なぜ私が収監されるのか 証拠捏造？えん罪の可能性…テレビ朝日２２日まで配信中

　高知白バイ事故冤罪事件を取り上げたテレビ朝日のドキュメンタリー宣言「なぜ私が収監されるのか　証拠捏造？えん罪の可能性…高知白バイ事故の真相」が現在、インターネットでアンコール配信されています。まったく信じがたい判断を裁判所がすることを日本のできるだけ多くの市民が確認する必要があります。もう、見た人も多いとは思いますが、まだの人は２２日までですので、ぜひ、見てください。また、テレビ朝日に配信の延長をお願いするよう電話やメールでメッセージを残しませんか？

配信ページは、こちら→　http://www.tv-asahi.co.jp/d-sengen/story.html

＜無料動画配信期間＞
12月15日（月）14時～12月22日（月）24時

意見の窓口は、こちら→　http://www.tv-asahi.co.jp/contact/



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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。
なお、「インターネットに匿名言論は必要か」というテーマでインターネットユーザーの声を募集していますので、お時間があったら上記記事（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/939a3835c15440b7d8d5ccb9905c34f1）にコメントしてください。

国民投票の実施に向けて、予算４６億９千万円計上～２００９年度財務省原案

　２００９年度予算の財務省原案に、国民投票を行うためのシステム開発費など約４７億円が盛り込まれたことを、赤旗が伝えている。４７億円、う～ん、３００万円（※１）の１５６６倍かぁ…。端数の６６倍のところくらい、こちらにちびぃと分けてもらえないかねぇ…なんて気になってくる。改憲の雰囲気はもうないのに、お役所はきっちり予算をつけてくる。油断できないねぇ…。

◆◆引用開始◆◆

　二〇〇九年度予算財務省原案には、昨年五月に成立した改憲手続き法にもとづき、改憲のための国民投票の実施に向けた予算が四十六億九千万円盛り込まれました。〇八年度予算の六十七倍です。

　総務省は、「国民投票の準備等に必要な経費」としています。二〇一〇年五月の国民投票法の施行にあわせ、市町村が投票人名簿の作成など新たなシステム開発をする費用に充てられる見込みです。

　改憲手続き法は、自民・公明の与党が憲法改悪を狙って二〇〇七年に成立を強行しました。しかし、投票年齢の設定や最低投票率の是非など、付帯決議で検討が義務付けられた課題もそのままです。

　財務省原案で政府が同関連予算を大幅増額したことは、改憲のための国民投票に向けた準備だけは先行させる姿勢を示したものといえます。

◆◆引用終了◆◆



※１：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d1dd62b85901c7221fa84995d20a366a



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情報公開大賞の賞金額を一気に合計１００万円（３年合計３００万円）にアップしようと思うのですが…

　広告モデルに頼った現在のマスメディアが衰退することが確実ななか、これまで、情報の流通をマスメディアに頼っていた状況を打破しないといけないのは、明白だ。インターネットというツールを手にしてはみたものの、インターネットが市民の情報流通に役立っているとは思えないのは、市民運動のＨＰが更新もままならない状況を見ても明らかだ。

　そこで、直接、市民が行政から情報を得る手段として活用すべき、情報公開を少しでも広めるために、情報公開大賞を提案してみましたが（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0270831486615e6219f29d5ea43d742b）、賞金１０万円ではやはりインパクトがないかもしれない。

　そこで、何ができるか、これまでの数々の行いを反省しつつ（笑）、胸に手をおいて考えてみました。

　ええい、高い国産車を一台買ったつもりになれば（そして、お姉ちゃんのいるよううなお店に行かなければ…）、年間１００万円、３年で３００万円くらいのサポートは頑張れば何とかできそうだ。

　しかも、自動車ローンなら、元金以外に利息も払わなければならないけれど、大賞への支援なら、利息なんかは必要ない（笑）。

　う～ん、決めました。

　毎年１００万円の出資で、３年間、この情報公開大賞を運営することとします。

　詳細は一緒に運営していただける方にご相談しないといけませんが、例えば、大賞は、優れた情報公開を実現したケースを対象とし、賞金は５０万円、２位には、２０万円。そして、情報公開のアイデアは面白かったが、開示されなかったケースについては、残念賞として賞金２０万円。そのほか、特別賞１０万円などのような賞をもうける。

　そして、毎年、賞への応募とともに、この大賞をサポートする人の寄付も募る。寄付金が年平均２０万円だったら、毎年２０万円ずつ繰り越しできるので、３年間だけでなく、４年間この賞を運営できます。寄付金が年平均５０万円だったら、毎年５０万円余るので、単純に考えると６年間この賞を運営できます。

