「 #ないわけないだろ国葬文書／政府が開示を拒否する、安倍晋三元首相の「国葬文書」の開示を求めます」の発信者の Tokyo Investigative Newsroom Tansa さんが、最新のお知らせを投稿しました。
学校がこわい、先生がこわい…。学校に行かれなくなった子どもたちの不安の声です。
文部科学省の調査によれば、３４万人の小中学生が不登校です。「勉強がんばりたいな」「友達たくさんつくるよ」と期待に胸をふくらませたピカピカの１年生が、入学して間もなく学校に行けなくなるケースも目立ちます。
不登校が急増していることについて、ある教育研究者は「疲れたら休んでもいい、という空気が社会に浸透してきた結果とも言える」と、マイナス面だけではないと話します。同時に、今の学校を取り巻く環境はかなり厳しい。「サービスエリアで一休みするつもりが、本線のスピードがあまりに速すぎて戻れない」。こんなふうに表現する人がいるほどです。
先生がいつも怒鳴っている。そんな大変な教室の姿もあちこちから聞こえてきます。さまざまな管理で窮屈な学校。子どもの人数が多すぎる教室。声を張り上げるしかない教員の姿が目に浮かびます。教員が苦しみ、子どもが苦しんでいます。
親もつらいのです。子どものつながりで親しくしていたけれど、「不登校の話なんてしたら、暗い雰囲気になるんじゃないか」と遠慮し、相手も気をつかいすぎて疎遠になってしまった人も。たった一人世の中から取り残されたようで、精神的につらかったと話します。
わが子の不登校を体験した先輩たちは「親の会に来て、たくさん愚痴ってほしい」と呼びかけます。大人も子どもも安心できる学校へ、緩やかにつながり直したいものです。
逆流許さず原発ゼロの日本へ
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１４年がたちました。地震と津波で原子炉が冷やせなくなり、原子炉建屋が次々爆発し大量の放射性物質が放出されました。現場では強い放射線の下で、原子炉を冷やす懸命の作業や高濃度汚染水流出への対応など緊迫した状況が続きました。
原発周辺の汚染は深刻で、避難を余儀なくされた人は１６万人を超えました。汚染は広範囲にわたり、東京でも一時的に水道水の汚染が基準を超え利用が制限されました。このような異質の危険をもつ原発と日本社会が共存できないことは明らかです。
事故の現実を目の当たりにした多くの国民が、原発ゼロを求めて声を上げました。
■教訓投げ捨て転換
ところが石破茂政権は、エネルギー基本計画に原発の最大限活用と新規建設（建て替え）を明記し、原発回帰への転換をはっきりと打ち出しました。原発事故以来掲げてきた「可能な限り原発依存度を低減する」「原発の新増設は想定していない」という言明をくつがえし、事故の教訓を投げ捨てるものです。
福島ではいまもなお３００平方キロメートル以上が帰還困難区域とされ、故郷に戻れていない人は福島県が公表しているだけでも約２万５千人です。避難指示区域外からの避難者などを含めれば４万～５万人ともみられています。避難指示が解除された地域での営農再開は約５割、沿岸漁業の水揚げ量は事故前の４割余りにとどまっています。
原発事故は甚大な被害を引き起こし、いまも被害が続いています。この現実を無視して原発を最大限活用するなど許されません。
最高裁判所が、原発事故に対する刑事責任を認めないことも重大です。
東京電力の旧経営陣の刑事責任を問う訴訟では、１５メートル余の津波が起こりうると社内で試算されていたのに、経営陣が対策を先送りしていたことが明らかとなりました。
■最高裁の不当判決
しかし最高裁は５日、事故回避の措置を怠ったといえるほどの「現実的な可能性」を被告が認識していたとは認められないとして、一、二審の無罪判決を支持しました。
