読売新聞が７日付夕刊で、【沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転に関連して、日本政府がグアムのインフラ整備として融資する７億４０００万ドル（約６３２億円）の約６割にあたる下水道事業費が、返済不能になる可能性が高いことが分かった。日本側は「採算が取れず、税金で穴埋めが必要になる」として現状では融資に応じない構えで、最大で２０２０年までかかる海兵隊の移転がさらに遅れる可能性も出てきた】という記事を掲載している（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100807-OYT1T00465.htm）。
この報道は最終の環境評価書（http://www.guambuildupeis.us/final_documents）に基づいて書かれたものだが、今になってでてくるのは本当に遅すぎる。民主党が辺野古移転で日米合意をする前に、なすべきだった。
読売新聞よりもはるかに取材スタッフが少ない赤旗は、民主党が政権を取る前の２００９年８月４日、次のように伝えている（http://news.livedoor.com/article/detail/4281950/）。
【日米両政府は２００６年５月、グアム新基地建設費約１０３億ドル（約９８００億円）のうち日本側が約６１億ドル（約５８００億円）を負担することで合意。このうち、電力、上下水道、廃棄物処理といったインフラ整備費は７億４０００万ドル（約７００億円）とされていました。
ところが今回のＧＡＯ報告書が引用した米国防総省の試算によると、グアムの米軍増強に伴う急激な人口増のため、２００９年から２０年までの間に(1)電力３１％(2)飲料水８９％(3)下水処理５０％(4)廃棄物処理２３０％―と、それぞれ需要が急増。これに見合ったインフラ整備費として、同省は１３億５０００万ドル（約１２８０億円）～１７億９０００万ドル（約１７００億円）が必要だと見積もっています。
インフラ整備費の財源は金融機関からの「融資」とされ、米軍が支払う使用料金などで回収するとしています。しかし、防衛省の高見沢将林防衛政策局長は日本共産党の笠井亮前衆院議員に対して、(1)融資が焦げつく可能性がある(2)その場合は税金による穴埋めがありうる―ことを認めました。（４月３日、衆院外務委員会）】
読売新聞もほかの新聞と同じように「海兵隊のグアム移転を実現させるためには、グアム移転とパッケージとなっている辺野古飛行場新設を民主党が認めることが不可欠だ」と煽ったが、実際には、すでに民主党が政権をとるよりも前に、グアム移転自体が大幅に遅れるであろうことがわかっていたわけだ。
読売新聞ほかの新聞・テレビは、そのことを十分に認識したうえで、民主党が辺野古新設を確認することが必要だと必要だと煽った。実際には、煽る必要などないことがわかっていたにもかかわらず、辺野古移転を実現させるために、情報を操作したわけだ。
読売新聞ほかの担当者は、ジャーナリストととして、事実を伝えず、情報を操作したことをどう考えるのだろうか。
辺野古移転がベストのプランだから（※１）、愚かな市民がそれに反対するような考えを抱かないように導いた、とでも考えているのだろうか…。
８日付産経新聞に、日米開戦を予想した総力研究所に関する記事が掲載されている。
同市によると、同研究所による机上演習のお披露目が昭和１６年８月２７、２８の両日、首相官邸で開催され、互角に戦える期間は２年間であり、それ以降は国力が消耗し、最後はソ連が参戦して負けるとの結果が報告された。
ところが、東条陸軍大臣は、「これはあくまで机上の演習でありまして、実際の戦争というものは、君たちが考えているようなものではないのであります。日露戦争で、わが日本大帝国は勝てると思わなかった。しかし、勝ったのであります」、「この机上演習の経緯を、諸君は軽はずみに口外してはならぬということであります」と述べ、退けた。
この机上演習の結果が大きく報道されていたら、どうだろうか？
開戦を躊躇する世論が生まれただろうし、少なくとも、負け始めた時に、やはり、あのときの報道どおり、このままだと負けるから、早めに手を打つべきだ、という空気も生まれただろう。
しかし、この演習結果は世に出ることなく、日本は道を誤った。
今回のマスメディアの情報操作は、また、道を誤ろうとさせている。
なぜ、事実をそのまま伝えないのだろうか。
なぜ、市民の判断にゆだねないで、自分たちが情報をコントロールするのだろうか。
それでも、ジャーナリストなのだろうか。
…せめて、グアム移転が伸びたんだから、辺野古新飛行場建設も急がないでよいことを報道してほしい。
「グアム移転なんて待ってられない。普天間の周辺住民の負担軽減のためには、辺野古新設を急ぐべきだ」という論調にだけはしないでもらいたい。
それが情報を操作したあなたたちのせめてもの償いではないだろうか。
あのとき、辺野古に新軍事拠点をつくったばかりに、軍事優先政策がとられるようになった…、という後悔をしないためにも、「事実」を報道してほしい。
※１ 「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第３弾～国務省記者会見でロードマップが最良と暴言した記者は誰？」
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/7c405cba3fa9a8a434aac3724dd7c322
