堤未果さんの『沈みゆく大国アメリカ(次なるターゲットは日本だ)』を評論家の兵頭正俊氏が無料ニューズレターで引用しています。
3人に1人が食に着けていないと言います。
マスコミは全く述べませんが (逆を言っていますが) 、私たちが考えている以上にアメリカの実態は瀕死の状態のようです。
ここでは医療費が払えずに自己破産している人が膨大になっている事実を書いていますが、日本もアメリカのようにならないように自分の健康は自分で守らないといけませんね。
子供たちに迷惑をかけないためにも。
その一節を紹介します。
リーマンショック以降、1930年代の大恐慌以来の不況を迎えたアメリカは、想像を絶する貧困大国と化している。
2014年にカリフォルニア大学バークレイ校経済学部エマヌエル・サエズ教授とロンドン経済大学のガブリエル・ザックマン教授が行なった調査によると、アメリカでは資産2000万ドル（20億円）以上の上位0．1パーセントが、国全体の富の20％を所有しているという。
全体の8割を占める中流以下の国民の富はわずか17％ 。
7秒に1軒の家が差し押さえられ、労働人口の3人に1人が職に就けず、6人に1人が貧困ライン以下の生活をするなか、年間150万人の国民が自己破産者になってゆく。
自己破産理由のトップは「医療費」
アメリカには日本のような「国民皆保険制度」がなく、市場原理が支配するため薬も医療費もどんどん値上がりし、一度の病気で多額の借金を抱えたり破産するケースが珍しくない。国民の3人に1人は、医療費の請求が払えないでいるという。
民間保険は高いため、多くの人は安いが適用範囲が限定された「低保険」を買うか、約5000万人いる無保険者の1人となり、病気が重症化してからER（救急治療室）にかけこむ羽目になる。世界最先端の医療技術を誇りながら、アメリカでは、毎年4万5000人が、適切な治療を受けられずに亡くなってゆく。
大半の労働者は雇用主を通じた民間保険に加入するが、保険を持っていても油断はできない。利益をあげたい保険会社があれこれ難癖をつけ、保険金給付をしぶったり、必要な治療を拒否するケースが多いからだ。驚くべきことに医療破産者の8割は、保険加入者が占めている」(了)
アマゾンレビューより本書を抜粋
2013年12月に会期末、無理矢理通した「特定秘密保護法」の裏に、もう一つ重要法案が隠されていた。「国家戦略特区法」だ。実はこの法律は、八十年代以降凄まじい勢いで国家解体中のアメリカと同じ道を辿る内容にも関わらず、法律が成立した事もその内容も、未だに多くの国民に知らされていない。国家戦略特区法は、一言で言うと、「特区の地区で、通常できないダイナミックな規制緩和を行い、企業が商売をしやすい環境を作る事で国内外の投資家を呼び込む」という内容だ。例えば新潟では「大規模農業」、福岡では「雇用の自由化」、東京・大阪では「学校や病院の株式会社経営や、医療の自由化、混合診療解禁など総合的な規制撤廃地区」を実現してゆく。まさに「企業天国」が誕生する。この制度は導入してから成果が検証され、上手く行けば全国にも広げてゆく計画だという。成果は「収益」で測られるため、これはかなりの確率で日本中に拡大するだろう。（本書、PP.193-194）
混合診療は、自由診療などという別の名称の下で既に日本で開始されており、後は拡大傾向を辿り、実質的な非正規雇用が半分以上に達しようという中で、企業偏重の福祉制度が非正規に及ぶどころか、崩壊しつつあります。さらに大増税8％から10%という滅茶苦茶な生存環境は、米国よりも既に酷いと言えますし、本書で描写されている米国は今の日本と寸分違わぬという読後感があります。TPP締結前には、並行協議もあり大方米国の医療複合体の日本への浸食は完了していることでしょう。主権者国民が何をなすべきか真剣に考察する機会として本書を推薦します。
応援のClick お願いします 
初めてご訪問の方は「真実の扉」ホームページにも是非お立ち寄りくださいませ
幾多の過去生を思いだした志摩川友重さんの
前生の「おもいで」を綴ったサイトを新設しました。
「痛み専科 健康スタジオトゥルーゲイト」という施設を運営しています。
お身体の不調な方も不調でない方もこちらにもお立ち寄りください。
アクセス
トータル
ランキング