原発はひとたび事故を起こせば時間的・空間的・社会的に壊滅的な被害をもたらします。それ故に東電や国には事故防止のため、なしうる最大の対策をとる高い義務があります。最高裁判決は、そうした原発の特殊性への認識を欠いた極めて不当なものです。
最高裁は３年前も損害賠償請求訴訟で国の責任を認めませんでした（６・１７判決）。両判決は原発事故の現実に向き合わず、福島県民はじめ事故被害者の思いを踏みにじるもので到底容認できません。
国民世論は明確です。直近の世論調査（日本世論調査会）では６２％が原発ゼロを望んでいます。最大の理由は、福島原発のような事故を再び招く恐れがあるからです。
逆流に抗して政府や司法に国民の意思を受け止めさせるには、原発ゼロの世論と運動をいっそう広げることです。日本共産党は、国民とともに原発ゼロの日本をめざして力を尽くします。
神奈川県平和委 国会議員に要請
小池氏が国会報告
 （写真）小池氏の報告を聞く参加者＝１２日、衆議院第１議員会館 |
神奈川県平和委員会（菊谷節夫理事長）は１２日、地元選出などの国会議員４７人の事務所を訪ね、「戦争づくりに反対し、日本国憲法の民主主義、基本的人権の尊重、平和主義の諸原則が生かされる政治を求める」要請書を届けました。
要請書は▽憲法９条にもとづく平和外交を行う▽軍事費を削って国民のいのちと暮らしを守る▽「サイバー法案」は廃止する▽核兵器禁止条約に批准する▽横浜ノースドックの米軍揚陸艇部隊新設に反対し同基地の即時返還を図る―ことなどを求めるものです。
要請に先立つ集会には日本共産党の小池晃書記局長が駆け付け、国会情勢を報告。高額療養費制度の限度額引き上げ問題に触れ、「来年度８兆７０００億円という大軍拡予算が国民の暮らし、がんや難病の患者の暮らしを押しつぶしている」と批判しました。
米トランプ政権が日本に大きな基地負担を押しつけながら、さらに軍事費をＧＤＰの３％にと求めたことに対し、「今までのようにアメリカに言われたら何でも『はい、はい』と言う、日米同盟と言われたら思考停止に陥る、そんな政治でいいのか、いよいよ問われている」と述べ、「憲法が花開く日本、神奈川を皆さんとつくるために力を尽くす」と激励しました。
菊谷氏は「軍事費のために社会保障費を切り詰めるような軍拡予算はやめさせるよう訴えていこう」と呼びかけました。
緒方副委員長 ３都市を訪問
日本共産党の緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者は２月下旬、中国の上海、浙江省寧波市、北京を訪問し、大学や研究機関などとの間で、党の「東アジア平和構築への提言」を紹介し、大きく動いている世界情勢、日中関係などについて学術交流をおこないました。（上海、寧波、北京＝小林拓也 写真も）
上海
 （写真）復旦大学の教授らと懇談する緒方氏（左から３人目）＝２月１９日、上海復旦大学日本研究センター |
緒方氏は、中国で有数の米国研究機関で、１９９８年にクリントン米大統領（当時）が演説したことでも知られている上海の復旦大学アメリカ研究センターの信強副所長・同大台湾研究センター主任と韋宗友（い・そうゆう）教授と懇談。就任１カ月あまりのトランプ米大統領の政治と手法、それに対する中国と日本、アジアの対応などについて話し合いました。
また、同大学日本研究センター責任者の胡令遠（こ・れいえん）教授、賀平教授らと懇談。緒方氏は、昨年６月に同センターで緒方氏を招いて開かれた「日中関係及び東アジアの平和と発展」をテーマとした講演会を通して、異なる意見を含めて率直に対話し相互理解を深めた議論が双方の日中関係のあり方にとって重要な実践となっていると伝え、謝意を表明しました。
上海外国語大学日本研究センターの廉徳瑰（れん・とくかい）所長、呉寄南・上海国際問題研究院日本研究室元主任との間では、それぞれ日中関係の評価、今後の課題などについて意見交換しました。
歴史認識を交流