画像：http://www.guambuildupeis.us/final_documents
【総力研究所の件が報道できなかったのは帝国の言論統制の結果だとのご指摘とあわせ、次のような情報を頂きました】
昭和16年には「言論出版集会結社臨時取締法」が制定されていました。
これは“時局に関し造言飛語を為したる者”を罰する法令です。
しかも内閣情報局第二課は開戦直後に「世論誘導方針」なるものを定めていまして、その「具体的指導方針」第1項に基づき、日本劣勢の論評は絶対に出来ませんでした。
今なおそれがあるように感じられるならば、それは全国紙記者達が「日米同盟堅持」を忖度したわけで重大な責任があります。
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
【ツイッターアカウント】yamebun
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
この報道は最終の環境評価書（http://www.guambuildupeis.us/final_documents）に基づいて書かれたものだが、今になってでてくるのは本当に遅すぎる。民主党が辺野古移転で日米合意をする前に、なすべきだった。
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【日米両政府は２００６年５月、グアム新基地建設費約１０３億ドル（約９８００億円）のうち日本側が約６１億ドル（約５８００億円）を負担することで合意。このうち、電力、上下水道、廃棄物処理といったインフラ整備費は７億４０００万ドル（約７００億円）とされていました。
ところが今回のＧＡＯ報告書が引用した米国防総省の試算によると、グアムの米軍増強に伴う急激な人口増のため、２００９年から２０年までの間に(1)電力３１％(2)飲料水８９％(3)下水処理５０％(4)廃棄物処理２３０％―と、それぞれ需要が急増。これに見合ったインフラ整備費として、同省は１３億５０００万ドル（約１２８０億円）～１７億９０００万ドル（約１７００億円）が必要だと見積もっています。
インフラ整備費の財源は金融機関からの「融資」とされ、米軍が支払う使用料金などで回収するとしています。しかし、防衛省の高見沢将林防衛政策局長は日本共産党の笠井亮前衆院議員に対して、(1)融資が焦げつく可能性がある(2)その場合は税金による穴埋めがありうる―ことを認めました。（４月３日、衆院外務委員会）】
読売新聞もほかの新聞と同じように「海兵隊のグアム移転を実現させるためには、グアム移転とパッケージとなっている辺野古飛行場新設を民主党が認めることが不可欠だ」と煽ったが、実際には、すでに民主党が政権をとるよりも前に、グアム移転自体が大幅に遅れるであろうことがわかっていたわけだ。
読売新聞ほかの新聞・テレビは、そのことを十分に認識したうえで、民主党が辺野古新設を確認することが必要だと必要だと煽った。実際には、煽る必要などないことがわかっていたにもかかわらず、辺野古移転を実現させるために、情報を操作したわけだ。
読売新聞ほかの担当者は、ジャーナリストととして、事実を伝えず、情報を操作したことをどう考えるのだろうか。
辺野古移転がベストのプランだから（※１）、愚かな市民がそれに反対するような考えを抱かないように導いた、とでも考えているのだろうか…。
８日付産経新聞に、日米開戦を予想した総力研究所に関する記事が掲載されている。
同市によると、同研究所による机上演習のお披露目が昭和１６年８月２７、２８の両日、首相官邸で開催され、互角に戦える期間は２年間であり、それ以降は国力が消耗し、最後はソ連が参戦して負けるとの結果が報告された。
ところが、東条陸軍大臣は、「これはあくまで机上の演習でありまして、実際の戦争というものは、君たちが考えているようなものではないのであります。日露戦争で、わが日本大帝国は勝てると思わなかった。しかし、勝ったのであります」、「この机上演習の経緯を、諸君は軽はずみに口外してはならぬということであります」と述べ、退けた。
この机上演習の結果が大きく報道されていたら、どうだろうか？
開戦を躊躇する世論が生まれただろうし、少なくとも、負け始めた時に、やはり、あのときの報道どおり、このままだと負けるから、早めに手を打つべきだ、という空気も生まれただろう。
しかし、この演習結果は世に出ることなく、日本は道を誤った。
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なぜ、事実をそのまま伝えないのだろうか。
なぜ、市民の判断にゆだねないで、自分たちが情報をコントロールするのだろうか。
それでも、ジャーナリストなのだろうか。
…せめて、グアム移転が伸びたんだから、辺野古新飛行場建設も急がないでよいことを報道してほしい。
「グアム移転なんて待ってられない。普天間の周辺住民の負担軽減のためには、辺野古新設を急ぐべきだ」という論調にだけはしないでもらいたい。
それが情報を操作したあなたたちのせめてもの償いではないだろうか。
あのとき、辺野古に新軍事拠点をつくったばかりに、軍事優先政策がとられるようになった…、という後悔をしないためにも、「事実」を報道してほしい。
※１ 「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第３弾～国務省記者会見でロードマップが最良と暴言した記者は誰？」
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