日本の学校では、法律、とくに刑法を全く教えない。
民法、刑法やるより、受験に必要なことをしなさい、だ。
よって、法学部に入っても、まったくわからず、サークル、バイトに専念することになる。
現在、総務省の文書が問題になっているが、法律のプロ級である、東大法学部卒の多いメジャーな官庁の文書が、捏造だとすると、歴史がひっくり返る。
われわれ国民は、占い師を官僚に雇っているのではない。
現在、日本の治安は揺らいでいるが、それでも、国がなんとかして欲しいと願うのは、官僚機構がしっかりしているからである。
しかし、思うのは、主体的に対話的な深い学びをして、時代に対応する将来の国民を育成する学校が、何の法律も教えずに、対話ばかりさせていることである。
つまり、法学教育を受けてない、大多数の国民を、法律行政が治めていく、ゆえに、法学を受けていない人が、ひっくり返るような質問をする、という事態が生まれる。
また、総理が、財務省の考えを受け止めるのも、もっともである。
財務を無視して政治を行なえば、たちまち国家は破綻する。