上海師範大学では、緒方氏は戦後８０年、歴史認識について党の立場を述べ、意見交換しました。中国「慰安婦」問題研究センター所長の蘇智良教授は、中国最大規模の同センター内の「慰安婦」歴史博物館を案内し、中国本土、朝鮮半島をはじめ東南アジアや太平洋の島々にいたる広範囲の慰安所の設置や歴史、日本の専門家との交流について説明しました。緒方氏は、１９９２年にジュネーブでの国連人権委員会（当時）で、英ＢＢＣ作製のドキュメンタリーが放映され韓国ＮＧＯが訴えた国際舞台での初の「慰安婦」問題の告発となった集会に参加した経験を述べました。
寧波
寧波は、８～９世紀に鑑真、空海、最澄ら日中の高僧が出入りした東シナ海に面した玄関港で日中間の文化交流を歴史にとどめています。緒方氏は寧波大学東シナ海研究院を訪れ、胡求光（こ・きゅうこう）副院長と懇談しました。それに先立って、同研究院の研究員らから研究活動について説明を受け、緒方氏は東シナ海問題での党の立場について述べました。
北京
 （写真）中国社会科学院日本研究所の研究員らと懇談する緒方氏（右）＝２月２４日、北京 |
北京では、北京外国語大学日本学研究センターの周異夫主任から中国での日本関係の最大蔵書となる同センター図書館の案内を受け、その後、劉江永（りゅう・こうえい）教授とアジア情勢と日中関係について率直な意見交換を行いました。
マルクス研究も
中国社会科学院日本研究所では、楊伯江所長の司会のもと座談会がおこなわれました。そこでは日本共産党がとりくんでいるマルクス主義研究に関する質問が出され、緒方氏は、志位和夫議長の著作や論文を紹介し、党勢拡大、選挙での党の前進にとって欠かせない重要課題として、理論の深化と成果、社会主義・共産主義の魅力を青年はじめ国民に伝える努力について紹介しました。双方は、日中関係の前向きの打開のために求められる土台と現状、今後について議論しました。
清水ただしさん 新 大阪選挙区（改選数４）
笑顔と希望届ける人
 （写真）しみず・忠史 １９６８年大阪府生まれ。元衆院議員（当選２回） |
「お金の心配なくみんなが笑顔でくらせる大阪に」を掲げ、自公維の独占を打ち破り６年ぶりの議席獲得をめざします。
街頭宣伝でもＳＮＳでも第１党にと、１月から平日の毎朝「一人街宣」をスタートし、動画を配信。「面白いことやってるこの人が共産党の人なんや」と話題になり、３カ月余でＬＩＮＥ公式５０００人、ＹｏｕＴｕｂｅ３５００人以上へと登録が広がっています。
「給料と年金を増やし、消費税を下げ、介護の充実、学費ゼロへいますぐ半額に」「暮らし・福祉をよくして景気回復を」と訴え。「憲法９条は絶対に変えないで。せっかく条文を覚えたのに」など元松竹芸能漫才師だった笑いを誘う巧みな話術を織り交ぜて、安保問題や未来社会論などの質問にもわかりやすく答え、聴衆の心をつかみます。
原点は阪神・淡路大震災。現地のボランティアに参加し、献身的に活動する共産党と出会い、入党。党職員を経て大阪市議選でトップ当選し、２０１４年衆院選で初当選。カジノ解禁反対や消費税減税の論陣を張り、犯罪被害補償の拡充や空襲被害者救援法の制定を求めました。コロナ禍で近畿の民商の半数を訪問し、持続化給付金の支給改善を実現。「仕事が続けられる」と喜ばれました。
いま、参院候補として気候危機、保育、性暴力被害救援、ＬＧＢＴＱ当事者など幅広い人たちと懇談し、府民の声を届ける先頭にたっています。
特技のバナナのたたき売りからイメージしたバナナ色のジャケットとバナナのグッズをトレードマークに「大企業優遇税制を改め、アメリカいいなりの軍拡をやめれば財源はある。これをいえるのは共産党だけ。大阪選挙区の現職８人は全員憲法改悪、万博・カジノ賛成です。府民の声を国政に届け、政治を変えるため何としても勝ち抜きます」
全がん連・ＪＰＡと共産党が懇談
 （写真）懇談する（右から）辻邦夫日本難病・疾病団体協議会常務理事、大坪恵太同事務局長、轟浩美全国がん患者団体連合会理事、天野慎介同理事長と（左から）大門、辰巳、山添、伊藤、小池、倉林、井上の各議員＝12日、国会内 |
