防衛省の省格上げ後防衛省の暴走が続いている。冒頭の情報開示請求に対する回答は市民を完全に敵扱いしている、つまり、自衛隊対そのほかの人、というまるでカルト集団かのような思考に陥っていることを示している（詳しくは※１）。また、会計検査院が支出の不透明さを指摘して、担当者に対する懲戒を求めたときも、それを拒否した（詳しくは※２、※３）。自衛隊は、同じ政府機関の指摘さえ、真摯に受け入れることができなくなっている。
従来、防衛省は、総理府、内閣府の外局で、独自では政令制定や予算の要求などはできなかった。
この省格上げは、非常に重要な意味を持っていると思う。
つまり、これまでは、内閣府などの外局だったため、首相も質問の矢面に立たされるため、政治的責任を慎重に考えざるを得なかった。
しかし、省への格上げによって、原則としてそのような心配をする必要がなくなったわけだ。
たとえば、会計検査院の懲戒請求についても、首相としては、防衛省の判断だと言って逃げることができる。これまでなら、予算要求における問題などを追求できたが、省格上げによって、首相の政治責任があいまいになっている。
最初に格上げによる問題が露見したのは、米軍基地再編に伴う交付金を受け入れ意思を表明した自治体には支払うが、受け入れを拒否している自治体には支払いを止めたという事件だった（詳しくは※４）。
この交付金は、米軍基地ができることによる騒音や治安の悪化、攻撃対象となりうる危険性を考慮して、交付金の支払先と額を決められたものであり、自治体としての受け入れを条件とはしていない。
しかし、省格上げして間もない防衛省は、飴と鞭政策に踏み込んだ。それまでの防衛庁時代では考えられない暴挙だ。
その後も、自衛隊として初の海外基地をジブチに設置することを決めるなど暴走は止まらない。
海外基地と専守防衛がいかに矛盾するかは、明らかなのに…。
そして、今年になって冒頭述べたような事例が相次いだ。
部内研究誌隠ぺい問題で、東京新聞（冒頭の画像）は、防衛省が物品として管理しているが、行政文書としては所有していないとして開示を拒否したことについて、情報公開審査会が、「防衛省の説明は事実を隠ぺいしようとしたと外部から疑われても仕方のない不適切な」「詭弁に近い」ものだと批判したことを伝えている。
上智大学の田島教授は、公開請求の対象で冊子について、「国会図書館にも置いてある。個人情報でも、軍事機密でもない。その程度の文書すら出さないとはとんでもない役所だ」と批判している。
全くその通りだと思う。
そもそも防衛や治安は、政治から超越したところにあると思われがちだ。
だから、取り調べの可視化がなされてなくても、志布志事件や足利事件が起きても、一時的な警察批判にとどまり、首相退陣論にはつながらない。
ここに組織暴走の隙間がある。
だからこそ、防衛省は格下げするしかない。
もう一度、防衛問題を、首相の政治的責任と直結した形に戻さなければならない。
ここで決断しなければ、きっと後悔する時が来る。
今日の毎日新聞の朝刊コラムは、日本が世界から孤立し、戦争への道を突き進むきっかけとなった国際連盟脱退まで明治維新から６５年だったことに触れている。
そして、日本の太平洋戦争敗戦からの年月が同じ６５年…なのだという。
明治維新から国際連盟脱退までわずか６５年しかなかったことは新鮮な驚きだ。
確かに、明治元年は１８６８年、国際連盟脱退は１９３３年
敗戦後、それと同じ期間が…。何でも起こりうる期間…。
国際連盟脱退までの６５年間と敗戦後の６５年間、市民はどれだけ世界のことを知ったのだろうか。
取り調べの可視化がなく、選挙運動が独裁国家並みに制限され、労働者の権利も先進国とは言えない低いレベル…それにもかかわらず、世界の基準を知らないまま、過ごしてきた。
そして、日本独自の問題があるから、国際的な人権基準なんて当てはまらないとうそぶく…。数々の人権に関する条約を批准しないことが、自分に跳ね返ることだと理解していない…。
これまでは必要な情報を流さなかったマスメディアの影響だったと言い逃れることができた。
しかし、いま、インターネットで諸外国の情報を得ることができる。いかなるシステムが国際標準なのか、探す気になれば見つけることができる。
もはや、言い逃れはできない。一人ひとりの問題だ。
国際連盟脱退から敗戦まではわずか１２年、道を誤れば破綻はあっという間だ。
６５年後の８月１５日、日本はどのような国となっているのだろうか…。
※１ 情報公開請求に対し嘘をついた防衛省に審査会が「隠ぺいをしようとした」とレッドカード！ http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/915684bafd86dbdd14058767051c282c
※２ 【拡散熱望】防衛省、２２億円無断支出した那覇防衛施設局元局長への懲戒処分請求を拒否！～放置できるか？ http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d0d6f3f640a1f313a56997e63386aa67
※３ 防衛省２２億円無断支出局長不処分問題で、会計検査院は、「国会や国民に評価を委ねたい」 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/46ca9265c186f88701d5bb06cc810e67
※４ 防衛省と闘う岩国に1000万人が350円ずつ寄付しよう！～防衛省のアメとムチ政策にノーを！（★寄付は停止しています★）http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/922eb33512f2b19ee9bbf45a1ee411bb
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
【ツイッターアカウント】yamebun