　この賞が浸透することによって、情報公開が身近なものになることを願い、車を買ったつもりになって３年間を乗り切りたいと思います。最近、どこかの新聞だか、雑誌だかで、高級車のメーカーの代表者（スポークスパーソン？）が、業績絡みで、予約ががっちり入っていることを発表する際に、このご時世に頭のおかしい人が○千人もいるというジョークを述べたという記事を読んだ覚えがある。

　どうせ、おかしくなるなら、この賞に貢ぐのもよいだろう。

　もっとも、ＮＰＪなどに関わっている身としては、まさに、清水の舞台から飛びおりるような決断です。「何が優先されるべきか分かっているのか。間違っているぞ」という批判を受けるかもしれません。しかし、情報流通の重要性を多くの市民や市民団体に再認識してもらうためには、この手段が有効なように思うのです。

　小規模な市民団体なら、５０万円はそれなりの運営資金になるはずです。そして、それぞれの市民団体が自ら行っている活動の中で、情報公開によって公的機関から手に入れたいと思うような情報は結構あるはずです。その手に入れたい情報を現実に情報公開で入手し、応募することで、ある程度の運営資金を得られるかも知れないということになれば、いままではしてこなかった情報公開をしてみようかという気になるのではないでしょうか？そうすることで、改めて情報公開の有用性を確認してもらうことが出来るはずです。

　当然、市民メディアの記者や市民派ブロガーからの応募も大歓迎したいと思います。

　この大賞の運営については、ＮＰＪのメンバーだけでなく、市民メディアの方々とも相談をしたいと思います。

　さらに不況が進むことが予想される来年に向け、夢を買いたい、そう思うのです。

　なお、この大賞に賛同して頂ける方からの寄付は、憲法２１条が表現の自由（知る権利）を規定していることから、一口２１０円を単位としたいと思います。詳細は、後ほど。



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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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「コミュニケーションの権利」を求めて立ち上がろう！～「オルタナティブ・メディア」を読んで

　神保哲生さんが翻訳した「オルタナティブ・メディア　変革のための市民メディア入門」（大月書店）をざっと読んだ。著者は、ミッチ・ウォルツという女性。障害者の権利保護に関する書籍も多く書いており、マスメディアに期待できないことを身をもって学んだ末に、本書を書いたのではないかと思われる。

　この本は、コミュニケーションのツールを市民が回復するための取り組みを紹介しつつ、読者自らが立ち上がることを呼びかけている。

　著者は言う。「現状のメディアについての法律や規制では、コミュニケーションは市民的価値や公民権ではなく、経済的活動だと考えられている。メディアのアクセス権や著作権、さらに名誉毀損などに関連する法律は、読者や視聴者、あるいは市民ではなく、むしろ、営利企業を守るために制定されている。そして、こうした法律は、メディアに掲載される言葉の内容や思想の普及に対して、ますます大きな影響力を持ってきている」

　日本の状況にもぴったり当てはめる分析だ。メディアを産業として発展させようという動きはグローバルな流れだ。

　この状況のなかで、著者は、最後に、３つの選択肢を上げている。

　一つは、「わずかなメディア企業が自ら思うままにグローバルな規制を作り変え、メディアを媒介したコミュニケーションのあらゆる側面を支配するというもの」、そして、もう一つは、「企業メディアが抜本的に改革されるというもので、空洞化現象のような形でさらに多くの人々（ブロガーなど、プロフェッショナルでない人々も含まれる）がメディア制作者になるというもの」であり、残る一つは、「自分のメディアを持ち、作り、そして公開するために必要なツールをすべての人々に提供することを前提とする」ものだ。

　最後の選択肢においては、コミュニケーションをめぐる草の根革命によって、選択のための通貨が貨幣ではなくむしろ情報となるような、新しいグローバルな公共圏が切り拓かれる可能性だってあるという。

　先日のＮＰＪの集会で、マスメディアと市民メディアの役割について問われたとき、「市民メディアは当事者のメディアだ」という説明をした。たとえば、ＮＰＪ（News for the People in Japan）を立ち上げた理由の一つには、司法に関するマスメディアの報道の仕方への不満があった。

　マスメディアが伝えないなら、自分で伝えよう。これが「市民メディア」の発想の原点ではないだろうか。

　そういう意味で著者がいう第三の選択肢こそが本来のあり方であることは明白だろう。　

　しかし、マスメディアの力は大きいし、そのマスメディアを利用する与党自民党（公明党）の力はもっと大きい。

　私たちは、簡単に第１の選択肢の社会を受け入れてしまうかもしれない。
　
　来年、日本では、放送と通信（インターネットなど）を融合する法制度が設計される。　

　いみじくも著者は、あなたに問いかけている。「私たちは今、重大な局面にいる。どの道を私たちは選択するのだろうか？」

　はっと思った方は、ぜひ、市民メディアに必要なツールを提供することを訴えようとしている「ComRights」（http://www28.atwiki.jp/comrights/pages/13.html）の動きに注目し、参加してほしい。





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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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