全国がん患者団体連合会（全がん連）と日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）は１２日、高額療養費制度の負担上限額引き上げの見送りを受けて国会の日本共産党控室にあいさつに訪れ、小池晃書記局長、山添拓政策委員長らと懇談しました。
全がん連の天野慎介理事長と轟浩美理事は、引き上げ撤回を求めてきた日本共産党の取り組みに感謝を表明。天野氏は「引き上げ凍結となったが、いつ解凍されるかわからない状況だ。秋の検討でまた同じような案が出てきて、一気に決めてしまうのではないかと心配だ」と述べ、検討の場に患者を入れて議論を行う必要性を強調しました。
ＪＰＡの辻邦夫常務理事は「病気やけがで困っている方の給付を何段階にも分けて削減していくというのは鬼のような所業だ」と批判し、引き続く支援を要望。大坪恵太事務局長は「難病は診断までに時間がかかり、初期治療で多額のお金がかかることも多い。早期治療をするかしないかで予後が全く変わってくるものもあり、受診控えが起きないようにしてほしい」と述べました。
山添氏は、当事者団体として声をあげ「正面に立って取り組んできたことに敬意を表したい」と発言。小池氏は「２０２５年度予算案の８・７兆円の軍事費には指一本触れず、社会保障を削減して子ども・子育ての支援金にする政府の方針を見直すことが必要だ。高額療養費引き上げは白紙撤回させ、引き下げが必要だと求め、徹底的にがんばりたい」と表明しました。
辰巳孝太郎衆院議員、井上哲士、倉林明子、伊藤岳、大門実紀史の各参院議員が参加しました。
参院予算委 紙議員、農政の転換迫る
 （写真）質問する紙智子議員＝12日、参院予算委 |
日本共産党の紙智子議員は１２日、参院予算委員会で、コメ不足・価格高騰を招いた政府の「失政」を告発し、価格保障や所得補償などでコメの生産を支える農政への転換を迫りました。
コメの販売価格は、２月の政府の備蓄米２１万トン放出表明後も過去最高の３９５２円（２月２４日～３月２日）と２０２４年２月の約２倍を記録。今年に入って９週連続の値上がりです。
紙氏は、政府が２５年６月末までの１年間のコメ需要を直前１年間の需要実績（７０５万トン）より３１万トン低く見積もっているが、実際は国民１人１カ月当たりの消費量が前年同月比で２４年１２月に６・８％、２５年１月に３・９％増えるなど２４年７月以降の消費・需要は増えていると指摘しました。
コメの民間在庫は、２４年の１月が２７４万トン、コメ不足が起きた８月は６５万トン、２５年１月は２４年１月より４４万トン減であり、４０万トン減のペースが続けば２５年６月は７５万トンにとどまると告発。民間在庫は例年、７、８月まで減少が続くため、今年８月は昨年以上にひっぱくし「在庫が底を打つ」「集荷競争が激化し、米価高騰につながる」「今夏にコメ不足が起きないと明言できるか」とただしました。
コメ不足のリスクがあることを認めた江藤拓農林水産相に対し紙氏は「そもそも生産が足りていない。コメ増産を」と要求。政府がコメ生産者に減産を強いる一方、流通を自由化し低米価を押しつけ、１９９０年代に６０キログラムあたり２万円を超えていた生産者米価を地域によっては３分の１以下、採算割れに追い込んだことは「需給への責任を放棄して市場任せにしてきた失政だ」と批判しました。
ここ１０年で稲作農家は１１５万戸から６９万戸へと４割減り、水田作付面積は２６万ヘクタール減、生産量は１３５万トン減、農家の所得は時給１００円以下となったのに、農林水産予算が１９８０年の３兆５８００億円から２０２５年度予算案の２兆２７００億円に減る一方、軍事費は２兆２３００億円から８・７兆円になり、逆転したと告発。農家を中心に「令和の百姓一揆」と銘打った運動が広がっており、生産者が希望を持って農業に取り組めるよう予算を大幅に増やせと迫りました。
大企業が春闘一斉回答
