一方、県への請求は棄却しました。

　同訴訟は、１３年の服役の後、冤罪（えんざい）を晴らした宮田さんが同事件での警察官と検察官の証拠隠しや違法な取り調べで長期間の身柄拘束を受けたとして国賠訴訟を提起していたもの。宮田さんの遺族が裁判を引き継ぎました。

　判決では、検察の重要な証拠隠し（有罪と判断できない自白の矛盾を立証する布の存在）など裁判遂行上の違法性があると認定。うその自白をさせられるなど過酷な任意捜査をした県（警察）の取り調べの方法は免罪しました。

　判決後の記者会見で原告側弁護団の齊藤誠共同代表は一部勝訴となった判決について「強引な自白の誘導や客観的事実の無視、隠蔽（いんぺい）、改ざんなど冤罪の大きな原因に踏み込んでいないことや県の責任を認めなかったなど不十分な判決ではあったが、国に勝訴できたことは評価したい」と述べました。

声届ける４議席必ず

静岡市議選　井上氏が応援

（写真）杉本候補（左）と訴える井上参院議員＝１５日、静岡市

　井上さとし参院議員・比例予定候補は１５日に静岡市内へ入り、静岡市議選（２３日投票）の候補者４氏と市内各地を回りながら「多数激戦を勝ち抜き、現有４議席を必ず確保しよう」と訴えました。市議選には、日本共産党から、杉本まもる（葵区）、鈴木あけみ（葵区）、寺尾あきら（駿河区）、内田りゅうすけ（清水区）の各氏が立候補しています。

　井上氏は、石破茂首相の商品券配布問題について「裏金そのものです」と指摘。裏金政治への国民の怒りに対し全く反省がないとして、「この問題が明るみになってから初めての大型地方選挙が、静岡市議選です。金で動く政治を無くせという声を突きつけましょう」と力を込めました。

　井上氏は、静岡市議団が４年間で１９の請願を紹介してきたことをあげ、そのうちの一つである給食費無償化は、国が無償化に踏み出す大きな力になったと強調。「市議団は、みなさんの声を届ける大きな役割を果たしてきました。引き続き、この仕事をさせてください」と力を込めました。

　杉本氏は、大型ハコモノ事業を進める一方で住民サービスを切り捨てている難波喬司市政を批判し、「市民に冷たい難波市政を許さないという声を、この市議選で日本共産党に託してください」と強調しました。

　寺尾氏は、学校給食費や子ども医療費、２歳までの保育料を無償化する「三つのゼロ」の公約を紹介し、「みなさんの切実な願いを届けるため全力で頑張ります」と訴えました。

「川の水、灰をよけ飲んだ」

「被爆体験者」と白川氏懇談

長崎

（写真）山口さん（左端）と話す（正面左から）白川、つつい、山本、池山の各氏＝１４日、長崎市

　日本共産党の白川よう子参院比例予定候補は１４日、長崎市で、国が定めた地域外で被爆したために原爆の被爆者と認められていない長崎の「被爆体験者」と懇談しました。参院長崎選挙区の、つつい涼介予定候補が同行しました。

　「長崎被爆地域拡大協議会」の山本誠一事務局長の案内で、爆心地から約１１・６キロの戸石町で、原爆投下と同時に放たれた落下傘つき計測器ラジオゾンデの落下地点を見学。東長崎地域で原爆に遭った被爆体験者の尾上利明さん（８４）から話を聞きました。

　尾上さんは「原爆が落ちた後、紙切れや黒いものが大量に雪のように飛んできた。飲み水は川に浮いている灰をよけて飲んだ」と話しました。

　その後、爆心地から約８・５キロの茂木町で被爆した山口熊太郎さん（８４）と栗田弥生さん（８９）、池山道夫会長からも当時の状況を聞き取りました。山口さんは「国は原爆による病気は認めながら、なんで被爆者健康手帳をくれないのか」と憤りました。

　熱心に話を聞いていた白川さんは「５歳という年齢だった体験者も、原爆が落ちたその瞬間を切り取ったように鮮明に記憶されていてそれが印象的だった」と述べ、「体験者は高齢。存命のうちに被爆者と認められるよう私たちが力を合わせ、政治を変えていかなければ」と語りました。

自公維の給食無償化 財源は「臨時交付金」？

田村貴昭氏「国の責任で」

（写真）質問する田村貴昭議員＝２月２８日、衆院予算委分科会

　２０２５年度予算案の衆院通過に先立って自民、公明、日本維新の会が２月２５日にまとめた３党合意には、「給食無償化」を盛り込みました。しかし、その具体策は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した対応を促す」などというもので、恒久的な財源は示していません。

　日本共産党の田村貴昭議員は２月２８日の衆院予算委員会分科会で３党合意に言及し「学校給食無償化を国の責任でやるということか」とただしました。

　阿部俊子文部科学相は「合意内容をふまえ、小学校を念頭に地方の実情をふまえ２０２６年度に実現し、中学校への拡大もできる限り早期に実現する」としながら、「具体的な進め方は現段階では答えられない」と述べるにとどめました。

　文科省の日向信和学習基盤審議官は、無償化の費用は小学校で約３１００億円、中学校で約１７００億円にのぼると説明しました。

　田村氏は、食材の高騰などで「やむなく給食費の引き上げを行う自治体が相次いでいる」と指摘。学校給食運営基金を切り崩し、一般会計補正予算で５億円を入れても足りず来年度から値上げに踏み切る川崎市などの実例を挙げ、「どの自治体も（国の）交付金を活用しているが足りず、給食の値上げに踏み切っている」と告発しました。

　文科省の調査では、１７９４自治体中４３・１％の自治体で無償化を実施しています。田村氏は「憲法２６条は義務教育を無償と定め、給食は教育の一環であることは間違いない」と強調。自治体で差異がある実態の解消のためにも、小中学校の学校給食無償化を国の責任で一日も早く実現するよう重ねて求めました。