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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従来、防衛省は、総理府、内閣府の外局で、独自では政令制定や予算の要求などはできなかった。
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つまり、これまでは、内閣府などの外局だったため、首相も質問の矢面に立たされるため、政治的責任を慎重に考えざるを得なかった。
しかし、省への格上げによって、原則としてそのような心配をする必要がなくなったわけだ。
たとえば、会計検査院の懲戒請求についても、首相としては、防衛省の判断だと言って逃げることができる。これまでなら、予算要求における問題などを追求できたが、省格上げによって、首相の政治責任があいまいになっている。
最初に格上げによる問題が露見したのは、米軍基地再編に伴う交付金を受け入れ意思を表明した自治体には支払うが、受け入れを拒否している自治体には支払いを止めたという事件だった（詳しくは※４）。
この交付金は、米軍基地ができることによる騒音や治安の悪化、攻撃対象となりうる危険性を考慮して、交付金の支払先と額を決められたものであり、自治体としての受け入れを条件とはしていない。
しかし、省格上げして間もない防衛省は、飴と鞭政策に踏み込んだ。それまでの防衛庁時代では考えられない暴挙だ。
その後も、自衛隊として初の海外基地をジブチに設置することを決めるなど暴走は止まらない。
海外基地と専守防衛がいかに矛盾するかは、明らかなのに…。
そして、今年になって冒頭述べたような事例が相次いだ。
部内研究誌隠ぺい問題で、東京新聞（冒頭の画像）は、防衛省が物品として管理しているが、行政文書としては所有していないとして開示を拒否したことについて、情報公開審査会が、「防衛省の説明は事実を隠ぺいしようとしたと外部から疑われても仕方のない不適切な」「詭弁に近い」ものだと批判したことを伝えている。
上智大学の田島教授は、公開請求の対象で冊子について、「国会図書館にも置いてある。個人情報でも、軍事機密でもない。その程度の文書すら出さないとはとんでもない役所だ」と批判している。
全くその通りだと思う。
そもそも防衛や治安は、政治から超越したところにあると思われがちだ。
だから、取り調べの可視化がなされてなくても、志布志事件や足利事件が起きても、一時的な警察批判にとどまり、首相退陣論にはつながらない。
ここに組織暴走の隙間がある。
だからこそ、防衛省は格下げするしかない。
もう一度、防衛問題を、首相の政治的責任と直結した形に戻さなければならない。
ここで決断しなければ、きっと後悔する時が来る。
今日の毎日新聞の朝刊コラムは、日本が世界から孤立し、戦争への道を突き進むきっかけとなった国際連盟脱退まで明治維新から６５年だったことに触れている。
そして、日本の太平洋戦争敗戦からの年月が同じ６５年…なのだという。
明治維新から国際連盟脱退までわずか６５年しかなかったことは新鮮な驚きだ。
確かに、明治元年は１８６８年、国際連盟脱退は１９３３年
敗戦後、それと同じ期間が…。何でも起こりうる期間…。
国際連盟脱退までの６５年間と敗戦後の６５年間、市民はどれだけ世界のことを知ったのだろうか。
取り調べの可視化がなく、選挙運動が独裁国家並みに制限され、労働者の権利も先進国とは言えない低いレベル…それにもかかわらず、世界の基準を知らないまま、過ごしてきた。
そして、日本独自の問題があるから、国際的な人権基準なんて当てはまらないとうそぶく…。数々の人権に関する条約を批准しないことが、自分に跳ね返ることだと理解していない…。
これまでは必要な情報を流さなかったマスメディアの影響だったと言い逃れることができた。
しかし、いま、インターネットで諸外国の情報を得ることができる。いかなるシステムが国際標準なのか、探す気になれば見つけることができる。
もはや、言い逃れはできない。一人ひとりの問題だ。
国際連盟脱退から敗戦まではわずか１２年、道を誤れば破綻はあっという間だ。
６５年後の８月１５日、日本はどのような国となっているのだろうか…。
※１ 情報公開請求に対し嘘をついた防衛省に審査会が「隠ぺいをしようとした」とレッドカード！ http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/915684bafd86dbdd14058767051c282c
※２ 【拡散熱望】防衛省、２２億円無断支出した那覇防衛施設局元局長への懲戒処分請求を拒否！～放置できるか？ http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d0d6f3f640a1f313a56997e63386aa67
※３ 防衛省２２億円無断支出局長不処分問題で、会計検査院は、「国会や国民に評価を委ねたい」 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/46ca9265c186f88701d5bb06cc810e67
※４ 防衛省と闘う岩国に1000万人が350円ずつ寄付しよう！～防衛省のアメとムチ政策にノーを！（★寄付は停止しています★）http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/922eb33512f2b19ee9bbf45a1ee411bb
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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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