 （写真）各社の回答が書き込まれるホワイトボード＝12日、東京・金属労協本部 |
自動車、電機、鉄鋼・造船重機などの大企業は１２日、労働組合の春闘要求に対して一斉に回答を出しました。昨年の「満額」回答の流れが一転、要求を下回る回答が相次ぎ、回答平均額が昨年から微減。実質賃金を回復軌道に乗せる賃上げには及びません。大企業の巨額の内部留保を還元させ、全労働者が生活改善できる賃上げを勝ち取る闘いが求められています。
製造大手労組が集まる金属労協で集計対象の４８組合のベースアップ（ベア）回答平均は月額１万４５６６円で、昨年から７２円減少しました。
自動車は７年ぶりに統一ベア要求を復活し月額１万２０００円水準、大手各社で定期昇給相当分を合わせた総額要求１万８０００～２万１２００円となりましたが、日産は昨年回答と今回要求を１５００円下回る総額１万６５００円、ホンダは昨年回答を５０００円下回る総額１万５０００円。トヨタは金額非公表で「満額」回答ですが職種・職位ごとに格差をつけて９９５０～２万４４５０円でした。
電機では中小企業への波及のためそろえてきた回答額がばらけました。ベア要求１万７０００円、下回ればストライキとなる歯止め基準を１万円に設定するもと、パナソニックが１万３０００円、東芝が１万４０００円、日立、富士通、ＮＥＣが１万７０００円でした。
鉄鋼・造船重機はベア１万５０００円を要求し、日本製鉄は１万２０００円。ＪＦＥ、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩは１万５０００円でした。
新基地 くい打ちずさん
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、防衛省沖縄防衛局は、軟弱地盤が広がる大浦湾側のＡ護岸の造成のために実施している鋼管（金属製のくい）の打設（打ち込み）工事で、２月末までに計１４１本を打設したと本紙に明らかにしました。
 （写真）大浦湾の鋼管打ち込み現場。右上に向かって濁った水が流出している＝１月２４日、沖縄県名護市（沖縄ドローンプロジェクト・奥間政則さん提供） |
防衛局によると、着手した昨年８～１１月の打設数は計２９本でしたが、１２月に３３本、今年１月に２０本、２月に５９本とペースを上げています。小型無人機で工事状況を監視している土木技師の奥間政則さんは「作業の慣れもあるが、台風が来ない冬場にできるだけ進めようとしているのではないか」と指摘。防衛局は計１０００本の鋼管を打ち込み、３年１０カ月で完成させる計画です。
一方、奥間さんによると、鋼管打ち込み工事現場の汚濁防止膜の外への土砂の流出を複数回確認したほか、湾内２カ所の海底を掘り下げる浚渫（しゅんせつ）工事や海上ヤードの建設現場からも土砂が流出しています。奥間さんは「工事を急ぐあまり汚濁防止対策がずさんで、生態系に影響に与える恐れがある」と指摘しました。
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防衛局は、軟弱地盤「改良」のための砂くいの打設工事では、２月末まで約３００本を打ち込んだと明らかにしました。同工事は１月２９日に開始し、合計約７万１０００本を打ち込む計画ですが、現在のペースで単純計算すると砂くいの打設だけで２０年以上かかります。台風による工事の中断や、狭い湾内に大型作業船が密集することによる事故の恐れもあり、予定通りに進む保証はありません。さらに、軟弱地盤は最深で水面下９０メートルに達するなど、前例のない工事です。
着工から約１カ月となる２月２８日の大浦湾には、砂くいを打ち込む大型作業船「サンドコンパクション船」６隻が停泊。うち２隻で土砂をパイプ内に投入する「ホッパー」が稼働しているのが確認されました。
この日、海上で市民８人が「海を壊す工事をやめろ」などと抗議。海上行動チームの島しづ子さんは「この美しい海を、よその国の子どもの命を奪う基地にしないで」と訴えました。